更新日：2024年4月15日

指定給水装置工事事業者

上水道管網図の閲覧について

多賀城市給水区域内の配水管の管網図は上下水道施設台帳のページで閲覧できます。閲覧にあたっては、利用条件を確認の上、ご利用ください。

宅地内の給水装置や個人（複数人）が所有する共同管の台帳については、個人の財産のため、一般公開しておりません。所有者の同意書（任意様式）を持参していただく必要があります。

管網図の閲覧にかかる利用条件（必ずお読みください）

• 管網図などの内容を保証、証明するものではありません。参考資料としてご利用ください。
• 管網図などの誤りがあったことなどにより発生したトラブルについて、多賀城市は一切の責任を負いません。
• 管網図などの著作権は多賀城市に帰属します。いかなる形式においても著作権者に無断で、全部または一部を複製して利用することを禁止します。

令和4年度給水装置工事事業者講習会について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度に引き続き今年度も行わないこととしました。

令和5年度に更新の対象となっている指定給水装置工事事業者は本市から、平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に指定を受けた事業者となっております。

なお、参考までに令和2年2月19日に開催された資料をご覧ください。

参考資料（PDF：1,064KB）

指定給水装置工事事業者の指定の更新について（令和5年度は終了しました）

概要

1. 対象となる事業者：平成19年4月1日から平成25年3月31日までに多賀城市から指定を受けた事業者
2. 受付期間：令和5年7月3日から令和5年9月8日（土曜日、日曜日および祝祭日を除きます。）
3. 受付方法：今年度よりメールでの申請が可能となりました。詳しくはフロー図（PDF：63KB）をご覧ください。
4. 更新手数料：7,000円（市から納付書をお送りします。）
5. 備考：やむを得ない事情により、受付期間内に申請できない場合は電話でご相談ください。

提出書類（更新の場合）

• 指定給水装置工事事業者指定申請書(第18条関係)（Word：39KB）,（PDF：261KB）
• 機械器具調書(第18条関係)（Word：31KB）,（PDF：58KB）
• 誓約書(第18条および第34条関係）（Word：24KB）,（PDF：234KB）

（添付書類）

• 指定更新時確認事項記入様式（Word：61KB）,（PDF：194KB）、記入例（PDF：367KB）
• 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第22条関係)（Word：30KB）,（PDF：56KB）
• 多賀城市指定給水装置工事事業者証（原本）
• 給水装置工事主任技術者免状の写し
• 法人の場合定款または寄附行為および登記事項証明書
• 個人の場合住民票の写しまたは外国人登録証明証の写し
• 営業所などの平面図および写真並びに付近見取り図
• 機械器具調書の所有状況が確認できる写真など

給水装置工事設計施行基準について

令和6年1月1日付で給水装置工事施行基準を改正し、チェックシートを一部更新しましたので、指定給水装置工事事業者の皆さまにおいては、ご覧ください。

なお、今回の改正について、製本は行わず、ホームページの公開のみとなりますので、印刷し、ご活用ください。

施行基準（目次）（PDF：165KB）

施行基準（第1章、第2章）（PDF：7,847KB）

施行基準（第3章、第4章、第5章、第6章）（PDF：4,814KB）

施行基準（第7章、第8章）（PDF：1,105KB）

工事の申請方法について

給水設備工事に係る申請方法については以下のとおりです。

• 申請方法について（PDF：90KB）

給水装置の検査について

• 原則として、検査は毎週火曜日または毎週木曜日の9時30分から15時30分まで（正午から13時00分までは除く）です。
• 年末年始の検査については、12月26日から1月5日までは原則として行いませんのでご注意ください。

指定給水装置工事事業者の指定の更新制について

平成30年12月12日に「水道法の一部を改正する法律」が公布され、指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されることとなりました。

詳しくは、「指定給水装置工事事業者の指定の更新制度が導入されます」のページで確認できます。

指定給水装置工事事業者の処分について

指定給水装置工事事業者の処分については、「指定給水装置工事事業者の処分」のページで確認できます。

多賀城市指定給水装置工事事業者

給水装置は、衛生上重要な設備であるため、法律などで基準が定められています。給水装置工事を行う場合は、多賀城市上下水道部が指定した指定給水装置工事事業者へご依頼下さい。

水道工事の契約は、指定給水装置工事事業者とお客様自身との間で行っていただくものです。つきましては、工事後のトラブルなどを避けるため、次の事項に十分ご留意下さい。

• 希望する内容の工事を行うことができるか確認し、なるべく複数社から見積書をとり、内容を検討してください（見積もり有料となる場合もありますので、事前にご確認下さい。）
• 工事が始まる前に「工事の内容・費用・アフターサービス」などについて、十分な説明を受けて下さい。

多賀城市指定給水装置工事事業者

多賀城市内の事業所（指定番号順）（令和5年10月2日現在）

指定番号	事業所名	住所	電話番号
1	有限会社加藤鉄工所	多賀城市町前2丁目4-25	022-364-4551
3	高橋工業株式会社	多賀城市桜木2丁目2-10	022-365-6171
24	有限会社前畑工業	多賀城市新田字中94-3	022-368-9712
44	株式会社ウォータープランニング	多賀城市下馬2丁目1-15	022-363-8747
49	有限会社加新住設	多賀城市浮島字高原110-2	022-365-8623
78	佐藤褜男（吉野ウォータージョブ）	多賀城市桜木3丁目7-60-102	022-365-6444
83	有限会社川前工業所	多賀城市高橋4丁目21-1	022-309-9630
155	発向興業株式会社	多賀城市新田字中225番地の1	022-368-0531
203	株式会社東北創造社	多賀城市町前2丁目4-27-301	022-393-4864
224	住環ecoクリーン株式会社	多賀城市伝上山1丁目3-14	022-290-7818
256	ヒラヤマ設備	多賀城市大代5丁目9番32号	022-363-4844
262	株式会社ケーズテクノ	多賀城市伝上山3丁目6番1号	022-357-0625
289	多賀城市管工事業協同組合	多賀城市鶴ケ谷1丁目10番6号	022-349-8081
290	株式会社MINAMI	多賀城市山王字山王二区54-3	022-368-8881

なお、多賀城市外の工事事業者などについては、次のファイルをご覧ください。

多賀城市指定給水装置工事事業者一覧（所在地別・指定番号順)（PDF：257KB）

多賀城市指定給水装置工事事業者の申請（新規の場合）

指定給水装置工事事業者の指定を受けようとする場合は、次の「指定給水装置工事事業者指定申請書」に必要事項を記載し、添付書類を添えて施設整備課給排水係に提出もしくはメールにて送付してください。

詳しくはフロー図（PDF：63KB）をご覧ください。

指定の基準に適合している時は、申請を受理してから審査を行った上で指定を行ったのち、「指定工事事業者証」を交付します。

指定に必要な申請書類（水道法施行規則による様式）

• 指定給水装置工事事業者指定申請書(第18条関係)（Word：39KB）,（PDF：261KB）
• 機械器具調書(第18条関係)（Word：31KB）,（PDF：58KB）
• 誓約書(第18条および第34条関係）（Word：24KB）,（PDF：234KB）

（添付書類）

• 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(第22条関係)（Word：30KB）,（PDF：56KB）
• 給水装置工事主任技術者免状の写し
• 法人の場合定款または寄附行為および登記事項証明書
• 個人の場合住民票の写しまたは外国人登録証明証の写し
• 営業所などの平面図および写真並びに付近見取り図
• 機械器具調書の所有状況が確認できる写真など
• 指定申請時確認事項記入様式（Word：20KB）、（PDF：190KB）、記入例（PDF：242KB）、

受付は随時行っています。

指定給水装置工事事業者指定手数料(事業者証交付時納付)

指定給水装置工事事業者指定手数料10,000円

指定に関する各種変更手続き

各種変更届出書の提出は変更の事由があった日から30日以内となっております。
（期限内に届け出がない場合は、書類による理由書の提出をお願いしております。）
変更の届け出をしていなかった場合、指定を取り消す場合があります。
指定の情報に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行っていただきますようお願いいたします。

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(第34条関係)（Word：32KB）,（PDF：56KB）
• 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(第35条関係)（Word：30KB）,（PDF：234KB）

給水装置工事申込書関係様式

各種様式は、「申請書・届出書など一覧」ページからダウンロードできます。

無届工事について

給水装置の工事における無届工事は条例違反となり、工事のやり直しが必要になることもあり、使用者に不利益が生じます。また、給水装置使用開始の届出がない無届使用に対しては、遡って使用料を徴収するだけでなく、条例などに罰則規定があります。

さらに、無届工事を行った指定工事店に対しては指定の取り消しや一時停止、その他罰則規定により厳正に対処します。