ここから本文です。

更新日:2017年5月18日

児童手当

平成24年4月1日から、「子ども手当」が「児童手当」に変わりました。

児童手当とは

児童の健全な育成と家庭における生活の安定のため、児童を養育している方に支給される手当です。

支給の対象となる児童

  • 0歳~中学校修了前の児童(15歳到達以後最初の3月31日までにある者)
  • 日本国内に住所を有する児童(留学中の場合を除く)

所得制限限度額

扶養親族などの数

所得額

収入額

0人

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円

2人

698万円

917.8万円

3人

736万円

960.0万円

4人

774万円

1002.1万円

5人

812万円

1042.1万円

児童手当の月額

児童1人あたりの月額

支給対象年齢区分

支給手当月額

3歳未満(一律)

15,000円

3歳以上~小学校修了前

第1子、第2子10,000円
第3子以降15,000円

中学生(一律)

10,000円

所得制限額以上の方(0歳から中学生までの一律)

5,000円

※児童数の数え方

児童手当でいう第1子、第2子、第3子以降という数え方は、一般的な1人目、2人目という数え方とは、異なっていますので、ご注意ください。ここでいう「児童」は、出生から18歳になった歳の最初の3月31日までの間にある児童だけを指します。その「児童」の中で何番目にあるかを表すものが「第1子」、「第2子」という数え方です。

支給時期

原則として、認定請求をした月の翌月分から支給されます。

支給時期は、2月、6月、10月の年3回です。各支給月の10日(その日が土曜日・日曜日などの休日の場合は、その前日)に、その前月までの分が支給されます。

  • 2月支給分10月、11月、12月、1月分
  • 6月支給分2月、3月、4月、5月分
  • 10月支給分6月、7月、8月、9月分

認定請求手続

初めてお子さんが生まれたときや他市町村から転入した時など

児童手当を受けるためには、認定請求が必要です。

原則として、認定請求した次の月からの受給となりますので、忘れずに手続きをしてください。

公務員の方は、勤務先で手続きをしてください。

勤務先が、独立行政法人の方は、当市役所で手続きしてください。

必要な書類

認定請求するときは、次の書類が必要です。

  1. 認定請求書(窓口に備え付けています。)
  2. 受給者(保護者)の健康保険被保険者証のコピー
    • 国民年金に加入している方は、必要ありません。受給者の健康保険被保険者証のコピーに代えて年金加入証書でも受付できます。
  3. 児童と別居の場合、児童の属する世帯の全員の住民票や申立書(その理由)
  4. 平成29年1月1日に住民登録をしていた市町村発行の所得証明書または非課税証明書(平成28年中の所得を証明するもの)
  5. 個人番号カードもしくは通知カードと身元確認ができるもの(運転免許証など)
  6. 児童の父母でない方が受給者となる場合、別途書類が必要となります。
  7. その他、必要に応じて、別途書類が必要となります。

児童手当の認定請求書のダウンロード

認定請求書の用紙は窓口に備え付けていますが、こちらからダウンロードして印刷したものにあらかじめ記入押印してお持ちいただくと便利です。

児童手当・特例給付認定請求書(PDF:201KB)記入例(PDF:1,197KB)

手当を受給している方が必要な手続

必要な手続

変更事由

必要な届出

対象児童に増減があったとき

額改定届

多賀城市外に転出するとき

消滅届

児童を養育しなくなったとき

消滅届

受給者が公務員になったとき

消滅届

手当の振込口座を変更したいとき

児童手当金融機関変更届

 

出生などにより児童が増えた方

出生した日の翌日から15日以内に額改定届の手続きをしてください。

手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受給できなくなりますので、ご注意ください。

多賀城市外へ転出する方

児童手当の消滅の手続きをしてください。

毎年必要な手続

毎年、現況届が必要となります。

現況届は、毎年6月1日の状況を記載し、手当が引き続き受けられるかどうかを確認するためのものです。

この届の提出がないと、6月分(10月支給分)以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。

毎年、5月下旬に用紙を郵送しますので、窓口で必ず手続きを行ってください。

また、郵送で手続きすることもできます。

 児童手当からの徴収について

保育所に入所している児童にかかる保育料(現年度分)について滞納の状態が続いている場合に、児童手当から滞納している費用を「市の判断」で徴収し、差し引いて児童手当を支給することがあります。

また、児童手当受給者の方の「学校給食費などの費用を滞納した場合に児童手当を充てる旨」の申出により、児童手当から滞納している費用分を差し引いて支給します。

詳細は次のPDFをご覧ください。

児童手当からの徴収の実施について(PDF:146KB)

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健福祉部子育て支援課子ども家庭係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央2丁目1-1

電話番号:022-368-1141(内線:673、674)

ファクス:022-368-1747

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?