ホーム > くらし・手続き > 戸籍・住民の手続き > 住民基本台帳 > 住民基本台帳ネットワークシステム

ここから本文です。

更新日:2017年4月19日

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムとは

市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報により、全国どこの市区町村でも本人であることの確認を行うためのシステムです。

本人確認情報とは

  • 氏名・生年月日・性別・住所の4情報
  • 住民票コード
  • 上記事項の変更情報

何のためのシステム?

住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体を実現するための社会基盤となり、次のことを実現します。

  • 住民負担の軽減とサービスの向上
  • 国・地方公共団体を通じた行政改革

住民票コードとは

平成14年8月5日以降、住民基本台帳法の改正に伴い、個人ごとの住民票に新たに住民票コードが記載されます。

全国無作為に抽出した11桁の数字を付番します。この住民票コードは住民の申請により変更することができますが、コード番号の指定はできません。

民間業者などが利用することは、法律で禁止されています。

住民基本台帳ネットワークシステムによるサービスのご案内

住民票の写しの広域交付

住基ネットを活用して、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カードまたは運転免許証などを提示することによって、本人や同一世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。

申請に必要なもの

  • 住民基本台帳カードまたは運面免許証、パスポートなど、公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書
  • 印鑑
  • 手数料(300円)

転出転入の簡素化

住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実な本人確認ができるため、一定の事項を記入した転出届を郵送で行うことにより、引越の手続で窓口に行くのが転入時の一回だけで済むようになります。

引越先の市区町村に住民基本台帳カードを持参して転入届を行うことができます。

※ただし、国民健康保険加入者などは、別途手続きが必要となることがあります。

詳しくは、住民登録についてのページをご覧ください。

個人情報の保護と対策

制度(法令)、技術、運用の3つの面から個人情報保護の対策を講じています。

制度面の保護対策

  • ネットワーク上の本人確認情報は4情報(住所、氏名、生年月日、性別)と付随情報(住民票コードなど)に限定されています。
  • 本人確認情報の利用範囲や目的は法令上規定されており、民間機関での利用も禁止されています。
  • 住民基本台帳法に基づき、秘密保持義務、不正利用時処分などが定められています。

技術面の保護対策

  • 情報の流出を防止するため、通信回線は外部と隔離された専用回線を使用し、データは暗号化されます。
  • 市のシステムに接続する際は、不正進入を防ぐ装置(ファイアウォール)を設置し、情報の漏えいを防ぎます。
  • 送信相手となるコンピュータと常に相手を確認し合う仕組みを作るとともに、操作者をICカードとパスワードで制限します。

運用面の保護対策

  • 自己の本人確認情報の提供状況を県などに開示請求することができます。
  • データ保護責任者を設置し、セキュリティ(安全)確保などのための対策を実施します。
  • セキュリティ対策の重要性について、関係職員に研修を行います。

もっと知りたい方は

関連情報を掲載したホームページへリンクしています。見出しをクリックしてご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部市民課記録係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:141・142)

ファクス:022-368-1067

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?