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更新日:2016年12月13日

行政報告(平成28年第1回定例会、平成28年2月9日)

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

消防団運営事業につきましては、1月3日に市役所前駐車場において出初式を実施しました。消防団長以下150名が参加し、分列行進や放水訓練などを行いました。

防災訓練事業につきましては、12月11日に行政区長、各地区防災リーダー、学校防災主任及び非常配備職員現地班長等が参加し、防災訓練研究会を実施しました。11月8日に行った総合防災訓練の課題や次年度に向けた改善点などについて話し合いました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

交通安全指導員事業につきましては、隊員の服装や規律の点検及び志気を高めるため、1月10日に市役所内において交通安全指導隊観閲式を隊長以下46名の参加の下実施しました。
また、1月28日に交通死亡事故ゼロ6ヶ月間の記録を達成し、宮城県警察本部長から祝詞を授与されました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、約2万平方メートルの用地取得に向けて、用地・補償交渉を進めております。1月末日現在の契約件数は62件で、73%に当たる約1万4,600平方メートルの土地売買契約を完了しました。

(都)笠神八幡線につきましては、昨年12月17日に桜木地区の住民を対象とした工事説明会を開催し、橋梁下部工工事に着手しました。【建設部復興建設課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、第1工区の造成工事を1月29日に完了し、現在、第1-2工区の造成工事を実施しております。1月末日現在の仮換地の引渡しは9画地で、進捗率は約14%となっております。また、工事に伴う建物等の移転補償契約件数は14件で、進捗率は約77%となっております。【建設部市街地整備課】

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅北地区市街地再開発事業につきましては、1月21日付けで第2回目の事業計画変更の認可を受けております。また、A棟の建築工事が1月29日に完了し、同日付けで図書館部分の施設について引渡しを受けました。また、B棟及びC棟の工事進捗率は、1月末日現在でB棟が約88%、C棟が約85%であり、全体では約94%となっております。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

災害発生時に、水道使用者への支援及び業務の早期復旧対策を迅速に遂行することを目的として、1月5日に株式会社宅配と「災害時応援に関する協定」を締結しました。【上水道部管理課】

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

「たがじょうすくっぴープラン2」を推進するため、地方創生事業として「たがじょうで たのしく そだつ プロジェクト」を展開しました。1月までに、転入ファミリー子育て講座、東北大学川島隆太教授の子育て講演会、託児ボランティア講座等、全部で16の事業を開催し、延べ1,374名の参加がありました。

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、1月末日現在で5,293名の方に対して2,583万9,000円を支給しております。【保健福祉部こども福祉課】

2-4 高齢者福祉の推進

平成28年4月から実施を予定している「介護予防・日常生活支援総合事業」の地域説明会を、外部講師を招き昨年11月30日から12月10日にかけて市内6カ所で開催し、203名の参加がありました。【保健福祉部介護福祉課】

2-6 社会保障等の充実

臨時福祉給付金につきましては、1月末日現在で8,143名の方に対して4,885万8,000円を支給しております。【保健福祉部社会福祉課】

鶴ケ谷地区及び宮内地区災害公営住宅整備事業の建物工事等の進捗率は、1月末現在で鶴ケ谷地区が約97%、宮内地区が約13%となっております。【建設部復興建設課】

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-2 学校教育の充実

昨年12月14日に、奈良大学と多賀城高等学校及び多賀城市教育委員会の三者により、文化、教育、学術等の分野で相互に協力し、学校教育及び学術の振興並びに地域社会の発展と人材育成を図ることを目的とした「包括連携協力に関する協定」を締結しました。【教育委員会事務局教育総務課】

3-3 生涯学習の推進

昨年12月20日、文化センターにおいて陸上自衛隊東北方面音楽隊コンサートを開催しました。行進曲をはじめJポップや民謡にアレンジを加えた楽曲などを約1,036名が鑑賞しました。

昨年12月23日、文化センターにおいて「こどもまつり」を開催し、1,810名が参加しました。おもちゃの交換会「かえっこバザール」やステージ発表、ご当地ヒーローとゲームを楽しむコーナーなどを楽しみました。

1月10日、文化センターにおいて、平成28年成人式を開催しました。対象者は690名で465名が出席しました。市内中学校4校の卒業生9名の新成人が実行委員として企画や運営を行いました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-4 市民スポーツ社会の推進

昨年12月13日、第35回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会が開催されました。市民ボランティア約90名が大会運営を支援する中、市内を駆け抜けるトップランナーに多くの市民が声援を送りました。

昨年12月18日、市役所ロビーで、第17回ジャパンフットボールリーグチャンピオンシップを制したソニー仙台フットボールクラブの優勝報告会を開催しました。東北のチームとして初めての栄冠に輝いたチームのメンバーに、多くの市民が拍手を送りました。

1月23日、文化センターにおいて「アスリートが伝授する食育カルテ」と題したスポーツと食育についての講演会が開催されました。87名が参加し、スポーツを楽しく続けていくための食事について学びました。【教育委員会事務局生涯学習課】

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

宝堰用水路整備推進事業につきましては、昨年12月25日に平成28年度着工路線地区を対象とした事業説明会を開催しました。
また、大区画ほ場整備促進事業につきましては、2月1日から5日まで実施設計説明会を開催しました。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の振興

多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、昨年12月17日に新たに立地を予定する企業2社と立地協定を締結しました。【市長公室震災復興推進局】

平成27年度の多賀城市事業復興型雇用創出助成金については、1月末日時点で、19件の申請を受け付けました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

昨年12月25日に、みやぎ復興パーク内で取り組まれている減災技術・製品の研究開発の内容、状況等を見学体験する「減災技術見学会」を開催し、市内小学生11名と保護者2名の参加がありました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、1月末日までに、事業用設備等の特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が2件、法人税等の特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が1件あり、指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

昨年12月6日、仙台市地下鉄東西線の開業に合わせ、荒井駅とJR仙石線多賀城駅前を結ぶ新しいバス路線が開設されました。
当日は、多賀城市観光協会主催の出発式が多賀城駅前で開催され、関係者約100名が出席しました。

1月15日に、多賀城市観光協会が取り組んでいる新「多賀城グルメ」ブランド開発事業の商品発表会が開催されました。関係者120名が出席し、10事業者による16品の商品が発表されました。【市民経済部商工観光課】

政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

6-2 市民活動の充実

市民がまちづくりに自発的に関わることが日常となるような市民文化の創生を目指し「市民が創るまちの文化創生事業」を開催してきました。
昨年6月から開始したこの事業では、各界の第一線で活躍するゲストを招き、未来のまちづくりを担う若い世代とトークセッションを行う「コミュニティカフェ」を、これまでに計9回開催しました。
最終回の1月13日には、本市と友好都市である奈良市に在住し、生まれ育った奈良を舞台にした作品で、カンヌ国際映画祭でグランプリを受賞するなど世界で評価される映画監督の川瀨直美さんにお越しいただき、地元多賀城で夢抱く若者の背中を後押ししていただきました。
コミュニティカフェを通じて得られた「多賀城の未来を模索するための学び」は冊子に取りまとめ、市民の皆さんに配布することとしています。
新図書館を核にした文化交流拠点づくりの口火を切る「新しいまちづくり挑戦プロジェクト 多賀城市世界絵本フェスタ」の開催に先立ち、まちぐるみでイベントを盛り上げ、来訪者を迎える雰囲気を創出するため、1月12日に「世界絵本フェスタを盛り上げよう!多賀城市民会議」を開催しました。地元町内会や多賀城・七ヶ浜商工会など関係者約50名に参加いただきました。【総務部地域コミュニティ課】

6-3 開かれた市政の推進

昨年11月26日に開催された、KHB東日本放送みやぎふるさとCM大賞の審査会において、東北学院大学放送会の学生や市民ボランティアの御協力の下、作成した作品「だけど多賀城が好き」が演出賞を受賞しました。【総務部地域コミュニティ課】

政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金につきましては、下水道事業(雨水ポンプ増設整備)等に係る工事費等、約12億円の交付申請を行うため、第14回目の復興交付金事業計画を作成し、1月21日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

平成27年国勢調査については、1月5日及び6日に全ての調査票を宮城県に提出しました。なお、1月12日に発表された県の速報において、本市の世帯数は2万4,074世帯、6万2,128名と公表されました。【総務部地域コミュニティ課】

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〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

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ファクス:022-368-8104

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