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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成25年第4回定例会、平成25年12月11日)

平成25年第4回定例会における行政報告です。

行政報告(平成25年第3回定例会)

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

市民、企業等の減災意識を高め、今後の減災行動を喚起するため、11月28日に「減災シンポジウム災害に強いまち 減災都市 多賀城を目指して」を開催し、300名の方々のご出席のもと、併せて減災都市宣言を行いました。【市長公室震災復興推進局】

11月4日、地域住民及び関係者約2,700名参加のもと、多賀城市総合防災訓練を市内各所で一斉に実施しました。市民の方が主体となり、36の行政区が自主的に内容を企画しました。津波を想定した避難訓練を実施し、自宅から避難所や津波避難ビルまでの避難経路を確認したほか、各訓練会場では、初期消火訓練、救出救護訓練、濃煙体験訓練、防災備品取扱訓練等を実施しました。また、国土交通省、自衛隊、警察、消防等の防災関係機関が市災害対策本部に参画し、情報の伝達や共有訓練を実施したほか、ライフラインに関係する事業者も各訓練会場において様々な訓練を行いました。【総務部交通防災課】

10月1日、市内12か所の大規模災害時指定収容避難所への防災倉庫の設置が完了し、食料や防災資機材等を分散配備しました。

また、地域の防災力向上のため、日本赤十字社宮城県支部からの復興支援事業と本市独自の補助事業により、市内の希望する地区44か所に地区防災倉庫が設置されました。【総務部交通防災課】

東日本大震災復興特別区域法の規定に基づき、宮城県と県内全35市町村で共同申請をしておりました、公営住宅に係る「入居者資格要件の緩和」と「譲渡処分要件の緩和」に関する復興推進計画による特例措置につきましては、10月29日付けで認定されました。【建設部都市計画課】

1-2 防犯対策の推進

11月16日、市と防犯まちづくり推進協議会の共催により、市民等の防犯意識の高揚を図るために、「防犯まちづくり多賀城市民のつどい」を文化センターで開催しました。米沢市安全・安心の地域づくり西部の会山田代表による先進地事例の発表があり、その後、防犯を演目とする落語公演が行われ、約300名の参加がありました。【総務部交通防災課】

1-4 交通安全対策の推進

9月21日から同月30日までの10日間、交通安全関係団体の参加・協力のもと、秋の交通安全市民総ぐるみ運動「飲酒・無謀運転ニラめ作戦」を実施しました。9月30日には、国道45号八幡小入口交差点付近で、関係団体や仙台育英学園の生徒により、通行するドライバーに飲酒運転根絶を呼びかけるボード等を提示するとともに、チラシ、ニラの配布を行い、交通事故防止を呼びかけました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

避難路・物流路として重要な役割を担う都市計画道路清水沢多賀城線につきましては、平成26年度からの用地取得に向けて用地測量等を11月中旬に実施しました。また、砂押川に架橋されている樋の口大橋、舟橋、鎮守橋、笠神新橋の4橋についても、10月下旬に橋梁耐震化工事に着手しました。【建設部復興建設課】

1-6 市域の整備

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、10月25日に都市計画の決定をしました。【建設部市街地整備課】

1-7 中心市街地の整備

仙石線多賀城地区連続立体交差事業につきましては、11月17日に多賀城駅の新駅舎が完成し、宮城県主催による記念式典が開催されました。また、同日には高架下自転車等駐車場の整備も完了し、供用を開始しました。【建設部市街地整備課】

1-8 安全で安定した水の供給

11月13日、災害公営住宅の建設予定地として活用されることになった新田浄水場の閉鎖式典を挙行しました。この式典は、解体工事の受注者が主催する解体工事安全祈願祭との合同実施で、多くの方々に出席いただきました。【上水道部管理課】

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-1 地域福祉の推進

12月2日、任期満了に伴い、新たな民生委員児童委員の方へ委嘱状の伝達を行いました。なお、定数につきましては、これまでより7名増の90名となっております。【保健福祉部社会福祉課】

災害時の二次避難所として高齢者や障害者などの要援護者の方が避難する福祉避難所につきましては、介護福祉施設や障害者支援施設等を運営する25法人と、11月29日に協定を締結しました。【保健福祉部社会福祉課】

2-2 健康づくりの推進

10月1日から開始した高齢者インフルエンザの予防接種につきましては、今回より接種期限を1ヶ月半延長し、平成26年1月31日までとしております。【保健福祉部健康課】

2-3 子育て支援の充実

子ども・子育て支援新制度推進事業につきましては、10月8日に第2回子ども・子育て会議を開催し、次世代育成支援行動計画の実施状況報告と子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査の内容について審議しました。ニーズ調査は11月に実施し、現在取りまとめを行っております。

次に、東日本大震災の被災世帯に対する平成25年度の保育料及び留守家庭児童学級利用料の減免につきましては、昨年度に引き続き被害の程度に応じた減免措置を実施することとし、10月16日から減免申請の受付を行っております。11月末現在で、保育料が114件、留守家庭児童学級利用料は65件の申請がありました。【保健福祉部こども福祉課】

2-6 社会保障等の充実

11月に市内6ヶ所の応急仮設住宅を巡回訪問し、長期に渡る仮設住宅での生活に対して、居住者の皆さんを激励するとともに、災害公営住宅をはじめとする復興状況について報告し、意見交換を行いました。【社会福祉課生活再建支援室】

平成25年度末を申請期限としている一部損壊住宅補修工事費用補助金につきましては、一昨年11月から本年11月末日までに741件の申請があり、6,567万円の補助金を交付しました。【建設部都市計画課】

平成26年10月の完成を目標に工事を進めている桜木地区災害公営住宅事業につきましては、11月末日現在で出来高約20%まで進捗しております。【建設部復興建設課】

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

9月14日から17日の4日間、太宰府ジュニアリーダーズクラブと国際竹とんぼの会太宰府本部が本市を訪問し、多賀城市ジュニアリーダー「エステバン」との交流を行いました。【教育委員会事務局生涯学習課】

3-3 生涯学習の推進

10月13日、実行委員会主催の「第15回史都多賀城万葉まつり」が、東北歴史博物館をメイン会場に開催されました。万葉衣装行列のほか、平安時代の宮中行事「射礼(じゃらい)」の再現、群馬県藤岡市から「とっちゃなげ汁」の提供など、2年ぶりの開催となった前年より多い約4,500名が来場しました。【教育委員会事務局生涯学習課】

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

水稲の作況につきましては、水不足や梅雨明けから8月上旬にかけての低温など天候不順による影響で、品質低下が危惧されましたが、刈取時期は天候に恵まれ順調に作業が進み、県中部の作況指数では104のやや良となりました。

大区画ほ場整備事業につきましては、国の補助事業である農村地域復興再生基盤総合整備事業の実施計画策定地区として9月26日に採択を受けました。【民経済部農政課】

5-2 商工業の推進

一部損壊住宅補修工事費用補助金と同様、平成25年度末を申請期限としている被災事業者支援事業につきましては、一昨年11月から本年11月末日までに229件の申請があり、2,206万円の補助金を交付しました。【市民経済部商工観光課】

5-2 商工業の推進・5-4 観光の振興

11月17日、JR仙石線多賀城駅新駅舎の開業と同時に、高架下に新観光案内所を開所しました。同日、新駅舎開業に併せて、多賀城駅前の長崎屋跡地を会場として、「多賀城市民市」が開催されました。出店コーナーでは友好都市天童市の物産販売など多くの出店があり、来場者は約15,000名と賑わいました。【市民経済部商工観光課】

 政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

6-1 地域コミュニティの充実

地区集会所整備補助事業につきましては、東日本大震災により被災し、新たな建設用地の確保とともに新築を進めておりました八幡下二区集会所が9月10日に完成しました。これにより、震災で被災した地区集会所の復旧は全て完了しました。【総務部地域コミュニティ課】

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

10月27日に宮城県知事選挙が執行されました。投票率は39.59%で、前回(平成21年10月25日執行)より7.63ポイント低下しました。【選挙管理委員会事務局】

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、宮城県が採用した任期付職員を11月から新たに2名派遣いただき、11月末日現在で、全国30自治体から39名の派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

11月1日に挙行しました平成25年多賀城市市政功労者表彰式典におきましては、49名の方々に対し、表彰状を贈呈し、その功績を讃えるとともに感謝の意を表しました。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、既に交付を受けている事業の事業費の追加を含め、11月29日に、宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業、都市計画道路清水沢多賀城線整備事業及び多賀城市津波復興拠点整備事業の3事業について、事業本格化に向けた経費、約31億8千万円の内示を受けました。【市長公室震災復興推進局】

庁舎1階ロビーに、水及びお湯を無償提供できる災害対応型自動販売機を設置し、11月1日から運用を開始しました。これは、来庁者の利便性の向上と災害時の緊急対応を考慮し、公募により設置者を募集したものです。【総務部管財課】

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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