企業立地・工業振興支援

最終更新日　平成24年4月24日

多賀城市が持つ地域の特性・強みを活かし、積極的に企業誘致を行い、また、工業振興を支援することにより、産業の振興、地域経済の活性化を図っていきます。

目次

企業立地促進法に基づく取組

多賀城市の特性・強み

多賀城市は、市域が狭く、大きな工場が立地するための面積が十分ではありません。

こうしたデメリットを考えると、工場面積等が小さいけれども、地域経済に及ぼす影響が大きい産業が市内に立地することが望まれます。

高度電子機械産業（一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械器具製造業）は、比較的工場面積等が小さく、波及効果が大きい産業です。

こうした産業を営む企業等を積極的に誘致することが、本市の産業振興に繋がることから、以下の特性・強みを活かして、企業立地促進法(通称)に基づく企業誘致を行っていきます。

みやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画

多賀城市では、企業立地促進法（通称）に基づく国の支援を活用し、高度電子機械産業の企業を誘致するため、同法に基づく高度電子機械産業の集積形成及び活性化を目指す「みやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画」を、宮城県及び関係市町村と共同で作成し、経済産業大臣の同意を得ています。

今回、指定集積業種として、プラスチック製品製造業等の6業種を追加するほか、「亘理町」及び「柴田町神明堂工業団地」をそれぞれ集積区域と重点促進区域に追加する本計画の変更について、平成21年4月24日付けで国の同意を受けました。

高度電子機械産業の新規立地支援

企業立地促進法（通称）及びみやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画に基づいて新規立地する企業は、新規立地に際しての設備投資に関して、税の特例措置を受けることができます。また、中小企業者が新規立地する場合には、新規立地に必要な資金調達を円滑にするための中小企業信用保険の特例を受けることができます。概要は次のとおりです。

税の特例措置（新規立地企業への設備投資減税）

対象事業者

みやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画に定める目標に寄与すると宮城県知事が承認した企業立地計画に従って新規立地を行う事業者が対象となります。

措置内容　

対象事業者が、企業立地計画に従って取得した機械装置及び工場用の建物等を、高度電子機械産業の事業に使用した場合で、その機械装置及び工場用の建物等が設備要件を満たすものであるときは、その取得価額の15パーセント（建物等については8パーセント）相当額の特別償却を受けることができます。

特別償却
一定の要件を満たす企業が通常の減価償却とは別枠で減価償却できる制度です。課税所得の計算上、早期の減価償却を認めることで、投資活動を促進することを目的とするものです。
設備要件

中小企業信用保険の特例

対象事業者

みやぎ高度電子機械産業集積形成基本計画に定める目標に寄与すると宮城県知事が承認した企業立地計画に従って新規立地を行う中小企業者が対象となります。

中小企業者
資本金又は出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員数が300人以下の会社（個人を含む。)をいいます。
措置内容　

対象事業者が、企業立地計画に基づいて新規立地を行う場合の資金調達を円滑にするため、中小企業金融公庫からの借入金に対する信用保険協会による保険の限度額が引き上げられます（限度額が別枠化されます。）。また、普通保険の補填率が70パーセントから80パーセントに引き上げられます。さらには、保険料率が引き下げられます。

産業創出に係る支援情報等

企業立地や新分野の事業立上げ等を促進するため、市や県などが行う企業向け支援事業等についての情報をお知らせします。

お知らせ中の情報

現在、お知らせ中の情報は、次のとおりです。

平成24年度中小企業施策利用ガイドブック

中小企業庁が、中小企業の方に対して実施する支援の概要を体系的に取りまとめたものです。経営、金融、財務、商業・地域、相談・情報提供のカテゴリーごとに支援事業の概要を簡単に紹介しております。

地域資源活用チャンネル

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、地域資源を活用して、新たなビジネスを創設するのに役立つ様々な情報を提供するものです。また、全国各地の地域資源を日本地図を利用してわかりやすく紹介し、地域資源にまつわるニュースや関係省庁の最新施策情報をワンストップで提供するというものです。

メールによる情報配信

市や県などが行う企業向け支援事業等についての情報をリアルタイムにお知らせするため、必要とする方にメールにて配信することにしました。

配信を希望する場合は、次の様式に必要事項を記載の上、ファックス（022-368-8104）にてお申し込みください。

メールにて申込みされる方は、次の様式に必要事項を入力して添付の上、こちらからお申し込みください。

また、メール配信の登録解除を希望する場合は、メールにて「登録解除希望」の旨、お知らせください。

空き工場等情報提供事業

目的

市内にある遊休地、空き工場等の情報を市のホームページで積極的に紹介することを通して、土地、建物などの取引を円滑にし、そして、これらの資産の有効活用を促進することによって、地域経済の活性化を図るものです。

対象資産

情報提供する対象は、都市計画法上の用途地域が、工業専用地域、工業地域並びに準工業地域である区域にある市内の遊休地、空き工場などとします。

なお、現に遊休していない土地で将来的に遊休する予定の土地や、事務所や店舗として使用している建物で将来的に工場・倉庫として転用が可能なものについても対象とします。

提供情報

情報登録方法

遊休地、空き工場等の資産売却等を検討されている方で、市のホームページを利用して、広く情報発信することを希望する方は、次の様式に必要事項を記載の上、市民経済部商工観光課商工係まで申し込みください。

留意事項

登録する情報に関して

提供する情報に関して

空き工場等情報

売却物件(空き工場等）

現在登録いただいている情報はありません。

売却物件（空き地等）

現在登録いただいている情報は次のとおりです。詳細については、問い合わせ先までご連絡ください。

売却物件（空き地等）
番号 所在地 敷地面積 地目 希望価格 用途地域 建ぺい率／容積率 交通アクセス 問い合わせ先 位置図・写真
1 多賀城市宮内1丁目112-3　他 3,546.32平方メートル（公簿） 宅地 応相談 工業地域 60パーセント
／200パーセント		 最寄駅　JR仙石線多賀城駅より徒歩20分
宮城交通バス東北フィルター前より徒歩4分		 有限会社芙蓉興産
0223-22-4494		 地図（PDF形式695KB）
2 多賀城市宮内1丁目148-1　他 1,100.92平方メートル（公簿） 宅地 応相談 工業地域 60パーセント
／200パーセント		 最寄駅　JR仙石線多賀城駅より徒歩20分
宮城交通バス東北フィルター前より徒歩4分		 有限会社芙蓉興産
0223-22-4494		 地図（PDF形式682KB）

賃貸物件(空き工場等)

現在登録いただいている情報はありません。

賃貸物件(空き地等)

現在登録いただいている情報（登録をいただき、交渉が成立した情報を含みます。）は次のとおりです。詳細については、問い合わせ先までご連絡ください。

賃貸物件
番号 所在地 敷地面積 地目 賃料（月額） 敷金 契約期間 管理費 用途地域 建ぺい率/容積率 交通アクセス 問い合わせ先 位置図・写真 備考
1 多賀城市町前一丁目60-1、61-1、62-1の一部 1,260平方メートル(実測) 雑種地 324,000円 1,620,000円 応相談 無 準工業地域 60パーセント/200パーセント 最寄駅　JR仙石線多賀城駅より徒歩10分 JA仙台多賀城不動産センター
022-368-3629		 地図1（PDF形式　666KB） −

地域雇用開発計画に係る奨励金等支給事業

目的

平成19年6月の地域雇用開発促進法の改正（厚生労働省ホームページへ）に伴い、雇用情勢が特に悪い地域として県が地域雇用開発計画を策定し、国が同意した地域において積極的に雇用を行う事業主に対して、雇用規模や事業所整備の規模などの一定要件に応じて国が奨励金を支給し、雇用促進を重点的に図るものです。

地域雇用開発計画

宮城県は、著しく雇用機会が不足し、就職することが困難と判断する塩釜地域について、塩釜地域雇用開発計画を策定し、平成19年10月1日付けで厚生労働大臣から同意を受けております。計画期間は、平成19年10月1日から平成22年9月30日までです。

支給対象地域

奨励金の支給対象は、雇用開発促進を行う地域であって、塩釜公共職業安定所管轄区域である塩釜地域（塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、大郷町）となります。

奨励金の内容

地域雇用開発奨励金

国（宮城県労働局）は、事業所の設置・整備と対象労働者の雇入れを一定規模行った事業主に対して、次に掲げる区分に応じた額の奨励金を、1年ごとに3回支給します。

地域雇用開発奨励金受給額（単位：万円）
区分 対象労働者
3〜4人		 対象労働者
5〜9人		 対象労働者
10〜14人		 対象労働者
15〜19人		 対象労働者
20〜24人		 対象労働者
25〜29人		 対象労働者
30〜39人		 対象労働者
40〜49人		 対象労働者
50人以上
設備・整備に要した費用　300万円以上1,000万円未満 30 50 100 150 200 200 200 200 200
設備・整備に要した費用　1,000万円以上2,000万円未満 45 75 150 225 300 300 300 300 300
設備・整備に要した費用　2,000万円以上5,000万円未満 60 100 200 300 400 500 500 500 500
設備・整備に要した費用　5,000万円以上 75 125 250 375 500 625 750 1,000 1,250

地域雇用開発奨励金の特例措置

国（宮城県労働局）は、塩釜地域の雇用構造の改善に特に資すると認められる雇用機会の増大に関する計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受け、事業所の設置・整備と対象労働者の雇入れを一定規模行った事業主に対して、次に掲げる区分に応じた額の奨励金を、1年ごとに3回支給します。

地域雇用開発奨励金特例措置の受給額
区分 対象労働者
100人以上		 対象労働者
200人以上
設備・整備に要した費用
50億円以上		 1億円 2億円

中核人材活用奨励金

国（宮城県労働局）は、一定期間以上、生産工程業務に従事している熟練技能者や製品・技術の開発担当者などの中核人材労働者を受け入れ、また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の2倍以上の塩釜地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、次に掲げる中核人材労働者の人数に応じた額の奨励金を、半年ごとに2回支給します。

奨励金の支給手続

地域雇用開発奨励金、その特例措置、中核人材活用奨励金の支給に係る雇入れの計画策定から奨励金受給までの基本的な手続は、次の図のとおりです（地域雇用開発奨励金の特例措置にあっては、この手続の前段として、雇用機会の増大に関する計画の作成及び厚生労働大臣の認定が必要となります。）。

地域雇用開発奨励金に係るフロー図

地域雇用開発奨励金に係るフロー図

問い合わせ先

奨励金の支給は、国（宮城労働局）の事業です。事業の詳細、支給要件等については、厚生労働省作成「給付金のご案内（PDF形式　179KB）」をご覧ください。また、問い合わせについては、ハローワーク塩釜又は宮城労働局職業対策課にご連絡ください。

問い合わせ先

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