ホーム > くらし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険の財政運営が県主体になります

ここから本文です。

更新日:2017年7月8日

国民健康保険の財政運営が県主体になります

国民健康保険の都道府県単位化とは

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この成立により、平成30年度から、都道府県と市町村がともに国民健康保険の運営を担うこととなります。

現状、国民健康保険は、次のような構造的な課題を抱えています。

  • 高齢化により医療費水準が多い
  • 低所得者が多い
  • 小規模保険者が多い

これらの課題を、都道府県が財政運営の責任主体となることで、解消していくことが都道府県単位化の目的です。
安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定させます。

市町村は、窓口業務や保険税率の賦課徴収、保健事業などを引き続き担います。

「宮城県国民健康保険運営方針(案)」に対するパブリックコメント(募集期間終了)

宮城県は、平成29年6月7日(水曜日)から平成29年7月7日(金曜日)まで「宮城県国民健康保険運営方針(案)」に対するパブリックコメントを募集していました。

11月頃、提出されたご意見などとそれに対する宮城県の考え方が公表される予定です。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部国保年金課国保庶務係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:121~123)

ファクス:022-368-1747

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?