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更新日:2019年2月8日

施政方針(平成31年第1回定例会)

平成31年第1回定例会における平成31年度施政方針並びに予算案説明要旨を掲載します。

はじめに

平成31年第1回多賀城市議会定例会に、平成31年度予算案並びに諸議案を御提案申し上げ、御審議をいただくに当たり、市政運営の所信の一端と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

千年に一度といわれている未曽有の大震災以降、多くの方々の御支援に支えられながら、これまで創造的復興を目指し歩んでまいりました。

復興計画に掲げ実施している多くの復興事業は、いよいよ大詰めを迎え、その完成後の姿を望むことができるところまで進捗しております。

そうした中、第五次多賀城市総合計画や多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略、多賀城市震災復興計画の総仕上げはもちろんのこと、笑顔あふれる未来を育んでいくため、復興のその先のまちづくりを見据え、より強固なものとして各種事業に取り組んでいくことが必要となります。

このようなことを踏まえ、平成31年度は、今後のまちづくりの根幹となり、市民の皆様をはじめ多くの方々の未来をともに豊かなものとしていくための指針となる「第六次多賀城市総合計画」の策定に着手いたします。

子育て支援や教育環境のさらなる充実のため地域社会全体で子育てを支援する「たがじょうで たのしく そだつ プロジェクト」については、引き続き推進するとともに、その一環である妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない総合的支援を行う「子育て世代包括支援センター」いわゆる多賀城版ネウボラの機能強化を推し進めてまいります。

このほか、平成30年夏の記録的猛暑を踏まえ、本市の宝である子どもたちが、安全で、安心して学ぶことができる教育環境を整えるため、小・中学校のエアコン整備を早急に進めてまいります。

一方、本市の魅力を高める上で、多くの市民が、このまちに住むことに愛着と誇りを持ち、そして、その誇りを胸に行動することができる環境を整えるため、平成30年度に実施した「東大寺と東北 ~復興を支えた人々の祈り~」で培われた経験や知見を活かしながら、文化芸術の創造性を高めることができるようなまちづくりを進めてまいります。

加えて、多賀城創建1300年に向け、多賀城南門等の復元事業に着手するとともに、創建以来の歩みを振り返りながら、先人が築き上げてきた本市固有の歴史や価値を、多種多様な文化プログラムを通して再認識することができ、後世にわたって市民の誇りとなるような多賀城創建1300年記念事業の準備も進めてまいります。

また、市役所庁舎については、防災拠点並びに質の高い行政サービスを提供する場として、平成30年3月に策定しました「多賀城市庁舎整備基本計画」に基づき、耐震性能を確保し、市民の皆様にとって利用しやすい庁舎づくりに取り組んでまいります。

さらに、本年10月の消費税率引上げに伴い、国において幼児教育・保育の無償化や低所得者と子育て世代を対象としたプレミアム付商品券の販売などの施策を展開するという情報がありますので、それらの内容を的確に把握し、今後、適正に対応してまいります。

平成31年度は、このように、復興のその先のステージを意識し、魅力あふれる多賀城を築き上げていくための取組みを行っていく必要があると考えております。

これまで、大型プロジェクトをはじめとする多くの事業を推進してきたところですが、こうした取組みに係る財政面への影響が確実に表れてきております。加えて、人口減少、高齢化、市民ニーズの多様化や、公共施設の利用形態や需要の変化が見込まれることを踏まえると、その必要性や適切な規模などを見据えた、公共施設の新たなあり方を模索することはもちろん、受益と負担の適正化や歳出の削減といった行財政改革に積極的に取り組まなければなりません。

また、笑顔あふれる未来を育むためにも、本市の未来を担う子どもたちに過度な負担を残すことなく、世代間格差が広がることのないように、施策や各事業の成果を検証し、選択と集中による持続可能な行財政経営を推し進めてまいります。

多賀城市震災復興計画の推進

復興交付金事業計画につきましては、第23回の事業採択までに、総額約564億3千万円の事業費が認められ、各種復興事業に取り組んでおります。

それでは、震災復興計画の復興施策体系に沿って、平成31年度に取り組む主な事業を御説明申し上げます。

1生活再建と産業の再興

災害公営住宅をはじめとする新たな生活の場において、被災された方々の生活の再建が着実に進んでいるところでありますが、更なる地域コミュニティの醸成に向けて、災害公営住宅の入居者自治組織の自立運営や、既存のコミュニティとの融合をサポートするため、地域支援員を派遣するなど、自治会の自主的な活動を支援してまいります。

また、災害公営住宅の家賃減免制度につきましては、一定の条件を満たす世帯を対象に、入居から10年目までの間、減免制度を継続し、被災された方々の生活再建を後押ししてまいります。

大区画ほ場整備促進事業及び宝堰用水路整備推進事業につきましては、早期完了を目指し、引き続き、宮城県と連携を図りながら取り組んでまいります。

産業の再興につきましては、国などの各種支援制度を積極的に活用し、被災された事業者の皆様の再建を支援するとともに、新たな企業の誘致と雇用の創出につなげてまいります。

津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」につきましては、立地企業の建築工事が円滑に進められるよう調整を行うなど、操業に向けた各種支援を実施してまいります。

2災害に対応した安全安心の確保

津波復興拠点「さんみらい多賀城・復興団地」において、多くの企業が立地し、順次操業が開始されていることから、当該エリアを防災行政無線の対象区域に含めるため、新たにスピーカー装置を設置いたします。

また、緊急避難路・物流路「(都)清水沢多賀城線」及び「(都)笠神八幡線」の早期完成や、内水排除困難地域における排水不良、道路冠水などの解消を図るため、引き続き整備を進めてまいります。

近年、急増しているゲリラ豪雨や自然災害への備えとして、1時間当たりの降雨量52.2mmを上回る大雨にも耐えることができるよう雨水幹線などの下水道施設整備を行うとともに、既存施設の長寿命化対策も進めてまいります。

東日本大震災以降に低地部で発生している溢水問題につきましては、関連市町と連携・協力を図りながら、宮城県における仙塩浄化センターへのポンプ増設が早急に実現できるよう努めてまいります。また、下水道施設の老朽化に要する調査、改修に係る費用については、国からの支援を受けられるよう、引き続き要望してまいります。

3震災経験の伝承とまちの魅力度向上

震災の教訓を後世に伝えることは私たちの使命であることから、平成25年度に東北大学災害科学国際研究所との連携・協力のもと「史都・多賀城 防災・減災アーカイブス たがじょう見聞憶」を作成し、震災の経験及び記録を広く伝承しているところであり、引き続き効果的な伝承のあり方について検討してまいります。

復興のシンボルとして位置付けた多賀城駅周辺では、市民の皆様の力によって様々なイベントが開催されるようになり、交流や賑わいが創出されております。多賀城駅と文化センターを結ぶ (都)史都中央通線が完成することにより、「東北随一の文化交流拠点」としての機能強化が図られることから、さらなる賑わいの創出に取り組んでまいります。

第五次多賀城市総合計画の推進

復興の総仕上げを迎える中、生産年齢人口の減少及び高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増加など、取り巻く社会環境が変化する現状や今後を見据え、市民の暮らしの充実のために必要な行政課題に的確に対応していくとともに、引き続き、将来都市像の実現に向けて、選択と集中による政策運営に取り組んでまいります。

それでは、平成31年度の主要な施策につきまして、総合計画の施策体系に沿って、御説明申し上げます。

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1災害対策の推進

はじめに、「1-1 災害対策の推進」ですが、防災訓練や出前講座などの機会を捉え、昨年6月に改定しました地域防災計画及び防災マップを活用しながら、避難行動等の周知を図るなど市民の皆様の防災意識の高揚につながるような取組みを実施してまいります。

また、災害に対する備えとして、市役所庁舎の耐震化対策を推進するとともに、危険ブロック塀の除去に係る補助制度の拡充を図ってまいります。

1-2防犯対策の推進

次に、「1-2 防犯対策の推進」ですが、夜間の防犯性を高め、市民生活の安全確保、更には低コスト化を図るため、LED化を推進してきた防犯街路灯については、借上げ方式による運用を開始いたします。

1-3安全な消費生活の確保

次に、「1-3 安全な消費生活の確保」ですが、消費者の生活環境が複雑多様化し、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが増加していることから、消費生活相談への対応を適切に行うとともに、各種講座を開催するなど、消費者問題に関する啓発に努めてまいります。

1-4交通安全対策の推進

次に、「1-4 交通安全対策の推進」ですが、学校、地域並びに警察などの関係団体と連携・協力しながら、交通ルールの遵守と交通マナーの実践が習慣付けられるよう、各種啓発活動を実施してまいります。

1-5交通環境の充実

次に、「1-5 交通環境の充実」ですが、道路並びに橋梁などの老朽化対策として、長期的視点に基づいた管理計画を策定し、効果的な点検を実施してまいります。

特に、歩行者の安全性が指摘されておりました舟橋公園前の交差点につきましては、道路利用者が安全に通行することができるよう道路の改良工事を実施してまいります。

1-6市域の整備

次に、「1-6 市域の整備」ですが、歴史的風致維持向上計画の推進につきましては、国の名勝に指定された「おくのほそ道風景地 興井と末の松山」の保存・活用を図るため、興井及び末の松山の修景整備等を進めてまいります。

1-7中心市街地の整備

次に、「1-7 中心市街地の整備」ですが、多賀城駅周辺地域における市街地の整備や再開発事業が完了し、商業集積の条件が整ったことから、新規出店に係る初期投資の一部を補助する商業機能集積補助制度を積極的に活用し、小売店や飲食店、生活サービス産業などの進出を促進してまいります。

1-8安全で安定した水の供給

次に、「1-8 安全で安定した水の供給」ですが、安全、強靭、持続の3つの観点に立脚した多賀城市新水道ビジョンの理念を指針として、各種施策を推進するとともに、将来の財政収支を踏まえた水道事業経営戦略及び水道施設整備計画に基づき、持続可能な健全経営に取り組んでまいります。

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-1地域福祉の推進

はじめに、「2-1 地域福祉の推進」ですが、平成32年度で計画期間が満了となる第3期多賀城市地域福祉計画の次期計画策定に着手いたします。

2-2健康づくりの推進

次に、「2-2 健康づくりの推進」ですが、市民の誰もが健康で明るく元気に生活できるよう、各世代に合わせた体系的な事業を積極的に推進してまいります。

また、次世代育成支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成いたします。

さらに、子育て世代包括支援センター機能として、妊娠期から子育て期までの親子の不安を軽減し、安心して子育てができるよう、本市のオリジナル支援ツールとなる「子育て応援ファイル」の配布や、相談事業の実施を通じ、引き続き支援してまいります。

2-3子育て支援の充実

次に、「2-3 子育て支援の充実」ですが、ただいま申し上げました子育て世代包括支援センター機能の充実を組織横断的に推進するとともに、平成31年度で計画期間が満了となる多賀城市子ども・子育て支援事業計画につきまして、本市の人口動態を踏まえた保育ニーズの変動等を見極めながら、次期計画の策定を進めてまいります。

公立保育所につきましては、公立保育所再編計画に基づき、笠神保育所にあっては本年4月から民間事業者による保育が開始される予定であり、鶴ヶ谷保育所にあっては平成32年4月からの民営化に向け、合同保育等を行いながら、児童や保護者に不安や負担を与えないよう取り組んでまいります。

また、志引保育所とともに保育の質の向上を図ることを目的とした基幹保育所として位置づけられている桜木保育所については、指定管理期間の見直しなどにより、平成32年度から基幹保育所としての運用が開始できるよう、体制づくりを進めてまいります。

さらに、保育士不足への対応として、新たに、民間保育所で雇用する保育士の宿舎借り上げに係る費用の一部を助成することで、保育士の確保に努めてまいります。

2-4高齢者福祉の推進

次に、「2-4 高齢者福祉の推進」ですが、高齢者の仲間づくりの場や、豊富な知識と経験を活かすことができる場を提供するほか、高齢者自らが健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう支援してまいります。

2-5障害者(児)福祉の推進

次に、「2-5 障害者(児)福祉の推進」ですが、障害者並びに障害児とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点をはじめとする障害福祉サービスを提供してまいります。

また、地域療育の拠点となる児童発達支援センター「太陽の家」において、関係機関と連携しながら、心身の発達に特別な配慮を必要とする児童が健やかに成長できるよう支援してまいります。

2-6社会保障等の充実

次に、「2-6 社会保障等の充実」ですが、引き続き、生活が困窮している方の自立を助長することを目的として、生活相談や就労支援を行うなど、個別の事情に応じた適切な支援を実施してまいります。

さらに、ひとり暮らしで身寄りがないなどの高齢者が、葬儀や納骨といった不安をあらかじめ解消できるよう、エンディングプランのサポートに取り組んでまいります。

また、介護保険事業の適正運営と介護サービスの質の向上を図るとともに、平成30年度から県単位化となった国民健康保険事業につきましても、引き続き、宮城県と連携・協力しながら、事業の安定運営に取り組んでまいります。

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

はじめに、「3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」ですが、地域社会全体で学びを支える学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業につきましては、引き続き、全ての小・中学校において、地域住民の皆様などと連携・協力して実施してまいります。

3-2学校教育の充実

次に、「3-2 学校教育の充実」ですが、児童・生徒及び教職員の心身や、地域・家庭を取り巻く環境などに、東日本大震災が今もなお大きな影響を与えていることから、引き続きスクールソーシャルワーカーを中心とした相談体制の充実を図るなど、児童・生徒、保護者並びに教職員の心のケアに努めてまいります。

また、これまで同様、理科支援員や学習指導支援員等を配置するなど学習支援の充実を図るとともに、小学校における平成32年度からのプログラミング教育の必修化に向け、ICT環境の整備を行い、情報教育の充実を図ってまいります。

さらに、友好都市である太宰府市と、相互の歴史・文化を学び合い、ともに郷土愛を培うことができるよう、中学生を対象とした交流事業を実施いたします。

教育関係施設の整備につきましては、多賀城東小学校屋内運動場エレベータの改修工事、東豊中学校エレベータの大規模改造などを行うほか、安全で安心な学校給食を提供することができるよう学校給食センターの設備並びに給食提供に係る備品などの整備に努めてまいります。

また、学校給食費については、平成32年度からの学校を経由しない徴収方法への変更に向け、システム改修等の準備に取り組んでまいります。

3-3生涯学習の推進

次に、「3-3 生涯学習の推進」ですが、多様な学びのニーズに対応できるよう各種学習メニューを用意することで、市民が自らの課題を解決するための学びの一助となるよう、支援してまいります。

特に、文化交流拠点の核となる市立図書館や文化センターなどが、市民相互の学びと交流の場として活用されるよう、さらなる連携を図ってまいります。

また、大代地区公民館につきましては、地域自治組織による指定管理の第2期目を迎え、これまでの実績と課題を踏まえつつ、市民との協働、パートナーシップに基づく運営を更に推進してまいります。

3-4市民スポーツ社会の推進

次に、「3-4 市民スポーツ社会の推進」ですが、多賀城市総合体育館の弓道場を安全・快適に利用できるよう的場等の修繕を実施するほか、老朽化している市民プールの屋上防水対策等のための改修に取り組んでまいります。

3-5文化財の保護と活用

次に、「3-5 文化財の保護と活用」ですが、特別史跡多賀城跡復元整備事業につきましては、南門等復元に向けた建設工事に着手するとともに、関連事業との調整などを行ってまいります。

また、大区画ほ場整備促進事業の進捗、大規模な宅地造成や住宅建築の増加に伴い、多くの発掘調査が予定されておりますが、震災からの迅速な復興と埋蔵文化財の適正な保護に取り組んでまいります。

政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-1環境との共生

はじめに、「4-1 環境との共生」ですが、平成32年度で計画期間が満了となる第二次多賀城市環境基本計画の次期計画策定に着手いたします。

また、環境副読本の配布や環境出前講座を引き続き実施するほか、次世代の地球環境の保全につなげるために多くの市民が本市の現状を知り、関心を持つきっかけとなるような環境イベントを開催いたします。

4-2生活環境の保全

次に、「4-2 生活環境の保全」ですが、市内の環境を守るため、環境騒音や河川の水質汚濁などの調査監視を継続するとともに、大気環境の監視については、宮城県と連携し、継続して対応してまいります。また、本市の自然環境の現状を把握し、次世代の環境のあり方を考えられるよう、動植物などの総合的な調査を実施いたします。

さらに、所有者の管理が行き届かないなどの理由により、地域の生活環境に影響を及ぼしている空き家などについては、空家等対策計画に基づき、庁内関係部署や関係機関などと連携して対策を進めてまいります。

4-3資源循環型社会の形成

次に、「4-3 資源循環型社会の形成」ですが、ごみの減量や再資源化に向け、市内で開催されるイベントなどに合わせた啓発活動、ごみ集積所の巡回指導並びに事業系ごみの適正排出の徹底など、持続可能な社会へ向けた取組みを推進してまいります。

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1農業の振興

はじめに、「5-1 農業の振興」ですが、大区画ほ場整備促進事業や宝堰用水路整備推進事業の進捗と合わせて、担い手や農地所有適格法人等の育成に取り組むとともに、農地中間管理事業などを活用した農地の集積・集約化を促進してまいります。

5-2商工業の振興

次に、「5-2 商工業の振興」ですが、多賀城グルメブランド拡大戦略事業につきましては、地元産古代米を使用した多賀城グルメブランド「しろのむらさき」のさらなる認知度の向上を図るとともに、販売チャンネルの拡大、新たな商品開発の支援、積極的な情報発信を行い、地域経済の活性化にもつなげてまいります。

また、ハローワークや宮城職業能力開発促進センター多賀城実習場などの就労支援施設と連携を図りながら、就労支援に努めてまいります。

5-3企業誘致の推進

次に、「5-3 企業誘致の推進」ですが、創業支援計画に基づき、市内の創業支援事業者と連携してセミナーやスクールなどを開催することで、市内の創業を促進してまいります。

5-4観光の振興

次に、「5-4 観光の振興」ですが、多賀城市観光協会などの関係団体と連携を図りながら、名産品の開発、人材育成並びにあやめまつりなど本市の観光イベントを戦略的にPRすることで、交流人口の増加につなげてまいります。

また、仙台・宮城「伊達な旅」や仙台・松島復興観光拠点都市圏DMOなど、周辺自治体との広域的な連携を図り、積極的な観光誘客活動に努めてまいります。

政策6心がかよう地域の絆を育むまち

6-1地域コミュニティの充実

はじめに、「6-1 地域コミュニティの充実」ですが、地方公務員法の改正に伴う区長制度の見直しを踏まえ、持続的な地域経営が可能となるような仕組みづくりを推進するため、自治会・町内会の皆様とともに検討、調整してまいります。

6-2市民活動の充実

次に、「6-2 市民活動の充実」ですが、市民活動の拠点である市民活動サポートセンターを核として、市民活動団体、自治会・町内会、企業など多様な主体による連携の仕組みづくりと、地域づくりに関わる人材育成に取り組んでまいります。

また、市民文化創造・交流プロジェクト推進事業につきましては、地域発展の原動力となる市民の文化芸術創造活動を誘発するため、多賀城自由大学の企画運営支援、市民文化創造アートイベントや2年後の市制施行50周年を市民の皆様とともに盛り上げるための準備など、本市オリジナルの文化プログラムを開催いたします。

6-3開かれた市政の推進

次に、「6-3 開かれた市政の推進」ですが、読みやすく分かりやすい情報の提供となるよう広報誌のリニューアルに取り組むとともに、市のホームページやフェイスブック等を活用し効果的な情報発信を行うほか、報道機関など多様なメディアを通して、迅速かつ積極的な情報発信に努めてまいります。

政策7理解と信頼で進める自律したまち

7-1適正な事務の執行とサービスの提供

はじめに、「7-1 適正な事務の執行とサービスの提供」ですが、透明性・公平性を確保しながら、適切・迅速な事務処理を行い、親切・丁寧な市民サービスの向上に努めてまいります。また、個人情報の厳格な保護と行政情報の適切な管理に努めるとともに、マイナンバー制度などを円滑に運用し、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図ってまいります。

7-2組織・人事マネジメント

次に、「7-2 組織・人事マネジメント」ですが、復興関連事業が円滑に推進されるよう、引き続き、全国の自治体へ職員の派遣協力を要請するとともに、再任用制度をはじめとする様々な人事制度を活用し、人材の確保を図ってまいります。

また、政府が提唱する1億総活躍社会、働き方改革、女性活躍推進に呼応し、職員一人ひとりの多様な能力が最大限に発揮できる職場環境づくりに努めてまいります。

さらに、今後の文化事業によるまちづくりへの実施体制を整備するとともに、組織規模の適正化を図るため、本年4月に組織の一部を改編いたします。

7-3効果的・効率的な行財政経営の推進

次に、「7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進」ですが、総合計画や震災復興計画などの各種計画を推進するに当たり、引き続き財政健全化判断比率をはじめとした財政指標の動向を的確に把握し、保有する資産と債務の適正管理を念頭に置きながら、予算編成及び執行管理を通して健全な財政の維持に努めてまいります。

また、行政評価や市民協働といった第五次多賀城市総合計画の考え方を継承することを基軸として、まちづくりの長期的な視点により、計画的・総合的に推進するための道しるべとなる次期総合計画の策定を進めてまいります。

歴史都市多賀城付加価値創出事業につきましては、本市ならではの歴史・文化・観光など様々なジャンルを掛け合わせ、シビックプライドの醸成や地域経済の発展に向け、多賀城跡等を会場とした「光のインスタレーション」や本市の歴史を題材とした「パフォーミングアーツ」など、これまでにない付加価値を生み出す事業を展開してまいります。

地方創生事業の一環として、東京圏から移住し、本市の中小企業等に就業された方などに支援金を支給し、本市への定住と地元企業の担い手不足の解消につなげてまいります。

平成31年度に、奈良市との友好都市締結10周年を迎えることから、次代を担う子どもたちをはじめとした市民が相互に交流することを通じて、奈良市との友好都市の意義を再認識し、次の世代にこの絆から生まれた想いをつないでいくための記念事業を進めてまいります。

平成31年度当初予算規模

さて、この度ご提案申し上げる平成31年度当初予算の規模は、一般会計274億1,000万円、特別会計の総計では142億2,900万円となっております。

特別会計の内訳は、国民健康保険特別会計56億800万円、後期高齢者医療特別会計5億9,600万円、介護保険特別会計40億4,800万円、下水道事業特別会計39億7,700万円となっております。企業会計である水道事業会計は、24億8,400万円、全会計総額では441億2,300万円となっております。

平成31年度の全会計総額での予算規模は、復興事業が大詰めを迎えてきていることもあり、前年度に比較して減少してはおりますが、一方で通常経費の増加傾向が懸念の一つであって、復興期間後の財政経営を見据えた行財政改革を推し進めていかなければならない状況となっていることから、震災前の予算規模や中期財政見通しなどに留意しつつ、財政規律の保持を念頭に、持続的な財政経営を目指して取り組んでまいります。

平成31年度一般会計予算(施策体系別)(PDF:40KB)

むすび

以上、平成31年度の市政運営に臨むに当たり、所信の一端を申し述べてまいりました。

震災発生以来、最優先に取り組んできた復興事業の完遂を念頭に置きながら、先人からの想いを受け継ぎ、今に生きる私たちが、そして未来の人々が笑顔で暮らすことができるよう、議員各位をはじめ、市民の皆様、地域の諸団体、事業者の皆様とともに、全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後とも、より一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

平成31年2月8日

多賀城市長次郎

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