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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成25年第2回定例会、平成25年6月12日)

平成25年第2回定例会における行政報告です。

行政報告(平成25年第2回定例会)

市議会第2回定例会が開催されるに当たり、日頃からの市政運営に対する議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は次のとおりです。

  • 報告 7件
  • 専決処分 2件
  • 人事 1件
  • 条例 8件
  • 補正予算 3件
  • その他 2件

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

それでは、第1回定例会報告以降、今日までの行政の概要につきまして、第五次多賀城市総合計画の施策体系別に、東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組み状況及び主要な事務事業について、その概要を報告いたします。

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

震災経験・記録伝承事業につきましては、5月14日、東北大学災害科学国際研究所と、事業に関する監修と震災記録情報の分析・利活用方策等に係る研究事業の委託契約を締結しました。【務部地域コミュニティ課】

消防関係につきましては、平成24年度の石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用し、3月25日に消防団第3分団の消防ポンプ自動車の更新を行いました。【総務部交通防災課】

防災関係につきましては、東日本大震災の体験や教訓を後世に伝承するため、震災に係る写真、体験談、取組み等を記録した冊子「多賀城市東日本大震災の記録」を作成し、関係機関や団体等に配付しました。

また、大規模災害が発生した場合における相互応援体制を確立するため、5月16日に秋田県男鹿市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。【総務部交通防災課】

宅地かさ上げ等費用支援補助金につきましては、平成24年7月から実施し、5月末日現在で9件の申請があり、700万円の補助金を交付しております。【建設部都市計画課】

1-4 交通安全対策の推進

交通安全推進関係団体の参加、協力のもと、4月6日から15日までの10日間、「春の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施し、市内各地区において、「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開しました。

また、「飲酒運転根絶の日」である5月22日には、飲酒運転の事故現場となった国道45号八幡小学校入口交差点付近で「飲酒運転根絶大会」を実施しました。市内の飲食店約200カ所を訪問し、啓発チラシ・啓発グッズを手渡して「飲酒運転をしない・させない」「運転者には酒を出さない」の遵守と協力を依頼しました。【総務部交通防災課】

1-7 中心市街地の整備

多賀城駅北地区再開発事業につきましては、多賀城駅北開発株式会社の平成24事業年度事業報告書並びに平成25事業年度事業計画及び予算書を、地方自治法の規定に基づき作成し配付しておりますので、御覧いただきたいと存じます。【建設部市街地整備課】

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

社会福祉施設関係の災害復旧に係る修繕につきましては、明許繰越しを行った保育所及び鶴ケ谷児童館を除き、3月28日までに全て完了しました。

  • シルバーヘルスプラザ及び屋内ゲートボール場 3月11日
  • のぞみ園・太陽の家 3月22日
  • 母子健康センター・留守家庭児童学級(うぐいす学級、もみじ学級、すみれ学級)3月28日

2-2 健康づくりの推進

5月16日、東北メディカル・メガバンク機構の「地域支援多賀城センター」が桜木3丁目に開所しました。当該機構は、被災地医療の復興と未来型医療を構築するため、昨年2月、東北大学において設立されたものです。

開所式において、七ヶ浜町とともに、当該機構と東北メディカル・メガバンク事業の協力協定を締結しました。この事業は、平成32年度まで国の補助を受け、宮城県内の市町村において被災地の医療復興事業を行うとともに、被災した県民の健康状態について長期的な追跡調査を行い、未来型医療を開発しようとするものです。【保健福祉部健康課】

2-6 社会保障等の充実

住宅の応急修理制度につきましては、平成23年4月から受付を開始し、昨年1月31日までに、1,687世帯の申請を受理し、5月23日をもって、総額約8億2,300万円の支払いを終了しております。【総務部管財課】

宮城県から追加交付された「東日本大震災復興基金交付金」を原資とする「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」を、新たに構築しました。この制度は、東日本大震災により被災した世帯の方で、市内において新たに住宅を建築、購入もしくは補修に係る経費及び住宅ローンの利子相当額を補助するものです。5月27日から事前相談を行っており、6月20日から申請受付を行う予定です。【社会福祉課生活再建支援室】

2月から3月にかけて市内6カ所の応急仮設住宅を巡回訪問し、長期に渡る仮設住宅での生活に対して、慰労と激励を行い、災害公営住宅をはじめとする復旧・復興状況について、報告及び意見交換を行いました。【社会福祉課生活再建支援室】

一部損壊住宅補修工事費用補助金につきましては、平成23年11月から実施し、5月末日現在で666件の申請があり、5,962万円の補助金を交付しております。【建設部都市計画課】

桜木地区災害公営住宅整備事業につきましては、6月4日に安全祈願祭が執り行われ、平成26年秋頃の完成を目指し、建設に着手しました。【建設部復興建設課、都市計画課】

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-2 学校教育の充実

学校給食センターを含む学校教育施設の災害復旧工事につきましては、3月26日に完了しました。【教育委員会教育総務課・学校教育課】

学校給食費の滞納対策につきましては、滞納が続いている3世帯の保護者に対し、4月10日付けで仙台簡易裁判所への支払督促申立てを行い、同月15日付けで支払督促が発付されました。うち2世帯については、同月25日付けで分割納付に係る異議申立てがあったことから、通常訴訟へ移行することとなり、7月3日に第1回口頭弁論が行われる予定です。

残りの1世帯については、不在により不送達となったことから、仙台簡易裁判所に対し、再送達の上申を行う予定です。【教育委員会学校教育課】

3-3 生涯学習の推進

総合体育館と市民プールを含む社会教育・社会体育施設の災害復旧工事につきましては、2月27日に完了しました。翌3月には復旧した施設において、「文化センターまつり(1日~3日)」、「大代地区公民館まつり(9日)」が2年ぶりに開催され、多くの市民でにぎわいました。

3月17日、市民約1,000人の参加による「歓喜の歌 多賀城第九コンサート」が開催されました。出演した「多賀城第九合唱団」は、昨年12月から延べ17回の練習を重ねて本番に臨み、当日は、テノール歌手の秋川 雅史さんも応援に駆けつけてくれました。【教育委員会生涯学習課】

 政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

災害廃棄物処理関係につきましては、山形県東根市、天童市、村山市及び河北町で構成する東根市外二市一町共立衛生処理組合において、昨年10月16日から1日約10トンの可燃性がれきを受け入れていただき、総量として約865トンの処理が3月5日をもって終了しました。

同様に、栃木県壬生町におきましても、昨年12月3日から1日約7トンの木くずを受け入れていただき、昨年度は、約464トンの処理をしていただきました。

なお、3月末時点で約350トンの木くずが未処理であることから、今年度も引き続き可燃処理をお願いしており、7月頃の完了を見込んでおります。

また、災害廃棄物の仮置場につきましては、市内に15カ所設置しておりましたが、北日本自動車学院跡地を除き、5月末日までに全て閉鎖いたしました。【市民経済部生活環境課】

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

多賀城市農業復興委員会に、震災後の本市の農業経営について諮問し、将来目指すべき本市農業の姿を構想としてまとめた「多賀城市農村活性化ビジョン」と、これを一歩進めた概要計画である「多賀城市農業復興プラン」の答申を3月に受けました。

また、同委員会は、その役目を終えて解散し、4月15日には、大区画ほ場整備事業の円滑な推進を図る中心組織として、多賀城市ほ場整備推進委員会が新たに設立されました。

なお、大区画ほ場整備事業の進捗状況につきましては、計画策定の基礎となる県営土地改良事業等の調査及び計画の実施に必要な関係農業者からの同意が98パーセントに達し、現在、県への調査委託申請を準備しております。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の推進

被災事業者支援事業につきましては、平成23年11月から本年5月末日までに224件の申請があり、2,160万円の補助金を交付しております。【市民経済部商工観光課】

仮設工場等貸与事業につきましては、3月27日、明月一丁目に仮設工場が完成し、4月1日から2社の事業者が入居しております。【市民経済部商工観光課】

東日本大震災復興特別区域法に基づき申請していた応急仮設建築物の設置期間延長に係る復興推進計画につきましては、4月12日に内閣総理大臣の認定を受けました。【市民経済部商工観光課、市長公室震災復興推進局】

5-3 企業誘致の推進

東日本大震災復興特別区域法に基づき、中心市街地の商業等集積を図るまちづくり促進特区区域において、法人税等の特別控除を受けるため、調剤薬局業者より同法第38条の指定申請が1件あり、4月26日に指定しました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

2月16日、17日の両日、奈良市の商業施設で行われた「第54回奈良市友好・姉妹都市物産フェア」に職員2名を派遣し、本市のPRや物産販売を行いました。【市民経済部商工観光課】

 政策6 心がかよう地域の絆を育むまち

6-1 地域コミュニティの充実

区長設置事業につきましては、4月1日に改選期を迎えたことから、平成27年3月31日までの2年間の任期で、新任区長8名、再任区長39名に委嘱状を交付しました。また、今回の改選を機に退任される8名の区長に、感謝状を贈呈しました。【総務部地域コミュニティ課】

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、5月末日現在、全国30自治体から37名の派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

地域環境保全対策事業につきましては、山王地区公民館、大代地区公民館及び総合体育館の屋上に太陽光発電設備の設置が完了しました。これにより、一年間で、最大約30トンの二酸化炭素ガス排出量と、約89万円の電気料の削減効果が見込まれます。【総務部管財課】

平成25年度の個人住民税の納税通知書につきましては、特別徴収に係る分を5月10日に、普通徴収に係る分を6月11日にそれぞれ発送しております。

平成25年度の固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書につきましては、5月10日に発送しておりますが、津波被災区域の復旧・復興に資するため、当該地区の土地・家屋の固定資産税・都市計画税については、2分の1を減額して課税をしております。

また、宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業の予定区域内については、土地利用の協力を得ながら事業推進を図っていくことから、所有者からの「土地使用の承諾」を踏まえ、申請に基づき、固定資産税・都市計画税の減免を行っております。【市民経済部税務課】

3月14日、総合計画審議会が開催され、第五次多賀城市総合計画の土地利用構想について審議していただき、了承の答申を受けたことから、土地利用構想の一部改正を行いました。同月、改正内容をまとめた増補改訂版を作成し、配布しました。【市長公室行政経営担当】

東日本大震災から2年を迎えた3月11日、文化センターにおいて「東日本大震災多賀城市追悼式」を執り行いました。犠牲となられた方々に対し、追悼の誠を献げ、御霊をお慰めするとともに、震災の記憶を風化させることなく、一日も早い復興への誓いをあらたにしました。当日は、492名が参列し、追悼と復興への祈りを込めて献花が行われました。

また、追悼式会場をはじめ、市役所玄関ホール、山王地区公民館及び大代地区公民館に記帳所を設置しました。【市長公室政策秘書担当】

3月10日に開催された復興多賀城“未来への祈り”実行委員会主催の追悼関連行事において、奈良東大寺から贈られた籠松明への点火を予定しておりましたが、天候不良により実施を見合わせておりました。

4月19日、多賀城政庁跡で桜のライトアップとともに、東日本大震災で犠牲となられた方々への鎮魂と被災地復興への祈りを込めて籠松明に火を灯しました。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、既に交付を受けている事業の事業費の追加を含め、5月21日に、清水沢多賀城線の詳細設計を行う道路事業ほか2事業の交付申請を行いました。【市長公室震災復興推進局】

 政策の総合推進

多賀城市土地開発公社につきましては、平成24事業年度事業報告書、平成25事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し、配付しておりますので、御覧いただきたいと存じます。

結び

以上、第1回定例会以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら、施策の遂行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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