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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成24年第4回定例会、平成24年12月12日)

平成24年第4回定例会における行政報告です。

行政報告(平成24年第4回定例会)

市議会第4回定例会が開催されるに当たり、日頃からの市政運営に対する議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は次のとおりです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

提案する案件

  • 専決処分 2件
  • 人事 1件
  • 条例 4件
  • 補正予算 6件
  • その他 5件

まず、12月7日17時18分に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード7.4の地震とそれに伴う津波警報発令への対応について報告いたします。地震発生直後、国から全国瞬時警報システム(J-ALERT)による津波警報が防災行政無線を通じ市内に伝達されました。
17時25分、災害対策本部を設置し、モーターサイレンの鳴動とともに同無線を通じ警報の発令及び避難を呼びかける広報を繰り返し行いました。また、指定収容避難所を開設し、15箇所、約1,110名の避難者の受入を行いました。津波については、18時45分に貞山運河(第6分団詰所前)で高さ約40センチメートルの津波を観測しましたが、被害はなく、同日20時に災害対策本部を解散いたしました。

それでは、第3回定例会以降、今日までの行政の概要につきまして、第五次多賀城市総合計画の施策体系別に、東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組み状況及び主要な事務事業について、その概要を報告いたします。

政策1 安全で快適に暮らせるまち

1-1 災害対策の推進

民間木造住宅の耐震診断支援事業につきましては、11月末日現在で15件の申し込みがあり、54万4千円を支出しました。木造耐震改修工事促進事業につきましては、11月末日現在で7件の申し込みがあり、55万円の補助金を交付しました。宅地かさ上げ等費用支援補助金につきましては、11月末日現在で5件の申請があり、300万円の補助金を交付しております。【建設部都市計画課】

災害時における迅速な支援体制の確立を目指し、10月10日に新潟県村上市、同月24日に秋田県由利本荘市とそれぞれ相互応援協定を締結しました。また、東日本大震災での被災経験を地域住民と市職員が対話しながら振り返る事業を市内13ブロックで実施しております。「自助」「共助」「公助」の災害対応を進めていくために、震災時の各自の行動や反省点を導きだし、その結果は、今回改正する地域防災計画などに盛り込んでまいります。【総務部交通防災課】

11月5日の津波防災の日に合わせ、防災行政無線からのサイレンによる津波警報の放送を行いました。モーターサイレンの一部に不具合がありましたが、全ての屋外拡声子局について改修と総点検を完了しております。
11月17日、18日の両日実施された東京都国分寺市の総合防災訓練において、被災自治体の応援を行うための先遣隊派遣訓練として、本市防災担当職員2名を参加させ、災害時の初動対応や災害支援協定の検証作業を行いました。【総務部交通防災課】

1-2 防犯対策の推進

10月27日、「防犯まちづくり多賀城市民のつどい」を文化センターで行いました。個人や地域で取り組む防犯についての講演と劇団ポトフによる「もしもコミュニティが‥‥」と題した演劇が行われ、約300名の参加がありました。【総務部交通防災課】

1-3 安全な消費生活の確保

東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質に関する市民の不安を解消するため、10月15日から市民からの持ち込み食材についても放射性物質の測定を実施しており、その結果を公表しております。【市民経済部生活環境課】

1-4 交通安全対策の推進

9月4日、秋の交通安全市民総ぐるみ運動推進会議を開催し、関係団体の参加・協力のもと、9月21日から同月30日までの10日間、秋の交通安全市民総ぐるみ運動「飲酒・無謀運転ニラめ作戦」を実施しました。9月28日には、国道45号八幡小入口交差点付近で、関係団体や仙台育英学園高校の生徒により、通行するドライバーにボード等を提示するとともにチラシ、ニラの配布を行い、交通事故防止を呼びかけました。【総務部交通防災課】

1-5 交通環境の充実

10月17日及び18日、山王地区公民館及び笠神会館においてバス運行に係る住民意見交換会を開催したところ、36名の参加がありました。また、意見交換会の結果を踏まえ、11月6日に多賀城市地域公共交通会議を開催し、市内を運行するバスなどの課題を整理するとともに、今後の生活交通のあり方について検討しました。【市長公室行政経営担当】

1-6 市域の整備

宮内地区のまちづくりにつきましては、地権者の8割の方々から同意をいただき、宮内地区において土地区画整理事業を実施する方針を決定しました。【建設部都市計画課】

1-7 中心市街地の整備

雇用機会創出と産業復興をさらに推進するため、多賀城駅を中心とする区域に、商業や医療・福祉・介護等の生活サービス産業の集積を図り、これらの生活サービスを提供する企業の立地を促す課税の特例措置を講じるための復興推進計画を本市単独で作成し、11月29日に、内閣総理大臣に提出しました。【市民経済部商工観光課、市長公室震災復興推進局】

1-8 安全で安心した水の供給

11月17日の土曜日、上水道部危機管理対策マニュアルに従い、地震時対応訓練を実施しました。今回の訓練では、宮城県沖を震源とするマグニチュード8.9の巨大地震で本市の震度は6弱、ライフラインがストップ、電話不通という想定の下で、全職員が自己判断で参集するところから始め、職員一人ひとりに危機管理に関する意識付けを図るとともに、関係機関への応援要請や応急措置関連機器等の操作訓練を実施しました。【上水道部管理課】

水道水の放射能測定につきましては、本市の水源である宮城県仙南・仙塩広域水道(七ヶ宿ダム)、仙台分水(釜房ダム)は、宮城県企業局及び仙台市水道局において週1回検査を行い、不検出を確認しており、その結果を公表しています。【上水道部工務課】

政策2 元気で健やかに暮らせるまち

2-2 健康づくりの推進

胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん等のがん検診及び骨密度検診につきましては、6月から10月の期間で各検診が終了し、延べ17,827名の方々が受診しました。また、東日本大震災による健康面の影響等を考え、今年度に限り、健診機会の少ない18歳から39歳以下の全市民を対象として、被災者特別健診を10月から実施しています。【保健福祉部健康課】

食育推進事業につきましては、「朝食に野菜を食べよう」をテーマに、11月19日から同月22日まで、市役所ロビーにおいて「食育展」を開催しました。また、19日には野菜ソムリエによる「食育講演会」を開催し、市民51名の参加がありました。【保健福祉部健康課】

2-3 子育て支援の充実

8月1日から公立保育所給食の放射性物質検査を実施しておりますが、12月1日からは私立保育所についても検査を実施しており、その結果を公表しています。【保健福祉部こども福祉課】

東日本大震災の被災世帯に対する平成24年度の保育料及び留守家庭児童学級利用料の減免につきましては、昨年度に引き続き、被害の程度に応じた減免措置を実施することとしており、12月7日から減免申請の受付を行っております。【保健福祉部こども福祉課】

2-4 高齢者福祉の推進

10月13日から15日まで、第25回全国健康福祉祭宮城・仙台大会、ねんりんピック宮城・仙台2012将棋交流大会を開催しました。全国から66チーム、197名の選手が参加し、団体戦及び個人戦による熱戦が繰り広げられました。大会を通じ、震災からの復興に向けた全国からの御支援に対しての感謝の気持ちをお伝えしました。また、大会運営に際しましては、友好都市である天童市からの御支援をいただき、円滑に進めることができました。【保健福祉部介護福祉課】

2-6 社会保障等の充実

一部損壊住宅補修工事費用補助金につきましては、昨年11月から本年11月末日までに567件の申請があり5,076万円の補助金を交付しました。【建設部都市計画課】

政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

3-2 学校教育の充実

市内小・中学校の学区再編につきましては、本年度から二か年の予定で作業を行っておりますが、11月中の6日間で小学校区ごとの「学区見直し懇談会」を開催しました。地区の皆さんからいただいた御意見を参考として、より良い学区再編に向けて見直しを行ってまいります。【教育委員会学校教育課】

3-3 生涯学習の推進

10月7日、実行委員会主催の「第14回史都多賀城万葉まつり」が、東北歴史博物館をメイン会場に開催されました。2年ぶりの開催となる今回は、万葉衣装行列のほか、新たに古来の宮中における弓競技である「射(じゃ)礼(らい)」や「蹴鞠(けまり)」などが行われ、約3,500名の観客が来場しました。また、同日開催イベントとして、大伴家持顕彰会主催の「第34回大伴家持のつどい短歌大会」が行われ、表彰式及び記念講演会に約140名の参加がありました。【教育委員会生涯学習課】

社会教育施設等の災害復旧工事につきましては、市立図書館が9月末に、山王地区公民館が10月末に完了しました。市民プールは内部工事を先行させ、10月1日に開館しました。なお、総合体育館は一部閉館をしながら工事を行い、平成25年2月の工事完了を予定しております。【教育委員会生涯学習課】

3-5 文化財の保護と活用

埋蔵文化財緊急発掘調査事業につきましては、11月末日現在で37件の発掘調査を行い、うち23件が震災復旧関係となっております。全国史跡整備市町村協議会関係につきましては、平成20年に小田原市長から会長職を引き継ぎ、以来2期4年、その任を果たしてまいりましたが、本年10月の総会をもって会長職を退きました。なお、後任の会長には、太宰府市長が就任されました。【教育委員会文化財課】

政策4 環境を大切にする心を育むまち

4-3 資源循環型社会の形成

10月9日、本市の災害廃棄物の受け入れを検討していた、山形県東根市、天童市、村山市及び河北町で構成する東根市外二市一町共立衛生処理組合から、正式に受け入れの表明がありました。その後、10月10日には、本市との災害廃棄物焼却処理業務委託契約を締結し、10月16日から中間処理した可燃系粗大物を1日約10トン焼却処理していただいております。
同様に受け入れを検討していた栃木県においても、栃木県から依頼を受けた壬生町から、11月6日に受入表明がありました。同月26日には、栃木県知事立ち会いの下、本市との基本協定を締結し、12月3日から、混合廃棄物から選別した廃木材をチップ化した木くずを、1日に約4トン焼却処理していただいております。
なお、本市が独自で進めておりました災害等廃棄物の中間処理業務につきましては、本年1月下旬から稼働し11月末でほぼ完了しており、約10カ月間で約13万6千トンの処理が終了いたしました。今後、可燃物については、宮城県が設置した仮設焼却炉及び県外広域処理により焼却処分を行い、再生土砂及び再生砕石につきましては、復興資材として有効活用してまいります。【市民経済部生活環境課】

政策5 集い つながり 活気あふれるまち

5-1 農業の振興

農業復興につきましては、大区画ほ場整備事業への理解を深めていただく機会として、9月3日から同月14日まで計10回、市内8箇所で多賀城市農業復興委員会主催による地区懇談会を開催し、延べ162人の参加がありました。
また、11月2日には、10年後の本市における農業のあり方を考える機会として、東北歴史博物館を会場に地域農業経営再開復興支援講演会を開催し、関係団体及び農家90人の参加がありました。【市民経済部農政課】

東日本大震災復興特別区域法に基づき申請していた農業版の復興推進計画につきましては、9月28日に内閣総理大臣の認定を受けました。【市民経済部農政課、市長公室震災復興推進局】

5-2 商工業の推進

被災事業者支援事業につきましては、昨年11月から本年11月末日までに212件の申請があり、1,985万円の補助金を交付しました。【市民経済部商工観光課】

10月14日、JR仙石線多賀城駅前において、多賀城月の市実行委員会主催による「B級グルメ祭り」が開催されました。24店舗が出店し、約7,000人の来場者で賑わいました。【市民経済部商工観光課】

5-3 企業誘致の推進

今月20日に開所式が予定されているみやぎ復興パーク内において、減災事業に取り組む事業者に対し、入居に係る費用負担の補助金を交付しております。11月末日時点で8件の申請があり、570万円の補助金を交付しました。【市民経済部商工観光課】

5-4 観光の振興

10月6日、友好都市の太宰府市で開催された「太宰府市民政庁まつり」に参加し、展示などにより東日本大震災から1年半経った本市の現状と、多大なる御支援への感謝を伝えるとともに、物産販売を行いました。
また、同月7日に長野県安曇野市で開催された「安曇野フェスタ」、同日東京都府中市で開催された「武蔵府中ふるさとまつり」においても、物産を委託販売し、本市のPRを行っていただきました。【市民経済部商工観光課、総務部地域コミュニティ課】

10月28日、多賀城市観光協会主催の第19回「壺の碑」全国俳句大会が文化センターを会場に開催され、県内外から210名の参加がありました。投句には、兼題の部に1,173句、当日の嘱目(しょくもく)の部に117句、また、小・中学生の部には、2,469句が寄せられました。今年は、「壺の碑」建立1,250周年を記念し、特別選者及び講師として、本市と縁のある奈良県出身の、茨城(いばらき)和生(かずお)氏をお迎えしました。【市民経済部商工観光課】

11月18日、多賀城市役所前駐車場を会場として、多賀城・七ヶ浜商工会主催による「復興大感謝祭」が開催されました。「多賀城やかもち鍋」、「七ヶ浜ボッケ鍋」の試食や、友好都市である天童市の物産販売、多賀城工場地帯連絡協議会と多賀城市建設職組合によるPRコーナーなど多くの出店があり、約10,500名の来場者で賑わいました。【市民経済部商工観光課】

政策7 理解と信頼で進める自律したまち

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供

東日本大震災により使用不可能となっておりました大代地区公民館の自動交付機につきましては、文化センターから移設し、10月2日より使用を開始しました。【市民経済部市民課】

7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進

市有財産を有効活用し、来庁者の利便性向上を図るため、11月1日から市庁舎正面玄関に市域全図及び市役所周辺図を掲載した広告付案内板を設置するとともに、また1階エレベータ横の庁舎案内をフロア図として一新しました。
設置業者がスポンサーを募集、運用するため、市が経費をかけずに案内板を設置することができ、新たな広告収入等を得ることができるほか、観光や地域に根ざした事業者をPRする場としても活用できます。【総務部管財課】

11月1日に挙行しました平成24年多賀城市市政功労者表彰式典につきましては、38名の方々に対し、表彰状の贈呈を行い、その功績を讃えるとともに感謝の意を表しました。【市長公室政策秘書担当】

復興交付金につきましては、既に交付を受けている事業の事業費の追加を含め、11月30日に宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業ほか22事業について、約67億円の内示を受けました。【市長公室震災復興推進局】

政策の総合推進

災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、10月から奈良県橿原市より1名派遣いただき、11月末日現在、全国28自治体から33名の職員を本市に派遣いただいております。【総務部総務課】

結び

以上、第3回定例会以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら、施策の遂行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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