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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成26年第2回定例会、平成26年6月11日)

平成26年第2回定例会における行政報告です。

行政報告(平成26年第2回定例会)

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

震災経験・記録伝承事業につきましては、3月11日、「史都・多賀城 防災・減災アーカイブス たがじょう見聞憶 伝えよう千年後の未来へ。」の公開をインターネット上で開始しました。約2万2,000点の写真や映像、市民、企業、応援自治体職員など、約180人による証言集「防災・減災への指針 一人一話」を順次掲載しています。

また、3月29日には、市民約200人の参加のもと「減災市民会議~未来へ伝えるもの~」を文化センターで開催しました。「たがじょう見聞憶」の紹介はもとより、小学校、中学校、高等学校の学校現場での防災教育への取組に係る事例発表や「減災都市 多賀城」の実現に向けた震災経験の伝承事業についてのパネルディスカッションを行いました。総務部地域コミュニティ課

災害対策協定締結事業につきましては、3月12日にライフプラザ多賀城外3施設と津波浸水時に一時避難場所となる支援協力協定を締結しました。

また、翌13日には塩釜警察署が被災した際に、市施設に現地災害警備本部を設置できることとした災害時施設提供に関する協定を締結しました。さらに、5月15日には宮城県トラック協会と災害時物資支援輸送等に関する協定を締結しました。これにより、5月末日現在、一時避難場所の支援協定が23施設、施設提供等その他支援協定が28団体となっております。総務部交通防災課

防災訓練事業につきましては、4月22日にJアラートの全国一斉受信確認訓練、5月14日には七北田川の洪水情報伝達確認訓練、同20日には国民保護法に基づく全国一斉安否情報入力確認訓練、同21日には気象庁特別警報受信確認訓練、6月5日には緊急地震速報受信確認訓練を実施しました。【総務部交通防災課】

1-3 安全な消費生活の確保

消費者被害を未然に防止するため、5月の消費者月間にあわせ、5月1日から30日までの間、市役所1階ロビーにおいて、消費生活に関するパネルの展示を実施するとともに、東日本大震災後、休止していた消費者トラブルに関する消費者講座を5月31日に実施し、22名の参加がありました。市民経済部生活環境課

1-4 交通安全対策の推進

交通安全推進関係団体との連携、協力のもと、4月6日から15日までの10日間、「春の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施し、市内各地区においては、「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開しました。

「飲酒運転根絶の日」である5月22日に、文化センターにおいて、「第8回宮城県飲酒運転根絶県民大会」が開催され、650人の参加がありました。仙台育英学園同窓会会長による講演や同校生徒会長による飲酒運転根絶メッセージなど、市民・県民の飲酒運転根絶に関する意識を高めました。

また、飲酒運転の事故現場となった国道45号多賀城八幡小学校入口交差点付近で「多賀城市飲酒運転根絶大会」を実施し、飲酒運転根絶街頭キャンペーンを展開するとともに、市内の飲食店約150箇所を訪問し、啓発チラシ・啓発グッズを手渡して「飲酒運転をしない・させない」、「運転者には酒を出さない」の遵守と協力を依頼しました。総務部交通防災課

1-5 交通環境の充実

多賀城東部線(ユーアイバス)につきましては、JR仙石線等のダイヤ改正に合わせて、3月15日から、運行時刻の見直しを行いました。また、多賀城西部線バスにつきましては、3月31日から路線の一部及び時刻等を変更して運行しています。運行の効率性を高めるため、利用者が少ない文化センター前バス停を廃止し、要望のあった市役所前と高崎中学校前の間に、高崎二号公園前バス停を新設しました。市長公室行政経営担当

避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、用地取得に向けて土地評価や建物等の移転補償調査を実施しております。建設部復興建設課

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、4月1日に仙塩広域都市計画事業として、土地区画整理事業計画を決定しました。建設部市街地整備課

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅北地区再開発事業につきましては、3月28日に宮城県知事から多賀城駅北地区第一種市街地再開発事業の施行認可を受けました。

また、多賀城駅北開発株式会社の平成25年度事業報告並びに平成26年度事業計画及び予算を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。建設部市街地整備課

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年1月1日に本市に住民登録があり、平成26年1月分の児童手当受給者4,783人に対し、5月30日に申請書を郵送しました。申請は6月2日から受け付け、給付金の支給は7月中旬から申請受付順に行います。保健福祉部こども福祉課

2-6 社会保障等の充実

臨時福祉給付金につきましては、平成26年1月1日に本市に住民登録があった全世帯の世帯主の方に対し、6月9日に申請書を郵送しました。申請は6月16日から受け付け、非課税者などの支給対象の可否を審査した後、給付金の支給は7月中旬から順次行います。保健福祉部社会福祉課

4月1日より東日本大震災の被災者に対する介護保険利用者負担額免除と医療費一部負担等免除を再開しました。判定基準としては、いずれも東日本大震災における罹(り)災証明書の区分が大規模半壊以上、かつ、住民税非課税世帯とし、介護保険利用者負担免除認定証を215人に、国民健康保険では、一部負担金等免除証明書を593世帯、975人に、後期高齢者医療では385人に交付しました。保健福祉部介護福祉課・国保年金課

桜木地区災害公営住宅整備事業につきましては、5月末日現在で、約60%まで工事が進捗しております。

また、新田地区災害公営住宅整備事業につきましては、新田浄水場の解体工事が完了し、5月30日に建設用地の引渡しを受けております。【建設部復興建設課】

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

多賀城市教育振興基本計画の策定につきましては、3月25日に第5回目の策定会議を開催し、計画案について各委員から意見をうかがいました。教育委員会事務局教育総務課

地域と家庭が協力して学校を支える学校支援地域本部事業は、東豊中学校区・第二中学校区での取組が進み、毎日の登下校時の安全見守りのほか、本の読み聞かせ、裁縫の指導補助など地域の人材を活かした多様な事業が展開されました。5月30日には、山王小学校で実施した児童の体力運動能力テストに地域住民の方が参加し、世代間交流を行いました。教育委員会事務局生涯学習課

3-3 生涯学習の推進

4月28日と5月7日、市立図書館の指定管理者選定委員会を開催しました。移転計画概要のほか、業務要求水準・審査基準の説明を行い、企画提案書の説明を受け、審議し、指定管理者候補者を決定しました。教育委員会事務局生涯学習課

3-5 文化財の保護と活用

3月20日、市内の歴史遺産の普及啓発を図るため、スマートフォン及びタブレット端末向けアプリケーションソフト「歴なび多賀城」を公開しました。これは、スマートフォン等にダウンロードすることにより、市内70箇所以上の歴史遺産の説明が表示されるとともに、多賀城政庁正殿及び多賀城廃寺の復元建物を現地で見ることができるというものです。

平成25年度の被災文化財保全等事業において、文化財パンフレット「古今往来―多賀城人物伝」を作成し、4月から配布をはじめました。これは多賀城ゆかりの人物を通して、本市の歴史を紹介するものです。【教育委員会事務局文化財課】

 政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

4月からの新たな取り組みとして、地域環境の保全とリサイクルの推進のため、全国的に展開されている「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」に参画し、市役所を含めた市内公共施設7箇所に回収ボックスを設置しました。市民経済部生活環境課

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

大区画ほ場整備促進事業につきましては、2月から483世帯を対象に営農意向調査を実施し、5月末日現在440世帯、91.1%の回答を得ており、委託先である宮城県土地改良事業団体連合会において集計を行っております。

また、事業計画の区域を設定するため、各地区興農実行組合に一定地域の設定を依頼し、地区懇談会等を重ねながら農業者や土地所有者等の意見集約を図り区域の確定を行い、4月に宮城県に設定地域の報告を行いました。

現在、農地集積計画策定の前提となる担い手候補が各地区から選出されたことを受け、同計画の策定に向けて宮城県、みやぎ農業振興公社及び仙台農業協同組合等と調整を進めております。

なお、宝堰用水路整備推進事業につきましては、宮城県において測量調査、土質調査及び基本設計作業等を行っているところです。市民経済部農政課

5-2 商工業の推進

多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、3月28日に宮城県知事から事業施行の認可を受けて、4月から用地買収に係る交渉を進めており、仮契約を含め、27件の契約を締結しました。

また、この津波復興拠点への立地等に関して、4月22日に企業7社と立地協定を締結しました。市長公室震災復興推進局

3月28日、みやぎ復興パーク内で、本市で取り組まれている減災技術・製品の研究開発の内容、状況等を見学体験する『平成25年度「多賀城で創られる減災技術を学ぼう!」減災技術見学会』を開催し、市内小学校の6年生9名と保護者2名の参加がありました。市民経済部商工観光課

5-3 企業誘致の推進

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、5月末日までに、事業用設備等について特別償却等が受けられる同法第37条の指定申請が3件、法人税等の特別控除が受けられる同法第38条の指定申請が6件あり、指定を行いました。市民経済部商工観光課

5-4 観光の振興

「再発見!松島“湾(ワン)”ダーランド構想」につきましては、松島湾周辺の点在する観光資源をエリア全体の財産として活用するため、2月18日に宮城県と塩竈市、多賀城市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町の6市町が共同宣言を行いました。市民経済部商工観光課

 政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

6-2 市民活動の充実

市民活動サポートセンター改修事業につきましては、施設の安全性と利便性の向上を図るため、エレベーターの設置や多目的スペースの増床などの工事を行っておりましたが、3月25日に工事が完了しました。【総務部地域コミュニティ課】

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧復興に係る職員派遣につきましては、5月末日現在、全国25自治体から39名、復興庁から1名を合わせまして、合計40名の職員派遣をいただいております。総務部総務課

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金につきましては、道路事業(清水沢多賀城線)、多賀城市津波復興拠点整備事業ほか2事業、約22億円の交付申請を行うため、第9回目の復興交付金事業計画を作成し、5月20日に内閣総理大臣に提出しました。市長公室震災復興推進局

東日本大震災から3年を迎えた3月11日、文化センターにおいて「東日本大震災多賀城市追悼式」を執り行いました。当日は、470名が参列し、犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表し、御霊をお慰めするとともに、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い復興への誓いをあらたなものとしました。

また、追悼式会場をはじめ、市役所玄関ホール、山王地区公民館及び大代地区公民館に記帳所を設置し、記帳者数は335人でした。市長公室政策秘書担当

震災モニュメント設置事業につきましては、モニュメントの設置場所、デザイン等を検討するため、市民や御遺族など9名で構成する震災モニュメント検討委員会を設置しました。5月9日、22日の両日にわたり、委員会が開催され、同月23日にはモニュメントの設置場所を多賀城駅前公園、コンセプトを犠牲になられた方々への追悼、震災の経験、教訓の伝承と減災への誓いとすることが適当である旨の報告を受けました。市長公室行政経営担当

地域環境保全対策事業につきましては母子健康センター、高崎中学校、文化センター及び埋蔵文化財調査センター体験館(史遊館)の屋上に太陽光発電設備の設置を行いました。これにより、二酸化炭素ガス排出量は年間約60トン、電気料は約160万円の削減が見込まれます。総務部管財課

平成26年度の個人住民税の納税通知書につきましては、特別徴収に係る分を5月9日に発送しており、普通徴収に係る分につきましては、本日11日に発送します。

平成26年度の固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書につきましては、5月9日に発送しておりますが、津波被災区域の復旧・復興に資するため、当該地区の土地・家屋の固定資産税・都市計画税については、2分の1を減額して課税をしております。市民経済部税務課

 政策の総合推進

多賀城市土地開発公社につきましては、平成25事業年度事業報告書、平成26事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、提出しておりますので、御覧いただきたいと存じます。総務部管財課

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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