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更新日:2017年6月14日

行政報告(平成29年第2回定例会、平成29年6月14日)

政策1全で快適に暮らせるまち

1-1害対策の推進

消防団資機材等拡充事業につきましては、消防団指揮・広報車輌を3月14日に配備しました。

消防団運営事業につきましては、5月21日に多賀城八幡小学校において、平成29年多賀城市消防団消防演習を実施しました。消防団員150名が参加し、分列行進などを行いました。

消防水利維持管理事業につきましては、新田地区内の老朽化した防火水槽を1基撤去しました。また、新たに浮島5号公園内に防火水槽を1基設置しました。

ドクターヘリランデブーポイント環境整備事業につきましては、表示看板を2月28日に多賀城中学校校門前と武道場前に設置しました。【総務部交通防災課】

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、5月末日現在、99%に当たる約1万9,300平方メートルの用地取得が完了しました。また、橋梁下部工工事は、橋台・橋脚12基のうち2基が完成しています。

(都)笠神八幡線につきましては、5月末日現在、92%に当たる約1万7,700平方メートルの用地取得が完了しました。また、橋梁下部工工事は、橋台・橋脚の3基すべてが完成しています。【建設部復興建設課】

平成28年度より実施している「雨水流出抑制施設整備費助成事業」の受け付けを、平成29年6月1日より開始しました。【建設部下水道課】

1-4通安全対策の推進

交通安全対策・啓発事業につきましては、交通安全推進関係団体との連携のもと、4月6日から15日までの10日間、「春の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施しました。市内各地区において「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開するとともに、市内に居住する高齢者を対象に、塩釜警察署及び東日本自動車学校と共催し、「体験・実践型高齢者交通安全講習会」を実施しました。

また、「飲酒運転根絶の日」である5月22日に、国道45号の多賀城八幡小学校入口交差点付近で、「多賀城市飲酒運転根絶大会」を実施しました。街頭キャンペーンを展開するとともに、市内の事業所などを訪問し、啓発チラシ・啓発グッズにより飲酒運転根絶の協力を依頼しました。【総務部交通防災課】

1-6域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、5月末日で宅地造成工事が完了し、これまで段階的に実施してきた仮換地の使用収益を全て開始しました。また、引き続き、道路舗装工事及び緑地・公園築造工事に着手しています。【建設部市街地整備課】

政策2気で健やかに暮らせるまち

2-1域福祉の推進

災害時において、高齢者や障害者など、特別な配慮を必要とする方の福祉避難所につきましては、友好都市である天童市の協力により、4月22日に、天童市内の福祉施設5法人10施設と協定を締結しました。【保健福祉部社会福祉課】

2-3育て支援の充実

子育てサポートセンターにつきましては、4月で開館1年を迎え、平成28年度の延べ利用者数が約3万8,000名となっており、多くの皆様に御利用いただいております。

放課後児童クラブにつきましては、4月から市内全小学校区で小学6年生までの受け入れを開始し、5月末日現在の利用登録者数は、645名となりました。

小学校入学応援事業につきましては、市内に居住している小学1年生の保護者に、事業概要及び申請書を5月19日に発送しました。【保健福祉部子育て支援課】

2-5害者(児)福祉の推進

地域拠点センター機能を担うため、24時間体制で障害者の緊急相談や受け入れなどの支援業務について、2市3町共同により、利府町にある特定非営利活動法人へ委託し、4月1日から業務を開始しています。【保健福祉部社会福祉課】

2-6会保障等の充実

臨時福祉給付金(経済対策分)につきましては、2月24日に支給対象と思われる方へ申請書を発送し、3月24日から支給を開始しています。5月末日現在で、8,054名の方に対し、1億2,081万円を支給しています。【保健福祉部社会福祉課】

東日本大震災の被災者に対する減免措置として、介護保険利用者負担減額・免除認定証を242名に、国民健康保険一部負担金等免除証明書を540世帯、843名に交付しました。【保健福祉部介護福祉課・国保年金課】

政策3史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-2校教育の充実

城南小学校校舎大規模改造事業につきましては、3月24日に2期工事分が完了し、事業が終了しました。【教育委員会事務局教育総務課】

先月、市内の中学生が亡くなられたことにつきましては、非常に残念なことであり、心よりご冥福をお祈りいたします。教育委員会や校長会などを通じて情報共有を図り、児童・生徒の見守り、心のケアに努めております。

子どもの心のケアハウス運営事業につきましては、不登校・いじめ・心のケアなどに関する支援体制の拡充を図るため、拠点施設となる「子どもの心のケアハウス」の開所式を6月5日に行いました。また、この拠点施設には、スペイン語で「希望」を表す、「多賀城エスペランサ」という愛称をつけています。【教育委員会事務局学校教育課】

3-3涯学習の推進

市立図書館につきましては、市立図書館が入居する多賀城駅北ビルA棟の平成28年度の延べ来館者数が、約150万2,000名で、貸出冊数は約80万3,000冊、新規利用登録者数は約2万6,000名となっており、多くの皆様に御利用いただいております。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-5化財の保護と活用

大区画ほ場整備区域内の埋蔵文化財調査受託事業につきましては、南宮地区の現地調査が終了し、内館館で平安時代の建物跡や井戸跡、畑跡を発見したほか、中世の大規模な屋敷跡を確認しました。【教育委員会事務局埋蔵文化財調査センター】

政策4環境を大切にする心を育むまち

4-2活環境の保全

仙台港に石炭火力発電所が建設されることから、多賀城市に大気汚染常時測定局を設置するよう、5月29日に、本市市議会議長、七ヶ浜町長、同町議会議長と私の4者で宮城県へ要望しました。これに対し、宮城県において、移動測定車による測定の意向が示され、6月6日から1週間、市役所西側駐車場で測定が実施されました。また、今後は、秋と冬に同様の測定を実施する予定となっております。【市民経済部生活環境課】

政策5ながり気あふれるまち

5-1業の振興

大区画ほ場整備促進事業につきましては、整備が完了した北部工区(南宮、市川字新西久保)のほ場約84ヘクタールで平成29年産米の作付が行われました。また、西部工区(新田、山王)の約78ヘクタールで面的整備に着手しました。【市民経済部農政課】

5-2工業の振興

事業復興型雇用創出事業につきましては、平成28年度は、15事業者、39名を助成対象者として支給を決定しました。【市民経済部商工観光課】

5-3業誘致の推進

みやぎ復興パーク内で取り組まれている減災技術・製品の研究開発の内容などを見学体験する「減災技術見学会」を3月27日に開催し、市内の小学生5名と保護者2名の参加がありました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、5月末日までに、法人税などの特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が1件あり、指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-4光の振興

多賀城グルメブランド「しろのむらさき」のファン拡大に向けて、3月25日に多賀城駅前で開催された(仮称)東大寺展のプレ企画である「奈良と多賀城のおもてなし食文化交流フェスタ」で多賀城市観光協会と連携し、古代米を使用した「(仮称)多賀城餃子」をメインに試食会を実施しました。【市民経済部商工観光課】

政策7理解と信頼で進める自律したまち

7-1正な事務の執行とサービスの提供

第1回臨時会で御審議いただきました、自己破産申立中の生活保護受給者から受けた返還金に係る否認決定に対する異議請求事件につきましては、4月7日に仙台地方裁判所に訴えを提起しました。第1回口頭弁論は、6月23日に行われる予定です。【総務部総務課】

市役所来庁者の利便性向上を図るため、市民課及び国保年金課の窓口において、「広告付番号案内表示機」を設置し、3月16日から受付番号をモニターに表示するとともに、音声による案内を行っています。なお、このシステムは設置事業者の広告収入により設置、運営されております。【市民経済部市民課・保健福祉部国保年金課】

7-2織・組織マネジメント

震災復興に係る職員派遣につきましては、5月末日現在、全国13自治体から26名の職員派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3果的・効率的な行財政経営の推進

東日本大震災から6年となる3月11日に、文化センター小ホールにおいて、「東日本大震災多賀城市追悼式」を執り行いました。犠牲となられた方々に対し、哀悼の誠を捧げ、御霊をお慰めするとともに、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い復興への誓いを新たなものとしました。当日は、約550名が参列し、追悼と復興への祈りを込めて献花が行われました。また、追悼式会場をはじめ、山王地区公民館及び大代地区公民館に記帳所を設置しました。

公正で透明な市政の運営に資することを目的に、市長、教育長及び水道事業管理者の交際費を市のホームページで公表することとし、平成29年4月分を5月に公表しました。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、雨水幹線等整備に伴う仮設ポンプ設置事業の申請を行うため、第18回目の復興交付金事業計画を作成し、5月10日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

政策の総合推進

多賀城市内の郵便局及び塩釜郵便局と、「災害時における対応や地域の活性化に向けて、相互の連携を強化すること」について、3月29日に包括連携協定を締結しました。【市長公室行政経営担当】

本市の地域再生計画に基づくシティブランドブラッシュアッププロジェクト事業につきましては、2月から3月にかけ、平成30年春に開催される(仮称)東大寺展のプレ企画として、「スペースオペラKEGON」「多賀城と奈良のものがたり展」などが開催されました。これらの事業には、約3,300名の来場者があり、多賀城の魅力を伝えることができました。【総務部市民文化創造局】

多賀城市土地開発公社及び多賀城駅北開発株式会社につきましては、昨年度の事業報告書、今年度の事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。【総務部管財課・建設部市街地整備課】

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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