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更新日:2017年6月20日

後期高齢者医療制度の給付

病院などの窓口で自己負担する医療費(一部負担金)

病院などでの窓口負担は、所得に応じて1割または3割負担となります。

自己負担割合
所得区分 負担割合
現役並み所得者がいる世帯 3割
一般 1割
低所得者2
低所得者1

現役並み所得者がいる世帯

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者(3割負担)がいる世帯の方です。ただし、該当者の収入合計が二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は申請により、「一般世帯」の区分と同様となり1割負担となります。

一般

住民税課税世帯で、現役並みにも低所得1・2にも当てはまらない方です。

低所得者2

世帯全員が住民税非課税の方です。

低所得者1

世帯全員が住民税非課税で、かつ、世帯全員の各所得が必要費・控除を差し引いたとき0円の世帯の方です。ただし、公的年金を受けている方は、公的年金等控除額を80万円で計算した所得額となります。

高額療養費の支給

同じ月内に病院などで支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその差額分が高額療養費として支給されます。

はじめて高額療養費に該当となるときは通知が届きますので、振込先口座を申請してください。一度申請を行ってからは、指定した口座に振り込みとなっていきます。

医療費を支払ってから2年で時効となりますので、忘れずに手続きしてください。

自己負担限度額(月額)

平成29年4月から平成29年7月受診分

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

多数該当

現役並み所得者がいる世帯

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

12,000円

44,400円

-

低所得者2

8,000円

24,600円

-

低所得者1

8,000円

15,000円

-

平成29年8月から平成30年7月受診分

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

多数該当

現役並み所得者がいる世帯

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

44,400円

低所得者2

8,000円

24,600円

-

低所得者1

8,000円

15,000円

-

平成30年8月受診分から

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

多数該当

現役並み所得者がいる世帯

(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

現役並み所得者がいる世帯

(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

現役並み所得者がいる世帯

(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

44,400円

低所得者2

8,000円

24,600円

-

低所得者1

8,000円

15,000円

-

  • 「多数該当」とは、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合です。「現役並み所得者がいる世帯」の方は、4回目以降の限度額が、3回目までとは別に設定されています。
  • 「低所得者2・1」の自己負担限度額は「認定証」を提示したときの額です。この「認定証」は申請することで交付されますので、市役所国保年金課窓口で申請手続きを行ってください。
  • 限度額は外来(個人単位)を適用後に、外来+入院(世帯単位)を適用します。
  • 入院したときの差額ベッド代や保険適用にならない費用は、後期高齢者医療制度の適用外となります。

入院したときの食事代

入院をしたときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食費の一部を自己負担します。

所得区分が低所得1または低所得2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することで減額が受けられますので、国保年金課窓口で申請を行ってください。

入院時食事代の標準負担額(指定難病患者等以外)
所得区分 1食あたりの食事代
(自己負担)
現役並み所得者がいる世帯、一般世帯 360円
(平成30年4月からは、460円)
低所得2
(区分2)
90日までの入院 210円
過去12カ月(区分2の減額認定を受けている期間に限る)で90日を超える入院 160円
低所得1
(区分1)
100円

長期入院に該当したとき

標準負担額減額の認定を受けてから、過去12カ月で90日を超える入院に該当する場合は、申請をすると翌月から食事代が減額されます。長期入院該当の申請をした月の月末までの食事代については、標準負担額減額差額支給申請により、差額分の支給を受けることができます。なお、国民健康保険などのほかの健康保険から後期高齢者医療制度に新たに加入した方の場合、前の保険で「低所得2」相当の区分認定を受けていたときは、その入院日数も含みます。
ただし、長期入院該当の申請が遅れたことについて、やむを得ない理由があると認められない限り、遡っての適用はされませんので、ご注意ください。
長期入院該当の申請には、国保年金課窓口に次のものを持参してください。

  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 被保険者証
  • 長期入院が証明できる書類(領収書や医療機関による入院期間証明)
  • 交付されている認定証

療養病床に入院する場合

食費・居住費の標準負担額(指定難病患者等以外)
所得区分

1食あたりの食事代

1日あたりの居住費

平成29年9月まで 平成29年10月から
現役並み所得者がいる世帯、一般世帯 460円 320円 370円
低所得2
(区分2)
210円 320円 370円
低所得1
(区分1)
130円 320円 370円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

療養費

医療機関などでいったん全額を自己負担したとき、あとから申請をすることで保険給付分の払い戻しを受けることができます。

ただし、支払いをしてから2年を過ぎると時効となり申請をすることができなくなりますのでご注意ください。

補装具をつくったとき

医師が疾病などの治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具をつくったとき、保険の給付を受けることができます。

申請には次のものを持参してください。

  • 被保険者証
  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 通帳
  • 医師の意見書
  • 領収証

はり、きゅう、マッサージなどを受けたとき

医師が必要と認めたはり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき、保険の給付を受けることができます。

また、保険を取り扱っているはり・きゅう・マッサージ師の施術を受けた場合は、一部負担金で施術が受けられます。

申請には次のものを持参してください。

  • 被保険者証
  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 通帳
  • 施術内容証明書
  • 医師の同意書
  • 領収証

なお、医師の診断などにより、健康保険などの対象とならないものの例は以下のとおりです。

  • 単なる疲労回復や慰安を目的としたものや、疾患予防のためのマッサージ施術。
  • 保険医療機関(病院、診療所など)で、同じ負傷で治療中のもの。
  • 労災保険が適用となる仕事中や勤務途上での負傷。
  • 歩行困難など、真に安静を必要とするやむを得ない理由のない往診。(施術師が直接自宅に赴いて施術を受ける場合)

柔道整復師にかかったとき

骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき、保険の給付を受けることができます。

また、保険を取り扱っている柔道整復師の施術を受けた場合は、一部負担金で施術が受けられます。

申請には次のものを持参してください。

  • 被保険者証
  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 通帳
  • 施術内容証明書
  • 医師の同意書
  • 領収証

なお、医師や柔道整復師の診断または判断などにより、健康保険などの対象とならないものの例は以下のとおりです。

  • 単なる(疲労性・慢性的な要因からくる)肩こりや筋肉疲労。
  • 脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられない長期の施術。
  • 保険医療機関(病院、診療所など)で、同じ負傷で治療中のもの。
  • 労災保険が適用となる仕事中や勤務途上での負傷。

海外で治療を受けたとき

海外渡航中に、急病やけがなどでやむを得ず治療を受けたとき、保険の給付を受けることができます。

ただし、治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象となりません。

申請には次のものを持参してください。

  • 被保険者証
  • 印鑑(認め印)
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知カードなど)
  • 通帳
  • 診療内容明細書
  • 領収明細書
  • パスポート

診療内容明細書および領収明細書が外国語で作成されている場合、日本語の翻訳文(翻訳者の住所氏名が記載され、押印のあるもの)が必要です。

高額医療・高額介護合算制度

医療および介護の利用者の負担を軽減する措置が設けられました。

医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度)の医療費が高額となった世帯に、介護保険の受給者がいる場合、医療保険分と介護保険分両方の自己負担額が合算出来ます。

1年間の医療および介護両制度における自己負担額の合算額が、自己負担限度額を超える部分について支給されます。

高額介護合算療養費制度の年間の自己負担限度額

所得区分

年間の自己負担限度額
(医療保険+介護保険)

現役並み所得者がいる世帯

67万円

一般世帯

56万円

低所得者2

31万円

低所得者1

19万円

合算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までになります。

自己負担額には、食事代、差額ベッド料、その他保険適用外の支払は含みません。また、高額療養費が支給された場合は、その額を差し引いた額になります。

自己負担額から限度額を差し引いたとき、その超過額が500円を超える場合に限り支給されます。

後期高齢者医療制度について詳しい情報は

後期高齢者医療制度について詳しくは、次のサイトをご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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