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更新日:2016年3月10日

国民健康保険一部負担金等免除

平成26年4月1日より引き続き平成28年度においても、東日本大震災で被災された方の医療機関などで支払う一部負担金等の免除を行っています。

国民健康保険一部負担金等免除証明書についてのお知らせ(PDF:81KB)

免除期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

ただし、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域などの被災者の方については免除期間が平成29年2月28日までとなっています。詳細についてはお問い合わせください。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国民健康保険一部負担金等免除証明書についてのお知らせ(PDF:52KB)

対象者

要件1と要件2の両方の条件を満たす方が対象です。

要件1

東日本大震災における災害救助法適用地域、被災者生活再建支援法適用地域の住民であった方で次のいずれかに該当する方

  1. り災証明書の区分が全壊、大規模半壊となる方
  2. 住宅が半壊となり、止むを得ず解体をした方(被災者生活再建支援法第2条第2号ロの要件を満たす場合)
  3. 震災により、主たる生計維持者が死亡、行方不明となった世帯に属する方

要件2

被保険者の属する世帯主と被保険者全員が市町村民税非課税の世帯の方

前年中の所得の申告をしていない方がいる世帯は軽減を受けることができませんので、所得がない場合でも申告は必ずしてください。

対象期間と世帯所得区分の判定
一部負担金等免除期間 市町村民税非課税の対象年度
平成28年4月1日から平成28年7月31日まで 平成27年度(平成26年中の収入)
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで 平成28年度(平成27年中の収入)

窓口負担の免除を受けるには

窓口負担の免除を受ける場合には、有効期限が切れていない免除証明書を医療機関などの窓口で提示する必要があります。
免除証明書の提示がない場合は、医療機関などの窓口で一部負担金等をお支払いいただきます。止むを得ない事情以外で免除証明書を提示できなかった場合には、医療費の返還ができない場合があります。なお、一部負担金等免除証明書の提示を忘れた場合には、返還できませんのでご留意ください。

次に掲げる医療費の一部負担金等の免除は行っておりません。

  • 入院時の食費、居住費など
  • 柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術など
  • 介護保険施設などの食費、居住費など

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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