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更新日:2017年7月12日

私立幼稚園就園奨励費

私立幼稚園の園児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興を図るため、入園料・保育料の減免を行った私立幼稚園に対して、多賀城市から補助金(国の補助金も含まれています)を交付します。

減免の対象となる方

次の4つの条件に当てはまる方が対象となります。

  • 保護者・園児ともに多賀城市に住民登録をし、実際に住んでいること。(保護者が単身赴任している場合も含みます。)国籍は問いません。
  • 園児が私立幼稚園に在園していること。
  • 当該年度の4月1日現在で、園児が3歳児、4歳児、5歳児であること。または、当該年度の4月2日から申込期日までに満3歳となる園児であること。
  • 園児の父母などの当該年度に課税される市民税所得割額の合計が別表のお子さんの人数に応じて定める基準以下であること。ただし、前年度分の所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)分について、控除を受けた場合は、住宅ローン控除適用前の市民税所得割額で判定します

次の2種類の表(表-1と表-2)により減免されます。

表-1 市町村民税所得割77,100円以下の世帯(別表Ⅲランク)

平成29年度年間減免上限額

 

減免区分

第1子

第2子

第3子以降

生活保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

Ⅱ-1

 

当該年度の市町村民税が非課税の世帯

 

272,000円

308,000円

308,000円

Ⅱ-2

ひとり親世帯等で、当該年度の市町村民税が非課税の世帯

 

308,000円

308,000円

308,000円

Ⅱ-3

当該年度の市町村民税が均等割のみ課税され所得割額が非課税の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

Ⅱ-4

ひとり親世帯等で、当該年度の市町村民税が均等割のみ課税され所得割額が非課税の世帯

308,000円

308,000円

308,000円

Ⅲ-1

当該年度の市町村民税の所得割課税額(園児の父母などの合計額)がお子さんの人数に応じて定める基準以下の世帯
(注)別表参照ランク

139,200円

233,000円

308,000円

Ⅲ-2

ひとり親世帯等で、当該年度の市町村民税の所得割課税額(園児の父母などの合計額)がお子さんの人数に応じて定める基準以下の世帯
(注)別表参照ランク

272,000円

308,000円

308,000円

※表-1に該当する世帯では、兄姉の年齢制限が撤廃されました。

例えば、大学2年生(長男)・中学1年生(二男)・幼稚園年長組(三男)の場合、三男は第3子になります。

※ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯です。戸籍謄本原本又はひとり親等医療費受給者証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、障害基礎年金受給、特別児童扶養手当受給等に該当することが分かる書類のコピーを提出してください。

  • 生活保護法に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で、現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害者基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  • その他市長が要保護者に順ずる程度に困窮していると認める者

表-2 市町村民税所得割77,101円以上の世帯(別表Ⅳランク)

平成29年度年間減免上限額

 

減免区分

幼稚園児又は小学校1年生~3年生までの兄姉がいない(第1子)

幼稚園児又は小学校1年生~3年生までの兄姉が1人いる(第2子)

 

幼稚園児又は小学校1年生~3年生までの兄姉が2人以上いる(第3子以降)

 

当該年度の市民税の所得割課税額(園児の父母などの合計額)がお子さんの人数に応じて定める基準以下の世帯
(注)別表参照ランク

62,200円

185,000円

308,000円

上記区分以外の世帯

-

154,000円

308,000円

※小学校1~3年生の兄姉がいる世帯の場合、小学校3年生以下のお子さんの年齢が高い順に、上記の表の第1子、第2子、第3子以降として判定されます(ただし、減免の対象となるのは、幼稚園児のみです)。

※幼稚園に同時在園するお子さんが3人以上いる場合、その3人目以上のお子さんを「表-1小学校1~3年生の兄姉がいない場合の第3子以降」として判定します。

(注意)

  • 上記表内の「父母など」には、園児の父母のほか、父母以外に園児の養育費などを負担している方が含まれる場合があります。
  • 途中入園・退園・休園の場合、減免額は月割りで減額されます。
  • 該当年度に保護者の方が納入すべき入園料と保育料の合計額が上記の減免額に満たない場合は、納入した保育料と入園料の合計額を上限として減免されます。
  • 保育所に入所もしくは障害などがあって学校の幼稚部や施設などに通っている又は利用している兄姉がいる場合、幼稚園に同時在園している場合と同様に、数える人数に含めて判定を行います。(ただし、減免の対象となるのは、幼稚園児のみです。)

別表お子さんの人数に応じて定める基準(減免ランクⅢ・Ⅳの世帯に該当する方はご参照ください)

お子さんの人数によって定めるⅢ・Ⅳの減免区分(ランク)の基準額

減免ランク

市民税所得割額

34,500円+(16歳未満の扶養親族数×21,300円)+
(16歳以上19歳未満の扶養親族数×11,100円)以下

171,600円+(16歳未満の扶養親族数×19,800円)+
(16歳以上19歳未満の扶養親族数×7,200円)以下

【参考】お子さんの人数に応じて定める基準早見表

19歳未満の

扶養親族数

扶養親族数内訳

市民税所得割額

16歳未満

16歳以上

19歳未満

Ⅲ区分

Ⅳ区分

1人

1人

0人

55,800円以下

191,400円以下

2人

1人

1人

66,900円以下

198,600円以下

2人

0人

77,100円以下

211,200円以下

3人

1人

2人

78,000円以下

205,800円以下

2人

1人

88,200円以下

218,400円以下

3人

0人

98,400円以下

231,000円以下

4人

1人

3人

89,100円以下

213,000円以下

2人

2人

99,300円以下

225,600円以下

3人

1人

109,500円以下

238,200円以下

4人

0人

119,700円以下

250,800円以下

お子さんの人数は、当該年度市民税の申告上の19歳未満の扶養親族数となります。(年齢は平成28年12月31日現在)

 

 

 

【減免額の算出例】

例1学3年生・小学2年生・幼稚園年長組・幼稚園年少組の4人兄弟の場合

減額区分

市町村民税所得割額 0円 119,700円以下 250,800円以下 250,800円超

中学3年生

第1子

第1子

対象外

対象外

小学2年生

第2子

第2子

第1子

第1子

幼稚園年長組

第3子以降

308,000円

第3子以降

308,000円

第2子

185,000円

第2子

154,000円

幼稚園年少組

第3子以降

308,000円

第3子以降

308,000円

第3子以降

308,000円

第3子以降

308,000円

就園奨励費補助限度額合計 616,600円 616,600円 493,000円 462,000円

例2学2年生・幼稚園年長組・幼稚園年少組の3人兄弟の場合

減額区分

市町村民税所得割額 0円 98,400円以下 231,000円以下 231,000円超

小学2年生

第1子

第1子

第1子

第1子

幼稚園年長組

第2子

308,000円

第2子

223,000円

第2子

185,000円

第2子

154,000円

幼稚園年少組

第3子以降

308,000円

第3子以降

308,000円

第2子

308,000円

第2子

308,000円

就園奨励費補助限度額合計 616,000円 531,000円 493,000円 462,000円

※就園奨励費の補助金額は、お子さんの人数や年齢及び市町村民税所得割額等で違ってきますので、それぞれのご家庭の状況に応じて御確認ください。

※補助金の額は、保護者が幼稚園に納めた入園料と保育料の合計金額を上限とします。就園奨励費補助限度額の全額を補助するのではありませんので、御注意ください。

申請方法

毎年6月~7月に各私立幼稚園から配布される調書(申込書)に必要事項を記入の上、各私立幼稚園に必要書類を提出してください。

なお、途中入退園した場合や園児の家庭状況に変更があった場合は、幼稚園に報告し、幼稚園からの指示に従ってください。

よくある質問

お問い合わせ

教育委員会事務局教育総務課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:512~514)

ファクス:022-309-2460

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