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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成24年第3回定例会、平成24年9月12日)

平成24年第3回定例会における行政報告です。

行政報告(平成24年第3回定例会)

市議会第3回定例会が開催されるに当たり、日頃からの市政運営に対する議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は次のとおりです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

提案する案件

区分

件数

専決処分

1件

人事

3件

条例

6件

決算認定

2件

報告

2件

補正予算

6件

その他

1件

それでは、第2回定例会以降、今日までの行政の状況につきまして、その概要を報告いたします。

市長公室

はじめに、市長公室について申し上げます。

行政経営担当

平成19年に締結した「東北学院大学と多賀城市との連携協力に関する協定書」について、7月4日、連携協力する分野へ新たに「災害時の連携協力」を加えた変更協定を締結するとともに、災害時の連携協力方法等を具体に定めた「災害時における施設使用及び学生ボランティア派遣協力に関する協定」を締結しました。

政策秘書担当

8月2日、大代地区公民館前において、「とうほくこよみのよぶね@多賀城」が開催されました。このイベントは、古田岐阜県知事の計らいで、東日本大震災復興支援として東北各地で催され、その集大成として本市での開催となったものです。

「3.11」を象った数字の行灯を貞山運河に浮かべ、1千人もの参加者とともに鎮魂と復興への祈りをこめて行灯に灯をともしました。

震災復興推進局

東日本大震災復興特別区域法に基づき、農業の収益性や付加価値の向上と、先端農業による雇用創出を目指し、農業の法人化と関連企業の立地を促進する課税の特例措置を講じるため、宮城県及び県内11市町と共同で農業版の復興推進計画を作成し、7月23日に、内閣総理大臣に提出しました。

復興交付金につきましては、既に交付を受けている事業分に加え、8月24日に津波復興拠点整備基礎調査検討事業外1事業について、約5千万円の内示を受けました。

総務部

次に、総務部について申し上げます。

総務課

訴訟事務関係につきましては、多賀城駅北開発株式会社に係る「公金違法支出損害賠償請求事件」の控訴審について、8月29日に仙台高等裁判所から原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。

また、学校法人髙橋学園に対する「不当利得金(清算金)返還請求事件」につきましては、6月29日に仙台地方裁判所から判決が言い渡され、本市の請求がおおむね認められました。本件につきましては、高等裁判所への控訴手続が行われなかったため、今回の判決をもって確定いたしました。

次に、災害復旧に係る地方自治法に基づく他自治体からの職員派遣につきましては、7月から3名増え、現在、全国27自治体から32名の派遣をいただいております。

また、情報化関係につきましては、東日本大震災発生時に行った被災者からの相談内容の記録管理等に使用した被災者管理システムの構築運用や、職員に対する災害対策本部決定事項のメール配信などの取組、課題が注目され、全国の各種団体からの依頼に基づき、「震災時における情報化部門の役割」についての講演を8月末日までに、東京等において10回実施しました。

地域コミュニティ課

被災自治会・町内会再生事業では、8月1日付けで2名の地域支援員を採用しました。8月中は、支援員業務に必要な知識等に係る研修を積み、9月から地域住民との対話を開始したところです。

今後は、地域住民との対話を通して地域の課題を明らかにし、話し合いの場の設定等により、「地域にお住まいの方同士」、「地域と行政」、「地域と外部支援団体」をつなぎ、津波被害を受けた地域の自治会・町内会活動の再生を支援することとしております。

8月28日、多賀城工場地帯連絡協議会との市政懇談会が開催され、今後の防災対策などについて、懇談を行いました。この市政懇談会は、仙塩工場多賀城地区連絡協議会が多賀城工場地帯連絡協議会として発足後、初めて行ったもので、協議会の会員36社から54名が参加しました。

管財課

平成23年度に完成した87件の建設工事の中から、特に優良な5件の工事を優良建設工事選定委員会において選定し、8月7日に表彰式を行いました。

次に、職員による交通事故の未然防止と、安全運転に対する意識向上のため、7月20日と26日に非常勤職員を含む市職員を対象として、交通安全講習会及び交通事故処理に関する研修会を開催しました。

また、来庁者の利便性の向上と市有財産の有効活用を図るため、庁舎1階に広告付庁舎等案内板を設置することとし、設置事業者をプロポーザル方式で公募しました。選定委員会での審査の結果、1社を選定し契約を締結しました。設置及び運用開始は11月を予定しております。

交通防災課

交通安全関係につきましては、8月25日に、交通死亡事故ゼロ500日を初めて達成し、8月27日に宮城県知事及び県警本部長から褒状が授与されました。また、交通安全母の会を中心に各地区の行事などで啓発品を配布し、「飲酒・無謀運転根絶」の呼び掛けを行いました。

防犯関係につきましては、自転車盗難抑止対策の一環として、6月27日に「駅前駐輪場クリーンアップ大作戦」を実施し、防犯協会連合会、JR多賀城駅、塩釜警察署の協力のもと、市内計152台の放置自転車を撤去いたしました。また、8月22日には、「市内一斉防犯パトロール」を実施しました。防犯協会連合会、青少年補導員及び塩釜警察署の協力のもと、パトロールを行ったほか、啓発用チラシを配布し、自転車等の盗難防止を呼び掛けました。

次に、消防関係につきましては、8月26日に塩釜地区消防団連合演習が塩竈市立杉の入小学校を会場として開催され、本市からは消防団幹部及び消防団第5分団から第8分団までの団員が参加し、ポンプ操法等の演習を行いました。

防災関係につきましては、東日本大震災での教訓を踏まえ、遠方の自治体との相互支援の必要性が再認識されたことから、災害支援協定の締結を積極的に進めております。新たに東京都国分寺市と締結したほか、民間事業者では、津波避難ビルとして、7施設と協定を締結しております。

市民経済部

次に、市民経済部について申し上げます。

生活環境課

今後の復興に向けて、多賀城市民の「つながり」「絆」を育む歌として、地域活動等に活用していただくため、市民歌CDを作成し、各地区に配布いたしました。

次に、災害廃棄物処理関係ですが、本市の災害廃棄物の受け入れのため、山形県東根市、天童市、村山市及び河北町で構成する東根市外二市一町共立衛生処理組合が、試験焼却を8月26日に実施しております。

同様に、栃木県においても、本市の災害廃棄物の受け入れに向けて地元住民への説明会を8月6日~8日に開催し、概ねの理解が得られたとのことです。今後、試験焼却を経て、受け入れる可否を決定されることになっております。

また、宮城県において進めている災害廃棄物の処理業務のうち、本市を含む2市1町を対象とした宮城東部ブロックでは、廃木材を焼却する仮設焼却炉が完成し、7月14日に火入れ式が開催され、試験焼却が始まっています。

市民課

7月9日に外国人登録法の廃止と住民基本台帳法の改正が行われたことにより、外国人登録をしていた265名の外国人住民について、住民基本台帳に記録しました。

税務課

納期限を2ヶ月延長していた平成24年度の固定資産税・都市計画税及び軽自動車税につきまして、7月6日に固定資産税・都市計画税18,968通、軽自動車税11,944通の納税通知書を発送いたしました。

農政課

本年産の米の生産調整につきましては、7月の現地調査の結果、本市関係の水田面積356.7ヘクタールの内、96.9ヘクタールが転作水田となりました。なお、東日本大震災による津波被害水田69ヘクタールについては、昨年度中に全ての復旧を完了し、本年作付けを実施しております。作付けした稲の生育状況は、津波被害を受けなかった水田と変わりありません。

また、宮城県では、本年産の米の放射性物質検査方針をまとめ、市町村毎に検査結果が判明するまでの出荷自粛を要請しており、本市では、市内4カ所でJA仙台と連携して検査を実施いたします。

商工観光課

7月27日に宮城県及び宮城県内市町村の合同により開催しました「宮城県企業立地セミナーinNagoya」において、参加した一般企業等219社361名に本市の復興状況を説明し、良好な投資環境であることをPRしました。

JR仙石線多賀城駅前に活気とにぎわいを創出するため昨年度から始まった地場産品出店事業(月の市)につきましては、6月17日に多賀城月の市「こども元気祭り」、8月24日、25日に多賀城月の市「にぎわい祭り」が開催されました。「こども元気祭り」には、25店舗の出店と約5,000名の来場が、「にぎわい祭り」には27店舗の出店と約12,000名の来場がありました。

また、8月31日に2市4町の合同事業として、退職者の再就職支援を目的に、「キャリアライフセミナー」を利府町役場で開催し、25名の参加がありました。

次に、観光関係についてですが、平成22年度から友好都市である天童市の出羽桜酒造において製造しておりました、多賀城市産の米を使用した日本酒「多賀城桜」が今年も完成し、今年度リニューアルした古代米酒「おもわく姫」とともに、6月中旬から市内酒販店で販売されております。

あやめまつりにつきましては、今年度も中止となりましたが、あやめの開花時期に合わせて6月15日から7月14日までの1か月間、来園される方々の利便性を図るため、あやめ園南側の駐車場を整備開放し、また、園内北側に水洗式の仮設トイレを設置しました。

保健福祉部

次に、保健福祉部について申し上げます。

社会福祉課

今年で62回目となる「社会を明るくする運動」につきましては、7月1日から同月31日までの強化月間中、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの立ち直りを助け、すべての人が幸せに暮らせる安全・安心な社会を実現するために、社会を明るくする運動多賀城市推進委員会による啓発活動が展開されました。また、保護司による児童・生徒の心配ごと相談所が開設されたほか、市内5カ所において地区懇談会が開催されました。

生活再建支援室

7月24日、多賀城市社協復興支えあいセンターの総合拠点が社会福祉センターから城南仮設住宅に移転しました。巡回拠点を山王仮設住宅及び多賀城公園野球場応急仮設住宅に構え、在宅も含めた被災者全体に係る支援事業として、巡回訪問、地域サロン、見守り活動、復興イベント実施、生活支援ボランティア受入調整等を展開しております。

また、東日本大震災災害義援金における市独自の第4次配分といたしまして、住宅に被害を受け、震災前に通学していた市立小中学校の通学区域外にある仮設住宅等から通学し、通学距離が4キロメートルを超える児童17名に対し、1人につき最大で10万円を支給しております。

こども福祉課

要保護児童対策につきましては、6月27日、市内小中学校の生徒指導担当教職員を対象に虐待防止に関する研修会を開催したほか、同月29日に第二中学校を会場に開催された少年の主張多賀城市大会で啓発活動を実施しました。

子育て支援関係につきましては、7月30日、子育てに役立つ情報誌の作成について民間企業と協定書を締結し、年度内の完成を目指して作成作業を進めております。

保育関係につきましては、市独自で行う給食の放射性物質検査を8月1日から開始し、その結果を公表していますが、現在まで、基準を超える放射性物質は検出されておりません。

健康課

6月7日から7月14日まで実施しました特定健康診査、胃がん検診などの各種健(検)診につきましては、延べ18,241名が受診しました。昨年度と比較すると受診者数は1,733名増加しています。

住宅が半壊以上となった被災者に対する「被災者健康支援プロジェクト事業」における健康確認業務につきましては、6月下旬から委託業者による訪問を開始しました。8月末日現在で、対象世帯4,208世帯中、1,588世帯を訪問しております。

9月1日から、定期接種のポリオワクチンの種類が、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに変わりました。これに伴い、接種方法などが変更となったことから、8月24日に対象者983名に対して通知書を発送しました。

介護福祉課

平成24年度の東日本大震災による介護保険料減免対象者数は3,231名となっており、また、介護サービス利用料一部負担免除証明書を交付している対象者は、8月末日現在で640名となっております。

なお、介護保険料の減免につきましては、9月末日をもって終了いたしますが、介護サービス利用料の一部負担金免除につきましては、10月以降も引き続き実施いたします。

国保年金課

国民健康保険につきましては、被災した被保険者に対する一部負担金免除証明書を交付している対象者は、8月末日現在で4,959名となっております。

また、平成24年度の国民健康保険税納税通知書を7月17日に9,382世帯に発送しております。そのうち、東日本大震災による減免対象世帯は、2,771世帯となっております。

後期高齢者医療制度につきましても、被災した被保険者で、一部負担金免除証明書を交付している対象者は、8月末日現在で1,822名となっております。

また、後期高齢者医療保険料通知書につきましては、7月17日に5,502名に発送しており、そのうち減免対象者は、1,505名となっております。

また、被災した被保険者に対する国民健康保険税ならびに後期高齢者医療保険料の減免につきましては、9月末日をもって終了いたしますが、医療費の一部負担金免除につきましては、10月以降も引き続き実施いたします。

建設部

次に、建設部について申し上げます。

都市計画課

桜木地区災害公営住宅整備事業につきましては、独立行政法人都市再生機構との業務実施契約を締結し、契約に基づき敷地測量及び土質調査に着手いたしました。また、基本設計の進捗に合わせながら、6月から8月にかけて市民との意見交換会を合計10回実施し、延べ254名の方が参加しました。

市営住宅の補欠募集を6月18日から同月25日まで行ったところ、88件の応募がありました。

一部損壊住宅補修工事費用補助金交付につきましては、平成23年11月から実施し、8月末日現在で505件の申請があり、4,539万円の補助金を交付しております。

宮内地区のまちづくりについては、5月14日から6月2日まで持ち家地権者を対象とした個別相談会を実施し、48世帯が参加しました。また、6月23日と同月25日には、不在地権者を対象とした説明会を実施し、23名の地権者の方々が参加しました。

これらの個別相談会、説明会において、土地区画整理事業に対する賛否を確認しておりますが、非常に高い割合で同意をいただいておりますので、復興交付金の活用を前提とした土地区画整理事業の実施について判断を行う予定です。

宅地かさ上げ等費用支援補助金につきましては、7月2日に施行し、8月末日現在で5件の申請があり、計500万円の補助金を交付する予定です。

多賀城駅周辺整備課

仙石線多賀城地区連続立体交差事業に係る高架下利用に関する協定につきましては、利用可能面積(約9,540平方メートル)の15%相当部分(1,430平方メートル)に関する協議が整い、本市、宮城県及びJR東日本株式会社の三者で、8月20日に協定を締結いたしました。また、15%相当分を除く利用については、まちづくりに配慮した高架下利用になるよう、今後も三者で協議を進めてまいります。

復興建設課

避難路・物流路としての都市計画道路清水沢多賀城線及び都市計画道路笠神八幡線整備事業並びに八幡通り防災緑地公園整備事業につきましては、測量調査等に着手いたしました。

市単独工事につきましては、市道内手団地一号線外1線道路改良工事外3件の発注をいたしました。

下水道課

平成23年度に災害査定を受けた34件の災害復旧工事関係につきましては、8月末日現在で32件を発注しており、うち1件が完了しております。残り2件は9月末までに発注する予定です。

教育委員会

次に、教育委員会について申し上げます。

学校教育課

(仮称)第七小学校用地を災害公営住宅建設用地に転用するにあたり、7月5日に関係する市議会議員及び区長、並びに関係小中学校のPTA会長、校長を対象に、8月9日及び9月2日には桜木地区住民の方々を対象に、(仮称)第七小学校の計画転換に至った経緯等について説明を行いました。

東北学院大学との連携協力事業の一環として、今年も開催した多賀城スコーレ(サマースクール)につきましては、5日間の延べ人数で、小学生が308名、中学生が302名、合計610名の参加がありました。

市内小中学校の通学路については、児童生徒の登下校時における安全確保を図るため、文部科学省からの通知に基づき、7月25日、8月2日、8月7日の3日間において、学校、保護者、警察、道路管理者が合同で安全対策が必要な箇所の点検作業を行いました。この結果は宮城県教育委員会を通して文部科学省に報告いたしますが、今後、関係機関と連携して実効性のある対策を検討してまいります。

東京都国分寺市との災害時相互応援協定が締結された8月24日、同市内において開催された震災復興チャリティコンサートに、東豊中学校吹奏楽部22名が招待されました。国分寺市出身のピアニスト福間洸太朗さんと共演したほか、市内にホームステイし、地元中学生との交流や都内観光を楽しみました。

学校給食センターの災害復旧工事については、7月の夏休みから着手し、今年度末の工事完成に向け工事を進めております。

学校給食の放射性物質検査については、6月18日と7月3日に宮城県による学校給食用食材の放射能サンプル測定を受け、2回とも基準を超える放射性物質は検出されませんでした。また、市独自で行う学校給食の一食分事前検査については、夏休み明けの2学期から実施しておりますが、現在まで基準を超える放射性物質は検出されておりません。

生涯学習課

東北学院大学との連携協力事業の一環として、5月16日から7月4日までの8回にわたり実施した大学公開講座につきましては、52名が申込み、延べ327名の参加がありました。なお、5回以上出席された42名の方々に対しては修了証を交付しております。

大代地区公民館の災害復旧工事等が7月末に完了し、8月1日から図書館分室を含め全館開館をいたしました。同月5日には、再開記念セレモニーとして、地域サークルによる日本舞踊、東豊中学校生徒による演奏会、作品展示など賑やかに再開行事を行いました。

8月25日に「野田の玉川あんどんまつり」が開催され、約350名の参加がありました。水路沿いに100個の手作り行灯が並べられ、琴の演奏や和歌朗詠、琵琶の演奏、古代の横笛演奏などが行われました。

文化財課

本年度から開始した2市3町の連携事業として縄文土器作りを実施し、34名が参加しました。

七ヶ浜町歴史資料館を会場に、7月22日に土器を作り、8月19日には土器を焼いて完成させました。

7月27日には、市内小学校児童等が灯明皿作りを行いました。作成した灯明皿は、埋蔵文化財調査センター常設展示室において展示する予定です。このほか、今年度は市内小中学校やPTA、地区子供会などのほか、仮設住宅居住者団体や老人クラブからも、まが玉づくりなどの体験学習の要請を受け、史遊館の内外で実施しております。

8月7日から9日まで、東北工業大学小山准教授による、陸上自衛隊多賀城駐屯地内に現存する多賀城海軍工廠建物の実測調査を実施しました。これは、県主体で組織する実行委員会が行う文化遺産活用活性化事業の一環として実施したものです。

昨年度から、多賀城跡内(あとない)における公有地活用の一環として、城南小学校と連携し、歴史的な食文化を実際に体験しながら学ぶ「多賀城跡内(あとない)歴史的食文化体験学習」を実施しております。今年度も8月29日に6年生全員で蕎麦の種まきを行いました。

埋蔵文化財緊急発掘調査事業につきましては、発掘調査件数が8月末の時点で19件あり、そのうち12件が震災復旧関係となっております。

上水道部

水道管の老朽管解消及び耐震化の促進を図るため、配水管整備工事5件を発注いたしました。また、末の松山浄水場の岡田水源系テレメーター更新・電気計装設備改造工事を発注いたしました。

水道水の放射能測定については、本市の水源である宮城県仙南・仙塩広域水道(七ヶ宿ダム)、仙台分水(釜房ダム)は、宮城県企業局及び仙台市水道局において週1回の検査を行っており、不検出の報告を受けております。また、自己水源である岡田水源井は、月1回検査を実施し、不検出を確認しております。

なお、これらの結果については、ホームページに掲載しております。

選挙管理委員会

8月2日執行の宮城海区漁業調整委員会委員一般選挙は、定数9名に対し、立候補届出者が9名のため、無投票となりました。

農業委員会

最後に、農業委員会事務局について申し上げます。

8月17日付けで多賀城市農業委員会議会選出区分の委員1名から辞任の申出があり、農業委員会等に関する法律第16条の規定に基づき、8月28日開催の第8回多賀城市農業委員会総会において同意しました。これを受け、本市として8月31日付けで退職の発令をいたしました。

結び

以上、第2回定例会以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら、施策の遂行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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