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更新日:2016年12月13日

行政報告(平成28年第2回定例会、平成28年6月9日)

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

多賀城市震災経験・記録伝承事業につきましては、3月6日に宮城学院女子大学講堂で、「かたりつぎ 竹下景子~朗読と音楽の夕べ~」を東北大学災害科学国際研究所等との共催で開催しました。約1,000名の方々に来場いただき、竹下景子さんの朗読によって史都・多賀城防災・減災アーカイブス「たがじょう見聞憶」で収集した市民の体験談が、紹介されました。

3月26日には、「減災市民会議2016~震災記憶の継承と減災を考える~」を開催しました。3回目となる今回は、東北大学や企業の協力の下、震災を疑似体験できる眼鏡型の情報端末を用いた「まちあるき」や、減災を考えるワークショップを行ない、約50名の方々に参加いただきました。【総務部地域コミュニティ課】

災害協定締結事業につきましては、3月16日にくろしおLPガス協議会及び一般社団法人宮城県LPガス協会と「災害時におけるLPガスの供給等に関する協定」の締結を行いました。

消防団運営事業につきましては、4月17日に宮城県主催の森林火災防御訓練が利府町の宮城県総合運動公園で開催され、本市からは多賀城市消防団第3分団の10名が参加し、遠距離中継訓練及び残火処理訓練を実施しました。【総務部交通防災課】

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、5月末日現在の契約件数は71件で、82%に当たる約1万5,900平方メートルの用地を取得しております。

なお、用地・補償交渉を進め、3月17日、22日に工事説明会を開催し、橋梁下部工工事に着手しました。

(都)笠神八幡線につきましては、用地・補償交渉を進め、5月末日現在の契約件数は4件で、78%に当たる約1万5,000平方メートルの用地を取得しております。

なお、橋梁下部工工事は、砂押川内の橋脚1基が完成しております。【建設部復興建設課】

1-2 防犯対策の推進 1-4 交通安全対策の推進

防犯及び交通安全対策関係につきましては、市立図書館の開館、「三陸縦貫自動車道 仙塩道路」の4車線化及び多賀城インターチェンジの供用開始に合わせ、3月26日に「防犯・交通対策キャンペーン」を実施しました。犯罪防止や交通事故防止を呼びかけるため、防犯・交通安全関係団体と合同で、JR仙石線多賀城駅及び市立図書館周辺において啓発活動を行い、合わせて79名の参加がありました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

交通安全対策・啓発事業につきましては、交通安全推進関係団体との連携、協力の下、4月6日から15日までの10日間、「春の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施しました。市内各地区において「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開するとともに、市内各中学校と塩釜警察署との連携の下、4月13日から交通安全教室を実施しました。

また、「飲酒運転根絶の日」である5月22日に、飲酒運転の事故現場となった国道45号多賀城八幡小学校入口交差点付近で、「多賀城市飲酒運転根絶大会」を実施しました。街頭キャンペーンを展開するとともに、市内の事業所等を訪問し、啓発チラシ・啓発グッズを手渡して飲酒運転根絶の協力を依頼しました。【総務部交通防災課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、造成工事の進捗率は5月末日現在で約45%となっており、仮換地29画地を土地所有者へ引き渡しております。

また、工事に伴う建物等の移転補償契約件数は16件で、約90%の進捗率となっております。【建設部市街地整備課】

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅北地区市街地再開発事業につきましては、多賀城駅北ビルA棟の工事が1月29日に、B棟の工事が2月25日に、C棟の工事が3月11日に完了しました。

また、多賀城駅北地区第一種市街地再開発事業につきましては、多賀城駅北開発株式会社の平成27年度事業報告書、平成28年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

利府町森郷地内の「森郷配水池」について、不審者等の侵入防止対策として、防犯カメラ2台を設置し、平成28年4月から24時間の監視を行っております。【上水道部管理課】

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-2 健康づくりの推進

平成28年度から新たに、4月から毎月1回、1歳児を対象とした体験型集団指導の「1歳児come☆かむ広場」を、子育てサポートセンターを会場に開催しております。

4月21日と5月19日の開催時には、58名の児童・保護者の参加があり、「からだを使った親子遊び」、「手づかみ食べ」、「歯の仕上げ磨き」などを体験していただきました。【保健福祉部健康課】

2-3 子育て支援の充実

4月1日に、多賀城駅北ビルB棟に新築・移転した子育てサポートセンターにつきましては、5月末日までの延べ利用者数は、市外の方も含め約6,000名で、利用登録者数は、約1,100名となっており、多くの皆様に利用いただいています。【保健福祉部子育て支援課】

4月28日に、平成28年度から新たに小規模保育事業所及び事業所内保育事業所を開設した、4事業者に対する認可証交付式を行いました。

5月27日に、志引保育所、八幡保育所、子育てサポートセンターで、天童市観光果樹園連絡協議会会員の皆さんとの交流会を開催しました。震災後の平成24年度から、さくらんぼを通じて、毎年交流を深めてきたものです。

6月5日に、文化センター小ホールにおいて、「たがじょうで たのしく そだつ プロジェクト」の一環として市内の保育施設、幼稚園、子育て支援施設及び小学校の担当教職員を対象に、子どもの心身の健やかな成長を支える質の高い保育、教育の提供を目的とした研修会を開催しました。【保健福祉部保育課】

2-4 高齢者福祉の推進

介護保険関係につきましては、介護保険法の改正に伴い、4月1日から要支援認定者及び一般高齢者の介護予防事業サービスを、「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行し開始しました。また、新たな事業として、介護施設利用者への「読み聞かせ」や「話し相手」などのボランティア活動に対して、ポイントを付与する「介護支援ボランティア活動ポイント事業」を開始しました。5月末日現在、12名の方が登録しております。

高齢者福祉関係につきましては、鶴ケ谷地区災害公営住宅において、高齢者生活相談所の業務を3月15日から開始しました。生活相談員1名と復興支えあいセンター職員5名が常駐し、巡回・訪問などによる安否確認、緊急時の対応などの見守り支援、高齢者の日常生活に関する相談業務を行っております。【保健福祉部介護福祉課】

2-6 社会保障等の充実

年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましては、5月13日に支給対象となる可能性のある方へ申請書を郵送しました。給付金の支給は、支給対象の可否を審査した後、6月初旬から順次行います。【保健福祉部社会福祉課】

東日本大震災の被災者に対する介護保険利用者負担額免除及び医療費一部負担免除につきましては、り災証明書の区分が大規模半壊以上の住民税非課税世帯を対象に、介護保険利用者負担免除認定証を241名に、国民健康保険では、一部負担金免除証明書を560世帯、903名に交付しました。【保健福祉部介護福祉課・国保年金課】

宮内地区災害公営住宅整備事業につきましては、建物工事等の進捗率は、5月末日現在で約47%となっております。【建設部復興建設課】

災害公営住宅入居事業につきましては、3月15日に鶴ケ谷地区災害公営住宅の入居を開始し、5月31日現在で、274戸中272世帯の入居が完了しております。

また、宮内地区災害公営住宅につきましては、8件の空き住戸が生じたため、5月17日から1ヶ月間追加募集を行っております。【建設部都市計画課】

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

学校支援地域本部事業及び放課後子ども教室につきましては、平成25年度より段階的に、学校・家庭・地域が連携して協働教育が推進されるよう学校区毎に推進してきたところですが、4月からは全ての学校区において取組を開始しました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-2 学校教育の充実

城南小学校校舎大規模改造事業につきましては、3月末日に1期工事分が完成し、新しくなった校舎で新年度を迎えました。【教育委員会事務局教育総務課】

学校給食費の滞納対策につきましては、滞納が続いている1世帯の保護者に対し、2月26日付けで仙台簡易裁判所に支払督促申立てを行い、3月2日付けで支払督促が保護者へ発付されました。その後、異議申立てがなかったことから、5月26日付けで、仙台簡易裁判所へ仮執行宣言付支払督促申立てを行いました。【教育委員会事務局学校教育課】

3-3 生涯学習の推進

3月21日に多賀城駅北側に新築・移転した市立図書館につきましては、市立図書館が入居する多賀城駅北ビルA棟の5月末日までの延べ来館者数が、約35万7千名で、貸出冊数は約19万4千冊、利用登録者数は約2万4千名となっており、多くの皆様に利用いただいております。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-4 市民スポーツ社会の推進

市民プールの利用料金につきましては、指定管理者との協議を経て、4月から65歳以上の方については、通常2時間600円の利用料金を半額としております。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-5 文化財の保護と活用

4月25日に、宮城県を中心とした仙台市、塩竈市、松島町と本市の文化財で構成する「政宗が育んだ“伊達”な文化」が、日本遺産として文化庁の認定を受けました。その構成文化財として、本市からは多賀城跡附寺跡、多賀城碑、おくのほそ道の風景地壺碑(つぼの石ぶみ)・末の松山・興井の5件が選定されております。【教育委員会事務局文化財課】

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

大区画ほ場整備促進事業につきましては、2月上旬に開催した実施設計説明会等において出された意見、要望等を本事業の実施主体である宮城県に対し、3月7日及び3月30日に提出しました。
3月上旬から4月上旬にかけ、多賀城市ほ場整備推進委員会を中心に、換地設計基準案の作成と現地・従前地の評価を行い、現在最終確認作業を行っております。また、3月上旬から5月下旬にかけて事業区域境界の立会いと測量を実施しました。

宝堰用水路整備推進事業につきましては、工事着工に向けて2月下旬に事業区域境界の立会いと測量を実施しました。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の振興

事業復興型雇用創出事業につきましては、平成27年度は17事業所、52名を助成対象者として支給決定を行いました。

4月26日に文化センターにおいて開催された、東北財務局主催による「地域経済活性化フォーラム」に参加し、「創業支援や交流人口の増加を通じた雇用創出による地域経済活性化」をテーマに意見交換を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、3月22日に新たに立地を予定する企業1社と立地協定を締結し、4月28日に、(都)津波復興拠点連絡線の用地買収に係る契約を6件締結しました。【市長公室震災復興推進局】

5月末日までに、東日本大震災復興特別区域法に基づき中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、事業用設備等の特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が5件、法人税等の特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が3件あり、それぞれ指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

観光情報誌「るるぶ特別編集多賀城」を2月29日に5万部発行し、市内の各施設のほか、北海道、東北及び北関東エリアの観光・集客施設等を中心に配布しました。【市民経済部商工観光課】

政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

6-1 地域コミュニティの充実

住民自治基盤形成プロジェクト事業につきましては、高橋地区の4町内会において、2月28日及び4月24日に、地域の情報交換や新たな出会いが生まれる場として、お互いの顔が見える世代間交流をテーマに「サンデーモーニングカフェ」が開催され、地域の約100名の方々が参加されました。

災害公営住宅に関するコミュニティ形成支援につきましては、災害公営住宅入居者間のコミュニティ支援と入居者と地域住民とのコミュニティ支援の両面について取り組んでおりますが、新田地区災害公営住宅についても、現在まで6回の交流会などを行い、「市営新田住宅入居者自治会」が2月28日に発足しました。【総務部地域コミュニティ課】

6-2 市民活動の充実

平成27年6月から実施してきた、多賀城コミュニティカフェの内容をまとめたビジョンブック“Tagayasu(たがやす)”を、3月に刊行しました。

コミュニティカフェの様子や多賀城で活躍する人たちのインタビュー内容を紹介しているもので、市立図書館、文化センター等で配布しました。

男女共同参画推進事業につきましては、働き方を見直す貴重な機会としていただくとともに、働く女性が抱える問題を自ら解決する力を身につけることを目標に、「たが女子会~みんなのはたらくを考える~」を開催しました。産前産後休暇・育児休暇中の女性や働く女性が約10名参加しました。【総務部地域コミュニティ課】

政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

4月26日から市民カード及び印鑑登録証の個人番号カードへの統合の受付を開始しました。8月から個人番号カードを利用して、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書をコンビニエンスストアにおいて交付します。【市民経済部市民課】

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧復興に係る職員派遣につきましては、5月末日現在、全国18自治体から33名の職員派遣をいただいております。

「平成28年熊本地震」に係る対応につきましては、全国市長会からの派遣要請に基づき、これまで全国から様々な御支援をいただいていることも踏まえて、5月1日から25日までの期間、南阿蘇村へ延べ11名の職員を派遣しました。

「減災都市多賀城」として、東日本大震災での経験を基に、被災家屋調査とその後の対応方法や、被災者生活再建相談窓口の開設・運用のノウハウについて、積極的に伝達、助言等を行いました。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

本市の将来都市像を明らかにし、その実現に向けて戦略的に行政経営を進めていくための指針となる第五次多賀城市総合計画につきましては、平成28年度から5年間の後期基本計画を3月に策定しました。【市長公室行政経営担当】

東日本大震災から5年となる3月11日に、文化センター小ホールにおいて、「東日本大震災多賀城市追悼式」を執り行いました。犠牲となられた方々に対し、追悼の誠を献げ、御霊をお慰めするとともに、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い復興への誓いを新たなものとしました。

当日は、約450名が参列し、追悼と復興への祈りを込めて献花が行われました。また、追悼式会場をはじめ、市役所玄関ホール、山王地区公民館及び大代地区公民館に記帳所を設置しました。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、災害公営住宅整備事業(宮内地区)において、約2億7千万円の流用申請を行うため、第15回目の復興交付金事業計画を作成し、5月19日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

地域環境保全対策事業につきましては、全ての小中学校にソーラー街路灯1基を設置するとともに、一部の小中学校には太陽光発電設備及び蓄電池を設置しました。

これにより、二酸化炭素排出量は年間約45トン、電気料金は年間約120万円の削減が見込まれます。【総務部管財課】

政策の総合推進

3月19日から30日にかけて、文化センター等を会場に「2016多賀城世界絵本フェスタ」を開催しました。

「東北随一の文化交流拠点」を基軸とした新たなまちづくりの第一歩として、世界絵本展の開催や絵本音楽劇・多賀城版オペラ「魔法の笛」の上演のほか、各種トークイベントやワークショップなど、誰もが親しみやすい「絵本」を切り口にしたイベントを実施しました。

関連企画なども含めた入場者数が延べ7,000名を超えるなど、多くの方々に参加いただき、多賀城の新しいまちづくりを広くPRすることができました。

天童市との友好都市締結10周年記念事業として、4月11日から22日まで、多賀城市役所1階ロビーにおいて記念パネル展を開催しました。

4月23日には、天童桜まつりの会場において本市の物産販売を行ったほか、来場者にパンフレットを配布し、本市のPRをしました。

また、5月27日及び30日には、イオン多賀城店において天童市の物産販売とパネル展を開催しました。

平成30年4月の開催を予定している東北歴史博物館特別展覧会「東大寺展」につきましては、実行委員会が設立されるまでの間、東大寺展の準備を行う組織として、多賀城市と東北歴史博物館が協働し、3月29日に準備委員会を立ち上げました。【総務部地域コミュニティ課】

多賀城市土地開発公社につきましては、平成27事業年度事業報告書、平成28事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、配付しておりますので、御覧ください。【総務部管財課】

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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