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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成26年第1回定例会、平成26年2月12日)

平成26年第1回定例会における行政報告です。

行政報告(平成26年第1回定例会)

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

昨年12月19日、宮城県多賀城高等学校と「災害時における多賀城高等学校校庭の車両避難場所としての利用等に係る覚書」を締結しました。これは、震災時の状況を踏まえて、災害時の交通渋滞の緩和を図るため、校庭等への渋滞車両の退避を一時的に可能とするものです。

自治体間相互に災害時の支援活動が速やかに行えるよう、昨年12月25日に栃木県壬生町(みぶまち)と「災害時相互応援に関する協定」を締結しました。総務部交通防災課

1月3日、新春恒例の多賀城市消防団出初式を開催し、消防団員や多賀城消防署員等約200名が参加しました。式典の外、分列行進や放水実演が披露されました。また、優良消防団員表彰等で26名が表彰を受け、新入団員12名の紹介を行い、消防団員としての自覚と決意を新たにしました。総務部交通防災課

浸水対策下水道整備事業(復興交付金事業)につきましては、平成24年度より着手してまいりました中央雨水ポンプ場4号機の増設工事が、昨年12月に完成しました。これにより10基全てのポンプが設置され、計画排水量である毎秒36.747tが排水可能になりました。建設部下水道課

1-2 防犯対策の推進

昨年12月1日から1月7日まで、年末年始における地域安全運動の特別警戒が実施され、12月4日にマリンゲート塩釜で行われた出動式には市防犯協会会員等が参加しました。

また、昨年12月19日、第3回の「市内一斉防犯パトロール」を防犯協会連合会、青少年補導員及び塩釜警察署等総勢68人の参加のもと、多賀城駅及び西部地区大型スーパーでの防犯啓発用チラシの配布や自転車等の盗難防止及び詐欺被害防止の呼び掛け等による防犯啓発パトロールを実施しました。総務部交通防災課

1-4 交通安全対策の推進

1月12日、交通安全指導隊員の規律正しい行動と服装の点検及び隊員の交通安全に対する志気を高めるため、市役所6階で観閲式を実施し、隊長以下49人が出席しました。

また、1月12日、交通死亡事故ゼロ6か月を達成し、県警本部長から祝詞をいただきました。総務部交通防災課

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う都市計画道路清水沢多賀城線につきましては、地権者等を対象に第2回事業説明会を昨年12月13日及び14日に開催しました。建設部復興建設課

1-6 市域の整備

宮内地区土地区画整理事業につきましては、第4回宮内地区復興まちづくり地権者全体説明会を1月25日、28日に開催し、事業計画案及び今後のスケジュール等について説明を行いました。建設部市街地整備課

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-3 子育て支援の充実

被災世帯に対する保育料及び留守家庭児童学級利用料の減免につきましては、1月末日現在、保育料は138件、留守家庭児童学級利用料は72件となっております。保健福祉部こども福祉課

2-6 社会保障等の充実

災害公営住宅の入居関係につきましては、1月14日から2月21日まで、はじめに市内被災者を対象として本申込みの受付を行っております。建設部都市計画課

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

東豊中学校区で取り組みを再開した地域と家庭が協力して学校を支える学校支援地域本部事業は、新たに第二中学校区でも展開され、登下校の見守りや読み聞かせなど多彩な事業が実施されています。12月から2月には、ミシンの指導補助や和楽器の指導、課外授業などにボランティア約20名が参画しました。

小学生の放課後の安全安心な居場所づくりについては、多賀城小学校、多賀城八幡小学校に加え、多賀城東小学校でも取り組みが進み、スタッフや年齢の異なる子どもとの関わりの中で主体的に物事に取り組む姿勢やコミュニケーション能力が育まれています。放課後子ども教室には、1月末までに児童305名、ボランティア49名が参加しました。教育委員会事務局生涯学習課

3-2 学校教育の充実

4月1日から、消費税率が改定されることに伴い、小中学生の保護者から徴収する学校給食費実費徴収金を、小学校は現行247円を254円に、中学校は現行290円を298円にそれぞれ改定することを、12月26日に開催した平成25年第12回教育委員会定例会で議決しました。教育委員会事務局学校教育課

3-3 生涯学習の推進

12月から1月にかけて、市内小中学校で新しい図書館への思いを語るワークショップを開催しました。子どもたちは、多賀城駅周辺の模型や図書館が移転する予定のビルの資料等を見ながら、その夢や思いを語り合いました。教育委員会事務局生涯学習課

1月12日、文化センターにおいて、平成26年成人式を開催しました。対象者は633名で、426名が出席しました。市内中学校4校の卒業生14名の新成人が実行委員として企画等の準備を行い、式典の司会進行や運営等を行いました。教育委員会事務局生涯学習課

 政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

災害廃棄物処理関係につきましては、最後の仮置き場として使用していた北日本自動車学院跡地については、地権者の理解を得て、1月から復興資材置き場として活用しております。市民経済部生活環境課

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-2 商工業の推進

多賀城市津波復興拠点事業につきましては、八幡字一本柳地区に形成する市街地に関して、昨年12月26日に農地転用に関する農林水産大臣の同意を得るとともに、1月10日に一団地の津波防災拠点市街地形成施設としての都市計画決定を行いました。市長公室震災復興推進局

5-3 企業誘致の推進

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等の集積を図るまちづくり促進特区区域において、無床診療所から同法第38条の指定申請が1件あり、1月1日に指定しました。市民経済部商工観光課

5-4 観光の振興

本市観光の復興・推進を図るため、四季を通した観光情報・観光資源の掘りおこしを行い発信していくために、ラジオ番組の制作・放送に係る業務を委託しました。2月4日から、毎週火曜日のお昼、12時30分から12時55分までの25分番組を放送しております。市民経済部商工観光課

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、奈良県橿原(かしはら)市から新たに1名派遣いただき、1月末日現在、全国31自治体から40名の派遣をいただいております。総務部総務課

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金につきましては、道路事業(都市計画道路清水沢多賀城線)、災害公営住宅整備事業(鶴ヶ谷地区)ほか3事業、約69億円の交付申請を行うため、第8回目の復興交付金事業計画を作成し、1月28日に内閣総理大臣に対して提出しました。市長公室震災復興推進局

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市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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