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更新日:2017年6月20日

後期高齢者医療制度の保険料

保険料の内容

後期高齢者医療保険料の年額は下記のとおり「均等割額」と「所得割額」の合計金額から成り立っており、例年7月に宮城県後期高齢者医療広域連合において加入者個人ごとに決定し、通知を送付しています。年度途中で金額が変更となった場合は、変更通知をお送りします。

年度の途中で資格を取得したり、喪失した場合は加入している月数で計算します。

なお、宮城県における負担限度額は57万円です。

「1人あたりの年間保険料額(限度額57万円)」=「(1)均等割額」+「(2)所得割額」

均等割額と所得割額

種類

内容

(1)均等割額

被保険者1人当たり42,480円

(2)所得割額

基礎控除(33万円)後の所得金額×所得割率8.54パーセント

均等割額
後期高齢者医療制度加入者全員が等しく負担する金額です。

所得割額
被保険者の所得に応じて負担する金額です。

均等割額と所得割額の所得割率は、お住まいになっている市町村に関係なく宮城県内均一です。

保険料の納付方法

保険料の納め方は、原則として年金から保険料を差引きする方法(特別徴収)となります。

ただし、次の条件を満たさない方は、納付書などを用いて直接本市に納付する方法(普通徴収)となります。

  • 年金受給額が年間18万円以上
  • 介護保険料と後期高齢者医療保険料の年間額が年金受給額の2分の1未満
  • 新年度開始以前から後期高齢者医療に加入し、多賀城市に住んでいる

年金からの差引きによって納付する方(特別徴収)

第1期から第3期(4月から8月)は、その年の2月に年金から差し引きした額と同額の保険料が仮徴収される期間です。

第4期から第6期(10月から翌年2月)は、確定した保険料額と仮徴収での保険料額との差額を納めていただくことになります。仮徴収がなかった場合、7月から9月までは普通徴収、10月からは特別徴収となります。

特別徴収の徴収月
区分 仮徴収 本徴収
期別 1期 2期 3期 4期 5期 6期

徴収月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

 

特別徴収の対象となる年金は、その種類によって優先順位が決められています。受給金額の大きい年金が対象になるとは限りません。このため、受け取っている年金が複数あるときでも、特別徴収の対象とならない場合があります。

また、次のような場合も特別徴収の対象とならない場合があります。

  • 年度途中に75歳になった方
  • 年度途中に住所を変更した方

納付書などによって納付する方(普通徴収)

7月から翌年3月までの9回に分けて納付となります。原則として、納付月の末日(12月のみ26日)が納付期限ですが、末日が土曜日・日曜日・祝祭日の場合は、翌営業日になります。

例年7月に保険料額の決定通知とともに納付書が送付されます。

口座振替を希望する場合は、市税の納入の「口座振替による納税」をご確認ください。

普通徴収の納付月
期別 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期

納付月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

 

年金差し引きを口座振替に変更できます

年金差引きの方は、申し出により口座振替による納付に変更することができます。

口座振替を希望する場合、国保年金課での手続が必要ですので、次の必要書類を持参の上お申し出下さい。

なお、これまでの納付状況によっては、切り替えが認められない場合もあります。

必要書類

  • 被保険者証
  • 振替を希望される口座の預金通帳
  • 銀行届出印

社会保険料控除について
年金からの差引きによる保険料の社会保険料控除は、本人以外に適用できません。口座振替に変更した場合、社会保険料控除は支払った方に適用されます。このことから、世帯全体の所得税や住民税が変更となる場合がありますので十分ご留意下さい。

保険料の軽減措置

後期高齢者医療制度では一定の要件を満たす方に対して、保険料を軽減する措置が設けられています。

保険料の均等割額・所得割額の軽減

世帯主および被保険者の所得に応じて下記のとおり保険料が軽減されます。

均等割額軽減の判定基準(平成29年度)

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等

軽減割合

「基礎控除額(33万円)を越えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下」の世帯
(その他所得がない場合)【※】

9割軽減

「基礎控除額(33万円)」を越えない世帯

8.5割軽減

「基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数」を越えない世帯

5割軽減

「基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数」を越えない世帯

2割軽減

所得割額軽減の判定基準

下記の基準を超えない被保険者

軽減割合

賦課のもととなる所得が58万円以下【※】

2割

【※】については、平成22年度以降で適用されます。

総所得金額等とは各種控除(社会保険料控除等)を差し引く前の額です。

65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。

世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合、その世帯主の所得も軽減判定の対象となります。

軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯の状況で行います。

後期高齢者医療制度について詳しい情報は

後期高齢者医療制度について詳しくは、次のサイトをご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保年金係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:124~127)

ファクス:022-368-1747

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