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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成27年第2回定例会、平成27年6月11日)

政策1安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

災害避難案内標識整備事業及び避難所標識等設置事業につきましては、津波浸水区域の電柱等200か所に避難所誘導看板を、また、桜木地区災害公営住宅他7か所の津波避難ビルに避難所標識を設置しました。これにより、市内の津波避難ビル24か所全てに避難所標識設置が完了しました。

消防水利維持管理事業につきましては、地権者から撤去依頼のあった防火水槽を撤去し、新田地区の公園内に新たな防火水槽を設置しました。

災害用備蓄品整備事業につきましては、備蓄用食糧品等約1万4,000食を調達し、大規模災害指定収容避難所等に配備しました。なお、5月末日現在、約9万6,000食を備蓄しております。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

「春の交通安全市民総ぐるみ運動」につきましては、5月11日から22日までの12日間、交通安全推進関係団体の連携、協力のもと、市内各地区において、「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開し、飲酒運転の根絶と交通事故防止の呼び掛けを行いました。

「飲酒運転根絶の日」である5月22日には、国道45号多賀城八幡小学校入口交差点付近で、「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦及び多賀城市飲酒運転根絶大会」の街頭キャンペーン活動を展開し、168名の参加がありました。
街頭キャンペーン活動終了後には、市内の飲食店等約130か所を訪問し、啓発チラシ・啓発グッズを手渡して「飲酒運転をしない・させない」「運転者には酒を出さない」の遵守と協力を依頼しました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、約2万平方メートルの用地取得に向けて、用地・補償交渉を推進しております。5月末日現在、用地・補償の契約件数は44件で、40%に当たる約8,000平方メートルの土地売買契約を完了しております。

また、(都)笠神八幡線につきましては、3月24日に笠神地区の地権者等を対象とした、用地測量等を実施するための事業説明会を開催しました。【建設部復興建設課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、3月19日に安全祈願祭を執り行い、工事に着手しました。5月末日現在、工事の支障となる建物等移転補償契約件数は3件で約17%まで進捗しております。

また、換地設計及び公共施設設計等を踏まえて一部公共施設等を変更するため、第1回目の事業計画変更認可申請手続きを進めております。【建設部市街地整備課】

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅北地区再開発事業につきましては、多賀城駅北開発株式会社の平成26事業年度事業報告書、平成27事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

お客様へのサービス水準の維持向上と、水道事業経営の効率化を図るため、4月1日から窓口業務をはじめとする水道料金等徴収業務を民間事業者に包括的に委託し、上水道部庁舎1階に多賀城市水道お客さまセンターを開設し業務を開始しました。【上水道部管理課】

政策2元気で健やかに暮らせるまち

2-1 地域福祉の推進

災害時要援護者支援事業につきましては、災害等の有事の際に、指定避難所での生活が困難な要援護者の二次的避難所として、3月17日に山形県の2法人5施設と福祉避難所協定を締結しました。前年度に協定を締結した県内の25法人81施設と併せ、合計で27法人86施設と福祉避難所協定を締結しております。【保健福祉部社会福祉課】

2-3 子育て支援の充実

4月2日、桜木地区災害公営住宅に併設された桜木保育所の開所式と入所式を行い、41名の児童とその保護者の参加がありました。

また、おおぞら保育園、明月託児所、メーデルキッズ保育園の3園が、小規模保育事業所として市の認可を受け、4月1日から事業を開始しております。【保健福祉部こども福祉課】

2-5 障害者(児)福祉の推進

多賀城市児童発達支援センター太陽の家につきましては、4月1日に開所式を行い、翌日から23名の児童が毎日元気に通所しております。
また、4月から総合相談事業や保育所等への巡回相談事業も行っております。

障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達につきましては、平成27年度の優先調達方針を定めるとともに、特例的な随意契約が可能となるよう関係規則の改正を行いました。【保健福祉部社会福祉課】

2-6 社会保障等の充実

生活困窮者自立支援法の施行に伴い、自立相談支援窓口を4月1日から本庁舎1階社会福祉課内に開設しました。相談支援員2名を配置し、経済的に困窮している方からの生活・就労等に関する相談を、包括的に受け付けております。相談者の状況に応じて、課題が複合的な場合には支援プランを作成するなど、関係機関との連携・調整を図り、相談者の自立を支援してまいります。【保健福祉部社会福祉課】

平成26年度から国民健康保険被保険者を対象に実施している、インフルエンザ予防接種助成事業につきましては、対象者の26.9%に当たる3,862名に助成を行いました。【保健福祉部国保年金課】

東日本大震災の被災者に対する介護保険利用者負担額免除と医療費一部負担免除につきましては、前年度に引き続き、り災証明書の区分が大規模半壊以上の住民税非課税世帯を対象に、介護保険利用者負担免除認定証を236名に、国民健康保険では、一部負担金免除証明書を579世帯947名に、後期高齢者医療では414名に交付しました。【保健福祉部介護福祉課・国保年金課】

新田地区及び鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業につきましては、5月末日現在の工事の進捗率は、新田地区が約70%、鶴ケ谷地区が約30%となっております。【建設部復興建設課】

政策3歴史・文化を伝承し豊かな心を育むまち

3-2 学校教育の充実

平成27年第2回多賀城市議会臨時会で可決された、高崎中学校バドミントン部の活動時間中に発生した事故の和解及び損害賠償につきましては、4月18日に相手側と合意書を取り交し、賠償金を支払いました。

学校給食費の滞納対策につきましては、1世帯の保護者に対し、2月13日付けで仙台簡易裁判所へ支払督促申立てを行い、2月17日付けで支払督促が発付されましたが、一括納付を求める市側の申立てに対し、3月7日付けで分割納付に係る異議申立てがあったことから、訴訟へ移行しました。
5月13日の第1回口頭弁論、6月5日の第2回口頭弁論とも相手方が欠席したため、結審を求めた結果、市の請求の趣旨である給食費の未払額等の支払命令の判決が言い渡されました。【教育委員会事務局学校教育課】

3-3 生涯学習の推進

4月1日から、新図書館の指定管理者候補者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に対して、現図書館の奉仕業務及び移転準備業務を委託し、新図書館の年度内開館に向けた具体の準備業務に着手しました。

5月20日に、多賀城市文化センターの第1回指定管理者評価委員会を開催し、平成23年度からの実績報告と評価基準の説明を行いました。【教育委員会事務局生涯学習課】

政策4環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

小型家電リサイクル促進事業につきましては、1月から2月まで「実証事業」を行い、市内9か所に設置した回収ボックスから、約988kgの対象小型家電を回収し再資源化を図りました。

また、この実証事業の成果を踏まえ、本格的な事業実施を6月1日から開始しました。【市民経済部生活環境課】

政策5集いつなが活気あふれるまち

5-1 農業の振興

宝堰用水路整備推進事業につきましては、3月2日に受益者を代表し、宝堰加瀬溜井管理組合委員及び多賀城市ほ場整備推進委員会委員33名により、宮城県に対し県営土地改良事業の施行申請を行いました。申請時点での同意率は、98.6%でした。

また、大区画ほ場整備促進事業につきましては、3月13日に受益者を代表し、多賀城市ほ場整備推進委員会委員29名により施行申請を行いました。こちらの申請時点での同意率は、95.3%でした。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の振興

事業復興型雇用創出事業につきましては、平成26年度は、16事業者、50名を助成対象者として支給決定を行いました。

多賀城市中小企業振興資金を利用する市内事業者2者の債務を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等が買い取ったことに伴い、「多賀城市損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」に基づき、回収納付金を受け取る権利を2件放棄しました。

七ヶ浜町と共同で実施した消費喚起プレミアム商品券発行補助事業につきましては、多賀城・七ヶ浜商工会が事業主体となり、4月20日から、6,500円相当の商品券を1セット5,000円で七ヶ浜町内及び多賀城市内の各金融機関等において販売しました。4月22日には、準備した5万セットが完売しました。【市民経済部商工観光課】

多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、3月11日に公共下水道雨水・汚水工事に着手しました。また、4月1日に、土地売買に係る契約を5件締結しました。【市長公室震災復興推進局】

5-3 企業誘致の推進

3月26日にみやぎ復興パーク内で取り組まれている減災技術・製品の研究開発の内容、状況等を見学体験する「減災技術見学会」を開催し、市内小学生8名と保護者1名の参加がありました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、5月末日までに、事業用設備等の特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が1件あり、指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

政策6心がかよう地域の絆を育むまち

6-1 地域コミュニティの充実

区長設置事業につきましては、4月1日に改選期を迎えたことから、平成29年3月31日までの2年間の任期で、新任区長9名、再任区長37名に委嘱状を交付しました。また、今回の改選を機に退任される10名の区長に、感謝状を贈呈しました。

桜木地区災害公営住宅入居者のコミュニティ形成支援につきましては、入居者交流会を開催するなど入居者同士や地域との交流を支援し、3月15日に、自治会が設立されました。【総務部地域コミュニティ課】

6-3 開かれた市政の推進

市ホームページにつきましては、見やすさ、探しやすさを重視して再構築を行い、3月16日に新ホームページを公開しました。
新しくなったホームページの機能を最大限に活用し、より迅速で正確な情報の発信を行ってまいります。【総務部地域コミュニティ課】

政策7理解と信頼で進める自律したまち

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧復興に係る職員派遣につきましては、5月末日現在、全国23自治体から37名、復興庁から1名、合計38名の職員派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

第五次多賀城市総合計画関係につきましては、平成28年度から平成32年度までの5か年の後期基本計画策定に向けて、5月29日に「第1回多賀城市総合計画審議会」を開催し、23名の審議会委員へ委嘱状を交付しました。

また、地方創生の取組として、「多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を並行して行っております。【市長公室行政経営担当】

4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育条件の整備等重点的に取り組む施策や緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行うための「総合教育会議」を設置することとされました。

本市においては、5月27日に「第1回多賀城市総合教育会議」を開催し、会議の運営方針や、教育、学術及び文化の振興に関する総合的施策の大綱策定について、協議を行いました。【市長公室行政経営担当】

東日本大震災から4年を迎えた3月11日、震災で犠牲となられた方々への追悼、震災の経験・教訓の伝承、減災への誓いを趣旨とする「多賀城市東日本大震災モニュメント」の除幕式を行い、約300名の方々の参加がありました。
その後、引き続き多賀城市文化センター小ホールにおいて、「東日本大震災多賀城市追悼式」を執り行いました。震災で犠牲となられた方々に対し、追悼の誠を献げ、御霊をお慰めするとともに、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い復興への誓いをあらたなものといたしました。当日は、420名が参列し、追悼と復興への祈りを込めて献花が行われました。また、追悼式会場のほか、市役所玄関ホール、山王地区公民館及び大代地区公民館に記帳所を設置し、記帳者数は306名でした。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、下水道・雨水整備事業ほか7事業、約23億円の交付申請を行うため、第12回目の復興交付金事業計画を作成し、5月21日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

3月13日に、国連事務総長特別代表から、国連が実施する世界防災キャンペーンの「レジリエントシティ(災害に耐え、乗り越える力のある都市)」としての参加承認を受けました。
これまでの本市の減災都市戦略が国連国際防災戦略事務局から評価されたものであり、日本での承認は本市が6番目となります。【市長公室震災復興推進局】

3月19日に、まち歩きやワークショップを通じ、減災意識を身につけることを目的とした「減災市民会議2015~減災都市に向けた歩み~」を、市民活動サポートセンター等を会場として開催しました。【市長公室震災復興推進局】

地域環境保全対策事業につきましては、市民活動サポートセンター、多賀城東小学校、山王小学校、城南小学校及び多賀城市文化センターの屋上に太陽光発電設備及び蓄電池の設置を行いました。
これにより、二酸化炭素ガス排出量は年間約45トン、電気料は年間約120万円の削減が見込まれます。【総務部管財課】

平成27年度の個人住民税の納税通知書につきましては、特別徴収に係る分を5月8日に、普通徴収に係る分を本日11日に発送しました。
また、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書につきましては、5月8日に発送しました。

なお、津波被災区域の復旧・復興に資するため条例を制定し、当該地区の土地・家屋の固定資産税・都市計画税については、2分の1を減免しております。【市民経済部税務課】

政策の総合推進

本市の面積につきましては、これまで、19.65平方キロメートルとしておりましたが、国土地理院が面積の算出方法をデジタル地図に基づく精度の高い計測方法に変更したことにより、19.69平方キロメートルに変更となったことが、3月6日に国土地理院から発表されました。
これに伴いまして、今後、各種統計資料などに用いる本市の面積につきましては、19.69平方キロメートルを使用してまいります。【総務部総務課】

多賀城市土地開発公社につきましては、平成26事業年度事業報告書、平成27事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。【総務部管財課】

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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