架空請求情報

最近の架空請求は、封書や圧着式（二つ折りで内容が見えない）ハガキを利用して、裏面には再生紙マークや開封方法のイラストを印刷するなどますます巧妙化してきています。

このページでは、市民相談室に情報提供や相談のあったものと全国の消費生活相談窓口などの事例も掲載していきます。（見本については、2次利用のおそれがあるため印刷できないように設定しています。）

最終更新日　平成21年3月12日

目次

全国消費生活相談センターの消費料確認通知書

財団法人「全国消費生活相談センター」というところから「消費料確認通知書」という文面でハガキが送付されています。

　

架空請求ですので、絶対に電話連絡をしないようご注意ください。

※全国消費生活相談センターからの通知書（PDF形式　24KB　・印刷不可）

財務局管財センターの民事訴訟裁判執行通知書

財団法人「財務局管財センター」というところから「民事訴訟裁判執行通知書」という文面でハガキが送付されています。

　

※財団法人「財務局管財センター」（東京都文京区春日○−○○）という団体は、財務局とは一切関係のない団体です。

架空請求ですので、絶対に電話連絡をしないようご注意ください。

東京管財執行事務局管理部の民事訴訟裁判告知

財団法人「東京管財執行事務局管理部」を名乗るところから「民事訴訟裁判告知」というハガキが送付されています。

　

※財団法人「東京管財執行事務局管理部」（東京都練馬区貫井○-○-○）という団体は、財務局とは一切関係のない団体です。

架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

日本財務局管理センターの民事訴訟裁判通達書

「日本財務局管理センター」を名乗るところから「民事訴訟裁判通達書」というハガキが送付されています。

　

※日本財務局管理センター（東京都足立区堀之内○-○-○）という団体は、財務局とは一切関係のない団体です。

架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

総合調達事務局日本決済情報センター　

「総合調達事務局日本決済情報センター株式会社」を名乗るところから有料情報サイト等の登録料及び利用料の請求がメールで届いています。

　

※総合調達事務局日本決済情報センター株式会社は、実在しません。

　架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

架空請求過去掲載分

ハガキによる架空請求

すべて架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

なお、ハガキ（見本）の文面は住所・電話番号以外は送付された原文のまま掲載しています。

平成19年8月16日以前掲載分
発信元 表題 補足説明・見本
法務局　民事訴訟通達センター 民法指定消費料金未納分訴訟最終通知書 民事訴訟通達センターからの通知書（PDF形式　8KB　・印刷不可）
財務省管轄機構　日本財務事務局 民事訴訟特別通知書 日本財務事務局からの通知書（PDF形式　8KB　・印刷不可）
真下司法書士事務局 商品料金未納分訴訟最終通告書 真下司法書士事務局からの通告書（PDF形式　9KB　・印刷不可）
国民健康保険庁 督促状　国民健康保険負担割合変更のお知らせ

「この度、平成18年度から国民健康保険の負担割合変更に伴い調査した結果、あなたは下記のいずれかに該当されます。」との記載のあとに、6項目の該当とする内容が続いています。

ハガキの詳しい文面（内容）は見本を参照ください。

国民健康保険庁からの督促（PDF形式　17KB　・印刷不可）
法務局認定法人　民事訴訟管理事務局 消費料金未納訴訟最終通達書 民事訴訟管理事務局からの通達書（PDF形式　10KB　・印刷不可）
法務局認定法人　民事訴訟管理事務機構 民事訴訟最終通達書 民事訴訟管理事務機構からの通達書（PDF形式　10KB　・印刷不可）
総務省認可特殊法人　全日本住基ネットサービス 総務省認可の通達書

「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽です。
財団法人　東京中央管理局 民事訴訟裁判通達書 架空請求見本（東京中央管理局からの告知）（PDF形式　13KB　・印刷不可）
財団法人　中央管理局 民事訴訟裁判通告書 架空請求見本（中央管理局からの通告書）（PDF形式　9KB　・印刷不可）
財団法人　東京管理センター 民事訴訟裁判通達書 財団法人「東京管理センター」という機関も、記載されている住所（東京都品川区小山台○−○○−○）も存在しません。
独立行政法人　国民生活管理センター 民事訴訟最終通告書 架空請求見本（国民生活管理センターからの通告書）（PDF形式　9KB　・印刷不可）

封書による架空請求

すべて架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

なお、見本の文面は住所・電話番号以外は送付された原文のまま掲載しています。

平成19年8月16日以前掲載分
発信元 表題 補足説明・見本
財団法人　日本財政局訴訟管理事務局 民事訴訟強制執行通知書

「訴訟番号　（ム）第2293-8743号」「訴訟内容　消費料金長期未納」「弁護人名　若林　宗一郎」「注文番号　229-8091」「商品代金　￥9800（本体　￥9310）」「遅延金　￥2200」との記載のあとに、告知とする内容が続いています。

なお、商品代金と本体の金額が何を表しているのかわかりませんが、本体の9,310円に消費税等相当額を加算した場合は9,800円にはなりません。
アイ・エス債権管理回収（株） 電子消費者契約通信未納利用料請求最終督促状

「アイ・エス債権管理回収（株）」は、法務大臣が許可した債権回収会社ではありません。（法務大臣が許可した債権回収会社が、「出会い系サイト、アダルトサイト、ツーショットダイヤルの利用料」を請求することはありません。）

文面内に記載されてある「法務省認定債権回収業者加盟店」という機関も、「電子消費者契約民法特例法上の法務省認可通達書」という制度もありません。

アイ・エス債権管理回収（株）からの督促状（PDF形式　9KB　・印刷不可）
訴訟執行事務局 訴訟決定通達書 訴訟執行事務局からの通達書（PDF形式　9KB　・印刷不可）
民事事務局 消費契約取引料金訴訟最終通達書 民事事務局からの通達書（PDF形式　8KB　・印刷不可）
東京管理事務局 特定商取引消費料金訴訟最終通告書 東京管理事務局からの通告書（PDF形式　12KB　・印刷不可）
東京トータルビューティー（大竹合同法律事務所） 民事提訴通告書 架空請求見本（東京トータルビューティー（大竹合同法律事務所）からの通告）（PDF形式　13KB　・印刷不可

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