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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成27年第1回定例会、平成27年2月12日)

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

災害対策協定締結事業につきましては、昨年12月25日に茨城県石岡市と災害時相互応援に関する協定を締結しました。

消防団運営事業につきましては、1月3日に市役所前駐車場において出初式を実施しました。消防団員約150名が参加し、分列行進や放水訓練などを行いました。

防災訓練事業につきましては、1月14日に行政区長、各地区防災リーダー、学校防災主任及び非常配備職員現地班長等が参加し、総合防災訓練研究会を実施しました。【総務部交通防災課】

1-2 防犯対策の推進

昨年12月15日に、初めての試みとして防犯関係団体と交通安全関係団体の連携による「防犯・交通対策キャンペーン」が、総勢72名の参加の下に実施されました。塩釜警察署の協力を得て、市内各銀行等で振り込め詐欺や交通事故防止の啓発活動が行われました。

多賀城駅前警察官立寄所につきましては、昨年12月19日に新築移転し、関係者約100名の出席の下、開所式を行いました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

1月11日に、交通安全指導隊員の規律正しい行動と服装の点検及び隊員の交通安全に対する志気を高めるため、市役所6階で交通安全指導隊観閲式を挙行し、交通安全指導隊長以下52名が出席しました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、約2万平方メートルの用地取得に向けて、借家人を含む権利者77名と用地・補償交渉を推進しております。1月末日現在、建物補償調査は約97パーセントまで完了し、被補償者等に対する補償金額提示につきましては約84パーセントまで進捗しております。また、用地・補償の契約件数は18件で、約28パーセントに当たる約5,480平方メールの土地売買契約を完了しております。【建設部復興建設課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、減価補償金対応による約1万5千平方メートルの用地取得に関して、1月末日までに18名全ての土地所有者との売買契約を完了しております。1月末日現在、建物等補償調査は全て完了し、被補償者等に対する補償金額提示につきましては、約19パーセントまで進捗しております。また、仮換地指定を行いました。【建設部市街地整備課】

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅周辺土地区画整理事業につきましては、地権者との任意の協議が成立し、昨年12月下旬に建物等移転補償契約を締結し、1月下旬から建物等の解体が行われることになりました。

多賀城駅北地区市街地再開発事業につきましては、宮城県知事より事業計画変更認可を受けましたので、1月21日に工事安全祈願祭を執り行い、工事に着手しております。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

現在の水道料金算定期間満了に伴い、平成27年度からの水道料金につきましては、宮城県仙南・仙塩広域水道供給料金が引き下げられること、東日本大震災の影響及び人口減少社会到来など、現状と課題を精査し、将来においても持続可能な事業運営が図られる適正な水道料金を算定した結果、平成27年4月分から平均5.85パーセント引き下げることとしました。【上水道部管理課】

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、1月末日現在、4,701名の方へ7,736万円を支給しております。【保健福祉部こども福祉課】

2-5 障害者(児)福祉の推進

多賀城市児童発達支援センターにつきましては、一般社団法人宮城県手をつなぐ育成会と昨年12月に運営業務に関する委託契約を締結しました。現在は平成27年4月の開設に向けて、同法人による準備業務が行われております。【保健福祉部社会福祉課】

2-6 社会保障等の充実

臨時福祉給付金につきましては、1月末日現在、7,266名の方へ9,093万5千円を支給しております。【保健福祉部社会福祉課】

新田地区及び鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業につきましては、建物の基礎工事等を実施しております。1月末日現在の事業進捗率は、新田地区が約23パーセント、鶴ケ谷地区が約8パーセントです。【建設部復興建設課】

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-3 生涯学習の推進

昨年12月7日、文化センターにおいて「こどもまつり」を開催し、ステージ発表やおもちゃの交換会「かえっこバザール」を行い、約650名の来場がありました。

1月11日には、文化センターにおいて平成27年成人式を開催しました。対象者は664名でうち476名が出席しました。市内中学校4校の卒業生9名の新成人が実行委員として企画や運営を行いました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-4 市民スポーツ社会の推進

12月14日、第34回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会が開催されました。沿道の観衆約20万人が声援を送る中、世界に誇る日本の中・長距離界のトップランナーが市内を駆け抜け、市民約90名がボランティアとして運営に当たりました。【教育委員会事務局生涯学習課】

政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

小型家電リサイクル促進事業につきましては、1月及び2月の2か月間市内9か所の公共施設に回収ボックスを設置し、本格導入に向けた実績データの収集と検証を行うための「実証事業」を実施しております。【市民経済部生活環境課】

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

宝堰用水路整備推進事業及び大区画ほ場整備促進事業につきましては、施行申請に必要な事業同意を得るための事業計画説明会を1月13日から22日まで14か所で開催し、1月下旬から各地区において同意取りまとめを行っております。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の振興

多賀城市津波復興拠点事業につきましては、昨年12月11日に多賀城市津波復興拠点整備事業(造成工事その2)に着手しました。また、昨年の12月19日、1月13日及び2月6日に、土地売買及び物件移転補償に係る契約を3件締結しました。【市長公室震災復興推進局、建設部復興建設課】

事業復興型雇用創出事業につきましては、1月末日現在で、20事業者、49名を助成対象者とした申請を受け付けました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

昨年12月25日に、みやぎ復興パーク内で取り組まれている減災技術・製品の研究開発の内容、状況等を見学体験する「減災技術見学会」を開催し、市内小学生8名と保護者4名の参加がありました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、1月末日までに、事業用設備等の特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が6件、法人税等の特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が12件あり、指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

昨年12月23日に、多賀城市観光協会、T・A・P多賀城及び多賀城フェスティバル実行委員会主催による、「多賀城なべまつり」が多賀城駅前公園で開催されました。14団体が出店し、約5,000人の来場者がありました。【市民経済部商工観光課】

政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

昨年12月14日に第47回衆議院議員総選挙が執行されました。投票率(衆議院議員総選挙宮城県第4区)は48.55パーセントで、前回(平成24年12月16日執行)より8.26ポイント低下しました。【選挙管理委員会事務局】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金につきましては、道路事業(清水沢多賀城線)のほか9事業に係る工事費等、約72億3千万円の交付申請を行うため、第11回目の復興交付金事業計画を作成し、1月23日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

個人市民税等賦課事業につきましては、初めての試みとして昨年12月16日に、塩釜税務署と共催し、確定申告時において円滑に申告の受付ができるよう、確定申告事前説明会を開催しました。平成26年中に公共事業により地方公共団体から土地等の買取りが行われた方で、所得税確定申告または住民税申告が必要な方を対象としたもので、21名の参加がありました。【市民経済部税務課】

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市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

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