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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成26年第3回定例会、平成26年9月9日)

平成26年第3回定例会における行政報告です。

行政報告(平成26年第3回定例会)

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

災害対策協定締結事業につきましては、7月17日に宮城県隊友会多賀城支部と地区の被害状況の報告、住民の安否の確認、初動時の応急救援活動の協力及び住民の避難誘導等に関する支援協定を締結しました。

これにより、平成26年8月末現在、支援協定の締結件数が72件となりました。

防災訓練事業につきましては、6月12日の「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練における、災害情報入力・受信訓練、同17日にはJアラートの地震情報受信訓練、同23日には宮城県初動派遣職員受入れ訓練、同24日には気象庁津波情報受信訓練、7月2日には気象庁火山噴火情報受信訓練を実施しました。

消防団運営事業につきましては、6月22日に多賀城八幡小学校において、多賀城市消防団消防演習を実施し、134名の消防団員が参加しました。

また、8月24日には塩釜地区消防団連合演習が七ヶ浜町営野球場で開催され、本市からは、消防団幹部及び第5分団から第8分団までの団員75名が参加しました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

交通安全関係につきましては、6月15日に発生した交通死亡事故により、今年になって2名の方が犠牲となりました。このことを踏まえ、7月17日にJR多賀城駅周辺において、塩釜地区交通安全協会多賀城市連合支部、交通安全母の会、区長会、多賀城市議会及び塩釜警察署の総勢102名が参加し、多賀城市交通死亡事故抑止特別対策「街頭キャンペーン」を実施しました。

また、交通安全啓発チラシを広報多賀城8月号と一緒に全戸配布しました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

多賀城西部線バスにつきましては、利用促進と利便性を高めるための社会実験として、回数券とフリーパスの販売を6月16日から開始しました。販売当初から好評を頂いており、7月の多賀城西部線バス利用者数は平成23年12月の運行開始以来、最も多い利用者数となりました。【市長公室行政経営担当】

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、用地取得に向けて土地評価や建物等の移転補償調査を実施し、用地交渉に着手しております。【建設部復興建設課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業、宮内地区災害公営住宅整備事業につきましては、8月2日に用地買収に関する地権者説明会を実施し、8月末現在、土地区画整理事業については10件、災害公営住宅整備事業については、16件の土地売買契約を締結しました。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

水道事業に対する認識や意見などを把握し、今後の水道事業運営に反映させることを目的に、8月1日から13日までに多賀城市の水道水を利用している1,000世帯を対象とした、「多賀城市の水道に関するお客様アンケート」を実施しました。【上水道部管理課】

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、7月22日から支給を開始しており、8月末現在で、4,424人の方に対して7,294万円を支給しております。【保健福祉部こども福祉課】

7月26日に「桜木保育所みんなの壁プロジェクト」の第2回ワークショップを開催し、旧桜木保育所に通っていた児童や保護者56名のほか、桜木災害公営住宅入居予定者や、「みやぎわらすっこプロジェクト」ボランティアなど、109名が参加し、タイルアートを製作しました。

また、より多くの方々に参画いただけるように、同月27日、28日は会場を一般開放して実施し、2日間で延べ44名が参加しました。【保健福祉部こども福祉課】

2-6 社会保障等の充実

臨時福祉給付金につきましては、7月22日から支給を開始しており、8月末現在で、6,178人の方に対して7,794万円を支給しております。

また、預金口座をお持ちでない方に対しては、8月20日から、現金による支給を開始しております。【保健福祉部社会福祉課】

桜木地区災害公営住宅整備事業につきましては、8月末現在で、約90%まで工事が進捗しております。また、新田地区及び鶴ケ谷地区災害公営住宅の起工式を9月3日に行いました。【建設部復興建設課】

東日本大震災災害義援金の第7次配分としまして、人的被害を受けた世帯に1万5千円、住宅に被害を受けた世帯に、被害程度が全壊の世帯は2万円、大規模半壊の世帯は1万5千円、半壊の世帯は1万円、津波浸水区域における住宅の被害には1万円が加算され、8月27日から順次支給しております。【社会福祉課生活再建支援室】

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

学校支援地域本部事業につきましては、東豊中学校区・第二中学校区に加え、新たに多賀城中学校区での取組みを開始しました。この事業に関わったボランティアの人数は、8月末現在で667名となりました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-3 生涯学習の推進

8月23日に、総合体育館において「オリンピックデー・フェスタin多賀城」が開催され、オリンピック選手を招いてのミニ運動会に、子どもからお年寄りまで、131名の方々が参加し、世代間交流を行いました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-5 文化財の保護と活用

6月20日に、市内にある3件の歌枕が「壺碑(つぼの石ぶみ)」「興井」「末の松山」の名前で、国の名勝「おくのほそ道の風景地」に指定されることが決まりました。松尾芭蕉が「おくのほそ道」を旅した当時の雰囲気を彷彿とさせ、往時を偲ぶことができる風景地として評価されたものです。【教育委員会事務局文化財課】

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

生産調整推進対策事業における本年産米の生産調整につきましては、7月の現地調査の結果、本市関係の水田面積352ヘクタールのうち、主食用米作付水田は217ヘクタール、転作等水田は135ヘクタールとなりました。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の推進

7月17日に、多賀城市、多賀城市議会、貞山高等学校、塩釜公共職業安定所の4者で、多賀城工場地帯連絡協議会及び多賀城・七ヶ浜商工会へ、新規高卒者の採用枠拡大と早期の求人申込依頼について要請を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

8月26日に、宮城県及び宮城県内市町村の合同により開催した「宮城県企業立地セミナーin Tokyo」において、参加した一般企業等203社、347名に津波復興拠点整備事業を説明し、良好な投資環境であることをPRしました。

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、8月末日までに、事業用設備等の特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が4件、法人税等の特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が6件あり、指定を行いました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

「第26回多賀城跡あやめまつり」につきましては、6月24日から7月6日までの13日間、あやめ園において開催され、約6万7千名の来園者でにぎわいました。

今回は、友好都市である太宰府市、天童市、奈良市の物産品のほか、現在も復興支援で本市に職員を派遣していただいている自治体の物産品を販売しました。

8月23日に、「第23回ザ・祭りin多賀城」が、陸上自衛隊多賀城駐屯地グラウンドを会場に開催され、約2万5千名の来場者がありました。【市民経済部商工観光課】

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

平成25年度に完成した86件の建設工事の中から、優良建設工事選定委員会において特に優良と認められた10件の工事を選定し、7月18日に表彰式を行いました。【総務部管財課】

7月6日に、多賀城市農業委員会委員一般選挙が執行されました。定数10名に対し、立候補者が10名だったため、無投票となりました。

8月3日に多賀城市長選挙が執行されました。投票率は38.62%で、前々回(平成18年8月6日執行48.29%)より9.67ポイント低下しました。【選挙管理委員会事務局】

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〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

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