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更新日:2015年3月16日

大代地区公民館 おばんです懇談会(平成25年4月26日)

多賀城市では、東日本大震災の影響により休止していた、市民の皆さんと市長が気軽に対話できる「おばんです懇談会」を再開しました。

東日本大震災後、初開催となった大代地区公民館で開催したおばんです懇談会には、16人の参加がありました。

その内容をお知らせします。

懇談内容

その後の調査結果や対応などは、随時更新します。

また、個人が特定されたり、プライバシーに関わることなどを除いています。

貞山運河について

市民

貞山運河の歴史を知らない人が多いです。
由来などをお知らせする案内板などがあれば、愛着度が増すのではないでしょうか。

市長

いいお話をいただきました。貞山高校の入学・卒業式では、なぜ貞山というのかお話をさせていただいています。貞山は伊達政宗の諡ですね。貞山運河は阿武隈川からの全長46キロの日本一長い運河です。名取市長などは、貞山運河の活用に熱心で、船で運河を運行したいとの構想もあり、震災がなければ、貞山運河の集いなどを企画していたようです。本市でも今後のことを考えてみたいです。なお、貞山運河で実施されている大代の灯籠流しは、ぜひ続けていただきたいと思います。昨年8月には「こよみのよぶね」を、岐阜県にお声をかけていただいて実施しました。貞山運河では、昔、東北大学のボード部も練習していましたね。

多賀城東小学校サポーター制度について

市民

多賀城東小学校でサポーター(ボランティア)をしています。このサポーター制度ですが、以前から、学校や生涯学習課に、もっとサポーターの募集をかけた方がいいと伝えていますが、返答がありません。また、以前もらったサポーター用の帽子はメッシュ素材で寒くて冬はかぶれません。名札なども、津波で失くしたサポーターがいますが、新しいものは配布されません。統一したサポーターの服装が必要ではないかと思います。

市長

持ち帰って調査し、後日、連絡します。

→生涯学習課生涯学習係から回答いたします。多賀城東小学校及び東豊中学校区では、平成17・18年度に実施した「コラボスクール推進事業」を発展・拡大する形で平成21年度から「学校地域支援本部事業」を実施しています。いずれの取組も「次代を担う子どもたちの学びの環境を地域と学校とが連携・協力をしながら創造していくことがこれからは重要である。」という大代・笠神地区の方々の思いや願いによって具現化した事業です。本市では、こうした意義ある活動を強力に推進し応援していくこととしておりますことから、地域の皆さんの思いや取組を尊重しながら側面からの支援を続けてまいりました。平成23・24年度の2年間は、東日本大震災からの復旧・復興事業に力を注ぐため、支援事業を休止せざるを得ない状況にありましたが、今年度からは支援事業を再開していくことで準備・計画をしております。活動に必要となる物品の整備等も含めた具体の取組については、関係する皆さんと話し合いを重ねながら進めていくこととしていますので、御理解と御協力をお願いいたします。

町内会役員に対する支援について

市民

町内会の人材発掘で困っています。町内会長と民生委員は特に大変な仕事です。役員になった人は、地域のために、私事を犠牲にしています。役員になる人は大部分が仕事を持っている人という現状です。そこで、町内会の役員に対する支援をしていただきたいと思います。支援はお金の面だけではありません。婦人会の役員などは、車がないとタクシーを使わざるをえません。その費用は個人負担になっています。

市長

地域の皆さんの意見をお聞きしながら、考えていきたいと思います。担当課で他市の事例なども調べさせます。

→地域コミュニティ課市民活動推進係から回答いたします。町内会などの自治組織が行う活動については、地域自治の観点からも非常に重要なものと考えております。現在、当市では、市の伝達事項等を処理する際の経費として、各地区に対して自治振興交付金(※1)を交付しておりますが、御意見にあるような、町内会役員等への費用弁償など金銭面での直接的な支援は行っておりません。また、周辺自治体(※2)に、町内会役員等への支援体制の有無を確認したところ、そのような形での支援を行っている自治体はありませんでした。町内会や各種地域団体については、地域の皆さんが住みよいまちづくりを目指して、自発的な活動を行う任意の団体であり、市からその活動に係る役員の費用弁償を行うことは残念ながらできません。しかしながら、町内会や各種地域団体は、その地域にお住まいの住民全体の利益となる公共的な活動を行う重要な役割を担っています。その点では、市も地域との協働のまちづくりを進めておりますので、地域の皆さんが自主的に問題解決に向けた取組ができるように、相談体制を整え、町内会や各種地域団体が、地域住民自治にとって必要な組織であるという価値観を市民全体で共有できるようにしていきたいと思います。

(※1)自治振興交付金とは

市の伝達事項等を処理するための経費として、区に対して支給するもの。年額で均等割30,000円 世帯割410円×世帯数(区長を置かない区にあっては820円×世帯数)

(※2)周辺自治体とは

仙台市、塩竈市、七ヶ浜町、利府町、松島町をいう。 

 仙台港多賀城地区緩衝緑地公園の中州について

市民

 仙台港多賀城地区緩衝緑地公園の中州についてですが、中州だけは整備計画が見えてきません。現在、雑木がすごく生えています。震災前は散策ができました。管轄が県であれば、整備にむけて働きかけしてください。

市長

所管する県に聞いてみます。

→ 宮城県土木部都市計画課公園緑地班に確認しました。 御質問の中州は、嵩上げ盛土工事の対象となっており、工事終了後は、現在よりも狭い中州になるとのことです。 今年度から堤防の整備と併せて工事が行われますが、この工事が終了する平成27年度(予定)以降にしか整備計画を立てることができないため、現時点では、中州の整備計画は未定となっているとのことです。なお、現在は、貞園橋から中州に出入りするゲートは封鎖され、入場禁止となっています。

子どもの非行防止のための抑止策について

市民

以前、子どもたちが公園でたばこを吸っていて問題になりました。防犯カメラの設置など、抑止力になる方法を考えてほしいです。

市長

防災広報装置を市内53カ所につけましたが、防犯カメラはそれ以上の数が必要でしょう。カメラ映像を見張っている人も必要です。地域で、防犯協会の皆さんに巡回していただけるように、見回り隊の強化をして対策を講じていただければと思います。

よくある質問

お問い合わせ

総務部地域コミュニティ課広報広聴係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:254・255)

ファクス:022-368-2369

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