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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成25年第1回定例会、平成25年2月12日)

平成25年第1回定例会における行政報告です。

行政報告(平成25年第1回定例会)

平成24年第4回定例会以降の行政の状況について、その概要をまとめたものを掲載します。

 政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

1月3日に新春恒例の多賀城市消防団出初式を開催しました。消防団員や多賀城消防署員等196名が参加し、分列行進、放水実演、式典を行った外、優良消防団員表彰などで22名が表彰を受けました。また、新入団した10名が団員紹介を行い、全員が消防団員としての自覚と決意を新たにしました。【総務部交通防災課】

宅地かさ上げ等費用支援補助金については、1月末日現在で6件の申請があり、400万円の補助金を交付しております。【建設部都市計画課】

1-2 防犯対策の推進

昨年12月5日に、防犯協会連合会、青少年補導員及び塩釜警察署など総勢54人の参加の下、第3回の「市内一斉防犯パトロール」を実施しました。市内西部地区の防犯啓発パトロールを実施した外、JR多賀城駅及び大型スーパーにおいて防犯啓発用チラシを配布し、自転車等の盗難防止及び詐欺被害防止を呼び掛けました。また、万引き抑止対策として、大型スーパー及びコンビニエンスストアに万引き抑止桃太郎旗セットを配り、掲示を依頼しました。【総務部交通防災課】

1-3 安全な消費生活の確保

昨年10月15日から実施しております市民からの持ち込み食材の放射性物質測定の状況については、1月末日現在で、46件を受付し、42件の測定を行いました。検査の結果、多賀城市外で栽培及び採取された食材4件から国の基準値を超えた値が検出されました。【市民経済部生活環境課】

1-4 交通安全対策の推進

1月13日に交通安全指導隊員の規律正しい行動と服装の点検及び隊員の交通安全に対する志気を高めるため、市役所6階で観閲式を開催し、隊長以下50人が出席しました。【総務部交通防災課】

1-6 市域の整備

宮内被災市街地復興土地区画整理事業の調査設計業務については、公募型プロポーザルにより、委託業者を決定いたしました。また、宮内地区のまちづくりについては、地権者13名による「復興まちづくり懇談会」を組織し、第1回目を昨年12月10日に、第2回目を1月29日に開催し、現地再建に向けての意見交換を行いました。今後も、定期的に懇談会を開催する予定となっております。【建設部多賀城駅周辺整備課】

1-7 中心市街地の整備

商業や医療・福祉・介護等の生活サービスを提供する企業の立地を促す課税の特例措置を講じるために、市単独で作成し、提出していた復興推進計画については、昨年12月14日に内閣総理大臣の認定を受けました。【市民経済部商工観光課、市長公室震災復興推進局】

 政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-2 健康づくりの推進

高齢者インフルエンザ予防接種事業については、昨年12月15日で今年度の助成期間が終了し、6,198名へ助成を行いました。【保健福祉部健康課】

2-3 子育て支援の充実

保育料及び留守家庭児童学級利用料の被災世帯への減免については、1月末日現在、保育料の減免対象世帯は83世帯、留守家庭児童学級利用料の減免対象世帯は48世帯となっております。【保健福祉部こども福祉課】

2-6 社会保障等の充実

被災者の早期の現地再建支援を目的とした本市独自の支援制度である被災者住宅再建補助事業については、申請受付を2月1日より開始しております。これは東日本大震災により被災した世帯の方で、市内において新たに住宅を新築、購入もしくは補修に係る住宅ローンの利子相当額を補助するものです。【保健福祉部社会福祉課生活再建支援室】

一部損壊住宅補修工事費用補助金については、平成23年11月から1月末日までに605件の申請があり5,415万円の補助金を交付しました。【建設部都市計画課】

 政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-3 生涯学習の推進

1月13日、文化センターにおいて、平成25年成人式を開催しました。対象者は681名で、416名が出席しました。今年も市内中学校4校の卒業生17名の新成人が実行委員として企画等の準備を行い、式典の司会進行や運営等を務めました。【教育委員会生涯学習課】

3-5 文化財の保護と活用

1月24日、第1回多賀城南門等復元整備検討委員会議を開催し、多賀城跡建物復元事業の経緯等の説明の後、課題について検討を行いました。【教育委員会文化財課】

 政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

農業の振興については、大区画ほ場整備事業の前提となる調査計画事業の推進のため、調査同意説明会を昨年12月10日から19日まで市内14箇所で開催し、延べ193名の参加がありました。【市民経済部農政課】

5-2 商工業の推進

被災事業者支援事業については、平成23年11月から1月末日までに210件の申請があり、2,020万円の補助金を交付しました。【市民経済部商工観光課】

仮設施設での再建を目指す事業者の入居希望に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業を活用し、多賀城市明月一丁目に仮設工場を建設します。1月17日付けで中小企業基盤整備機構と基本契約を締結し、竣工は4月上旬を予定しています。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

昨年12月31日から1月1日に奈良市の東大寺で行われた「東日本大震災復興支援物産展~東大寺~」に職員を派遣し、本市のPRや物産販売を行いました。【市民経済部商工観光課】

1月25日から1月27日まで東京都の豊島区にある「宮城ふるさとプラザ」に、宮城黒川地域地場産業振興協議会として本市、塩竈市、大和町、富谷町の2市2町の職員を派遣し、地場産品の販売と共に、宮城黒川地域の観光、宮城の食の安全性のPRと共に、本市のPRや物産販売を行いました。【市民経済部商工観光課】

 政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

昨年12月16日に、第46回衆議院議員総選挙が執行されました。本市の小選挙区(宮城第四区)の投票率は、56.81パーセントで、前回(平成21年)より11.82ポイント低下しました。【選挙管理委員会事務局】

7-2 組織・人事マネジメント

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣については、1月から宮城県が採用した任期付職員を4名派遣いただき、現在、全国29自治体から37名の派遣をいただいております。【総務部総務課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

復興交付金については、道路事業(清水沢多賀城線)外10事業、合計約66億円の交付申請を行うため、第5回目の復興交付金事業計画を作成し、1月24日に内閣総理大臣に対して提出しました。【市長公室震災復興推進局】

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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