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更新日:2016年8月24日

後期高齢者医療制度

平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に伴い、後期高齢者医療制度が始まりました。

この制度は、宮城県内のすべての市町村が加入する「宮城県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。多賀城市では申請や届出の受付、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務や保険料の徴収事務を行います。

後期高齢者制度の主なしくみ

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の対象となる方

平成20年4月1日以降、75歳になると、自動的に多賀城市の国民健康保険や組合保険、共済組合などの加入している健康保険の対象から、後期高齢者医療制度の対象に移行します。

保険証は75歳の誕生月の前月中旬から下旬に市役所から送付します。

また、一定の障害をお持ちの65歳から74歳までの方は、希望により後期高齢者医療制度の適用を受けることができます。国保年金課窓口(市役所1階)で手続きを行ってください。

後期高齢者医療制度の手続き

後期高齢者医療制度は宮城県後期高齢者医療広域連合が運営しますが、各種申請・届け出などの受付業務は市町村で行います。

各種届け出

届け出が必要なとき

必要なもの

ほかの市町村に転出するとき

保険証、印かん

ほかの市町村から転入してきたとき

負担区分証明書、印かん

生活保護を受けることになったとき

保護開始決定通知書、印かん

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止(停止)決定通知書、印かん

死亡したとき

死亡した方の保険証、印かん、その他別途通知のもの

保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき

身分を証明するもの、印かん、個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知番号など)

65歳から74歳で一定の障害のある方が加入しようとするとき

保険証、国民年金証書・各種手帳(身体障害者・療養・精神障害者保健福祉)など障害の程度が確認できる書類、印かん、個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知番号など)

医療機関にかかるときは

医療機関にかかるときは、「後期高齢者医療被保険者証(保険証)」を提示してください。

また、所得区分が低所得1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」は次のものを持参して申請を行ってください。

  • 被保険者証
  • 印かん
  • 個人番号が分かる書類(個人番号カード、通知番号など)

なお、所得区分については後期高齢者医療制度の給付のページをご覧ください。

後期高齢者医療制度について詳しい情報は

後期高齢者医療制度について詳しくは、次のサイトをご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保庶務係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:121~123)

ファクス:022-368-1747

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