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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成26年第4回定例会、平成26年12月10日)

平成26年第4回定例会における行政報告です。

行政報告(平成26年第4回定例会)

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

10月14日早朝、本市に最接近した台風19号につきましては、前日の13日午前8時30分に災害警戒本部を立ち上げ、警戒にあたりました。また、自主避難者に対応するため、同日午後3時に市内6か所の大規模災害時指定収容避難所の開設を決定するとともに、職員による台風接近に伴う注意喚起の広報活動などを行いました。被害につきましては、床上浸水1件、床下浸水1件、民有地法面崩落1件、15か所以上の道路冠水がありました。

なお、14日午後1時30分に災害警戒本部を閉鎖しております。

多賀城市総合防災訓練につきましては、11月9日に内閣府と合同で、大規模災害時指定収容避難所等市内全域において実施しました。自衛隊、消防、警察、電力会社等の防災関係機関、小学校、中学校の児童・生徒および地域住民合わせて約1万名が参加し、シェイクアウト訓練、津波避難訓練、要配慮者避難訓練および救出搬送訓練などを行いました。

避難所標識等設置事業につきましては、桜木地区災害公営住宅を一時避難ビルに指定し、10月17日に避難所標識を設置しました。

消防団運営事業につきましては、10月25日に宮城県消防大会が開催され、多賀城市消防団から8名の団員が参加しました。【総務部交通防災課】

浸水対策下水道整備事業、大代雨水ポンプ場整備工事につきましては、9月30日に地方共同法人日本下水道事業団と建設工事に関する協定を締結しました。

また、浸水対策下水道整備事業、高橋雨水幹線整備工事(JR仙石線横断部)につきましては、9月10日にJR東日本旅客鉄道株式会社と橋りょう改築工事に関する協定を締結しました。【建設部下水道課】

1-2 防犯対策の推進

駅前駐輪場放置自転車クリーンアップ作戦を、10月16日、20日及び27日に市内のJR各駅で、防犯協会連合会および塩釜警察署と合同で実施し、65台の放置自転車の撤去を行いました。

12月6日には、市民等の防犯意識の高揚を図るため、防犯まちづくり推進協議会との共催により「防犯まちづくり多賀城市民のつどい」を文化センターで開催しました。塩竈市東部防犯協会の村上博之氏による講演と、宮城県警察音楽隊による演奏が行われ、大勢の方に参加いただきました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

9月21日から同月30日までの10日間、交通安全関係団体の参加・協力のもと、秋の交通安全市民総ぐるみ運動「飲酒・無謀運転ニラめ作戦」を実施しました。

9月30日には、国道45号多賀城八幡小学校入口交差点付近で、交通安全関係団体や仙台育英学園の生徒が、通行するドライバーに飲酒運転根絶を呼びかけるボードなどを提示するとともに、チラシ、ニラの配布を行い、交通事故防止を呼びかけました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う都市計画道路清水沢多賀城線につきましては、約2万平方メートルの用地取得に向けて、借家人を含む権利者77名の方と用地・補償交渉を開始しております。

11月末日現在、建物補償調査は93%まで完了し、被補償者などに対する補償金額提示につきましても約62%まで進捗しております。

また、用地・補償の契約件数は現時点で5件で、約14%に当たる約2,800平方メートルの土地売買契約を完了しております。【建設部復興建設課】

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

桜木保育所みんなの壁製作事業につきましては、10月18日に、新たに完成した桜木保育所に設置した「タイルアート」のお披露目会を開催し、児童、保護者など61名が参加しました。この「タイルアート」は、旧桜木保育所に通っていた児童などが多くの団体・企業などの協力を得ながら作成したものです。

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、11月末日現在、4,698名の方へ7,733万円を支給しております。

なお、申請受付は9月16日に終了しておりますが、やむを得ない事情により期間内に申請できなかった方の相談を現在も受け付けています。【保健福祉部こども福祉課】

2-4 高齢者福祉の推進

10月28日から、桜木地区災害公営住宅において、高齢者生活相談所の業務を開始しました。生活相談員が1名、復興支えあいセンター職員3名が常駐し、巡回・訪問などによる安否確認、緊急時の対応等見守り支援や、高齢者の日常生活に関する相談、他機関との協力によるサロンや健康体操などの業務を行っています。

また、毎週水曜日の午前中には、東部地域包括支援センターの職員が高齢者を対象とした総合相談業務や地域との連絡調整会議などを行っています。
【保健福祉部介護福祉課】

2-5 障害者(児)福祉の推進

平成27年4月に開設する児童発達支援センターにつきましては、10月1日から同月31日まで愛称を募集したところ、23件の応募がありました。太陽の家の利用者の方々に選考いただき、最も評価の高かった「太陽の家」を愛称とすることに決定しました。【保健福祉部社会福祉課】

2-6 社会保障等の充実

臨時福祉給付金につきましては、11月末日現在、7,250名の方へ9,051万5千円を支給しております。

なお、申請受付は9月16日に終了しておりますが、やむを得ない事情により期間内に申請できなかった方の相談を現在も受け付けています。
【保健福祉部社会福祉課】

11月に市内6か所の応急仮設住宅を巡回訪問し、長期に渡り仮設住宅で生活している居住者の皆さんを激励するとともに、災害公営住宅をはじめとする復興状況などの説明と意見交換を行いました。

なお、桜木地区災害公営住宅の完成入居後において、市内の仮設住宅にはプレハブ仮設住宅239世帯、みなし仮設住宅687世帯の合計926世帯の方が引き続きお住まいになっています。【保健福祉部社会福祉課生活再建支援室】

桜木地区災害公営住宅につきましては、10月17日に独立行政法人都市再生機構から建物等が引き渡され、同日入居式を執り行いました。

新田地区及び鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業につきましては、現在基礎工事等を実施しております。11月末日現在の事業進捗率は、新田地区が約12%、鶴ケ谷地区が約2%です。

宮内地区災害公営住宅整備事業につきましては、土地の取得が完了しました。【建設部復興建設課】

災害公営住宅入居に係る二次募集につきましては、9月1日から同月19日まで行い、11月18日に抽選会を行いました。【建設部都市計画課】

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

学校支援地域本部事業につきましては、東豊中学校区、第二中学校区に続き、11月から多賀城中学校区での活動が開始されました。

小学生を対象とした放課後子ども教室は、11月から山王小学校区での運用を開始し、さらに城南小学校区、天真小学校区での取り組み準備を進めています。11月末日までの参加者は児童4,067名、ボランティアスタッフ947名となりました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-3 生涯学習の推進

10月12日、実行委員会主催の「第16回 史都多賀城 万葉まつり」が、東北歴史博物館をメイン会場に開催されました。万葉衣装行列のほか、平安時代の宮中行事「射礼(じゃらい)」の再現、府中市文化団体連絡協議会の方々の横笛と舞の披露、大伴家持のつどい短歌大会表彰式など多彩なステージが行われ、約5,750名が来場しました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-4 市民スポーツ社会の推進

10月13日に総合体育館で、26日には市民プールでパワーアップジャパンスポーツフェスティバルが開催されました。総合体育館では849名の参加があり、市民プールでは記録会を行ったほか、トップアスリートによる競泳やシンクロナイズドスイミングの模範泳法が披露され、465名が参加しました。
【教育委員会事務局生涯学習課】

3-5 文化財の保護と活用

10月6日、市内にある3件の歌枕が、「壺碑(つぼの石ぶみ)」「興井」「末の松山」の名前で、国の名勝「おくのほそ道の風景地」に正式に指定されました。これを受けて、11月1日に、文化センターにおいて、おくのほそ道研究の第一人者である、早稲田大学名誉教授堀切実氏を講師として記念講演会を開催し、約250名が来場しました。【教育委員会事務局文化財課】

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

水稲の作況につきましては、春先の低温による生育障害の恐れがありましたが、夏場の平均気温は高め、日照時間は長めで推移し、順調に生育したことから、県中部の作況指数で105のやや良となりました。

また、地域農業の担い手に対する農地集約化の促進を目的とした農地中間管理事業につきましては、10月から借受希望者の募集を行い、11月から貸付希望者の申し出受付を開始しました。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の振興

多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、10月20日に造成工事に係る安全祈願祭が執り行われ、工事に着手しました。

また、11月末日現在、土地売買および物件移転補償に係る契約を3件締結しました。【市長公室震災復興推進局】

11月16日に、陸上自衛隊多賀城駐屯地において、たがじょう市民市実行委員会主催による「たがじょう市民市」が開催され、約6,000名の来場者で賑わいました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

11月18日に、宮城県および宮城県内市町村の合同により開催した「宮城県企業立地セミナーin Nagoya」において、参加した一般企業等186社、326名に津波復興拠点整備事業を説明し、良好な投資環境であることをPRしました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、11月末日までに、事業用設備などの特別償却などが受けられる同法第37条の指定申請が5件、法人税などの特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が8件あり、指定を行いました。
【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

10月4日、友好都市の福岡県太宰府市で開催された「第32回 太宰府市民政庁まつり」に参加し、復興支援に対する感謝の気持ちを伝えるとともに、震災後の本市の現状を紹介するパネル展示と物産品の販売、並びに観光PRを行いました。

また、10月26日、第21回「壺の碑」全国俳句大会が文化センターを会場に開催され、県内外から約190名の参加がありました。兼題(けんだい)の部に1,146句、嘱目(しょくもく)の部に93句、小・中学生の部に3,008句が寄せられました。【市民経済部商工観光課】

政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、10月1日から奈良県生駒市と神奈川県から1名ずつ、11月から宮城県から1名の職員を派遣いただいており、全国28自治体から42名の派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金につきましては、11月25日に、宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業の工事費等に係る約27億円の内示を受けました。
【市長公室震災復興推進局】

11月1日に挙行しました平成26年多賀城市市政功労者表彰式典におきましては、個人35名及び2団体の方々に対し、表彰状を贈呈し、その功績を讃えるとともに感謝の意を表しました。【市長公室政策秘書担当】

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市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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