ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 各種計画・方針 > 多賀城市教育振興基本計画

  • たがはぴdays

ここから本文です。

更新日:2017年7月7日

多賀城市教育振興基本計画

計画策定の主旨・背景

科学技術の進歩や国際化、情報化の進展などにより、教育を取り巻く環境が大きく変化しています。また、人間関係の希薄化に伴い、家庭や地域での教育力が低下しています。

このような中、平成18年12月に改正された教育基本法(昭和18年法律第120号)では、政府に教育振興基本計画の策定を義務付けるとともに、地方公共団体においても、地域の実情に応じて教育振興基本計画の策定に努めるよう規定されています。

これを受け、本市では、長期的な展望のもと、教育の目指すべき姿とその実現に向けた施策を推進するため、平成29年6月に「多賀城市教育振興基本計画」を策定しました。

計画の位置付け

国においては、教育基本法第17条第2項(※)に基づき、平成20年7月に第1期の「教育振興基本計画」、平成25年6月には第2期の「教育振興基本計画」を策定しています。また、宮城県においても、平成22年3月に「宮城県教育振興基本計画」を策定しましたが、東日本大震災後の状況変化を踏まえて、平成29年3月に「第2期宮城県教育振興基本計画」を策定しました。

本市の計画は、これら国・県の計画を受けて策定されたもので、多賀城市の教育に関する指針となるものです。

また、「第五次多賀城市総合計画」に掲げる教育分野の大綱を実現するものとして、教育にかかわる各種の計画と連携を図るとともに、東日本大震災からの復興に向けた将来像や取組の道筋を示す「多賀城市震災復興計画」との整合を図り、教育分野の復興を推進します。

(※)教育基本法第17条:(教育振興基本計画)

第17条府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針および講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

2方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

計画期間

  • 平成29年度~平成32年度

計画本文

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

教育委員会事務局教育総務課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:513)

ファクス:022-309-2460

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?