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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成24年第2回定例会、平成24年6月13日)

平成24年第2回定例会における行政報告です。

行政報告(平成24年第2回定例会)

市議会第2回定例会が開催されるに当たり、日頃からの市政運営に対する議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は次のとおりです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

提案する案件

区分

件数

報告

6件

専決

2件

人事

1件

条例

6件

補正予算

3件

その他

10件

それでは、第1回定例会以降、今日までの行政の状況につきまして、その概要を報告いたします。

市長公室

はじめに、市長公室について申し上げます。

行政経営担当

昨年12月1日から試験運行を開始した多賀城西部線につきましては、4月1日から運賃を100円とし、平日の運行便数を2便増やし、低床バスでの試験運行を継続しております。

政策秘書担当

東日本大震災から1年を迎えるにあたり、3月11日に文化センター小ホールにて「東日本大震災多賀城市追悼式」を行いました。犠牲となられた方々に対し、追悼の誠を捧げ、御霊をお慰めするとともに、一日も早い復興への誓いをあらたなものといたしました。当日は、会場の定員を大幅に超える620名もの方々が参列し、追悼と復興への祈りを込めて献花が行われました。

震災復興推進局

東日本大震災復興特別区域法に基づき、ものづくり関連企業の集積を促進するため、宮城県及び県内33市町村と共同して課税の特例措置を定める復興推進計画の認定を受けておりますが、さらに、工場立地法等に基づく緑地面積割合を緩和する特例措置を講じるため、同計画の修正について、5月25日に内閣総理大臣の認定を受けました。

また、情報サービス関連企業の集積促進のための課税特例措置を講じるため、宮城県及び県内16市町村と共同で提出していた復興推進計画については、6月12日に内閣総理大臣の認定を受けました。

復興交付金につきましては、既に交付を受けている事業分に加え、5月25日に2事業、約5億円の内示がありました。

津波防御事業、避難路整備事業、避難ビル整備事業等の具現化に向けた調査・検討を行う復興まちづくり調査検討業務につきましては、業務委託の契約を締結しております。

3月30日、被災地復興モデル実証調査として、「緑の分権改革」調査事業を総務省から受託しました。この業務は、多賀城跡において生産されるハーブや市内で栽培される野菜等を活用した特産品づくりと6次産業化、雇用促進等の調査を行うもので、その実証調査業務について民間企業と業務委託契約を締結しております。

総務部

次に、総務部について申し上げます。

総務課

平成22年度から係争しておりました多賀城駅北開発株式会社に係る「公金違法支出損害賠償請求事件」の控訴審につきましては、第1回口頭弁論が3月12日に、第2回口頭弁論が5月16日に行われ、同日結審しました。判決言渡は7月18日の予定です。

また、学校法人髙橋学園に対する「不当利得金(清算金)返還請求事件」につきましては、第3回口頭弁論が5月17日に行われ、同日結審しました。判決言渡は今月29日の予定です。

次に、災害復旧に係る地方自治法に基づく職員の派遣につきましては、4月から全国24自治体29名の職員を本市に派遣いただき、建設部及び市民経済部で活躍していただいております。

地域コミュニティ課

東日本大震災から1年を迎えるにあたり、3月11日に友好都市である太宰府市、奈良市と共同で、史都多賀城万灯会(まんどうえ)「3.11復興の灯(ともしび)」を開催し、3市が同時刻にそれぞれの地でろうそくに火を灯し、震災で犠牲になられた方々の鎮魂と震災からの復興を祈りました。本市の会場となった多賀城政庁跡には多くの市民が訪れ、市内小中学校の児童生徒などからのメッセージやイラストが描かれた行燈(あんどん)約7千個に火を灯しました。

区長業務につきましては、平成20年1月から区長が不在となっていた丸山区より区長の推薦があったことから、5月1日付けで委嘱状を交付しました。これにより、すべての行政区に区長を設置しております。

ホームページにつきましては、5月14日、17日、18日の3回にわたり改ざん及びウイルス感染被害を受けました。これは、本市が契約している会社のシステム環境に外部から不正なアクセスがあったことによるものです。5月18日午後、一時的にホームページを閉鎖し、安全な状態を確認しながら21日午後、完全復旧いたしました。契約会社に対してウイルス対策の徹底を指示するとともに、本市においても、ウイルス対策ソフトの二重化などの対策を講じ、今後の改ざん防止を図ってまいります。

管財課

多賀城市土地開発公社の平成23事業年度事業報告書並びに平成24事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し配付しておりますので、御覧いただきたいと存じます。

庁舎で使用する電力量と二酸化炭素ガスの排出量を削減するため、西庁舎屋上への太陽光発電設備の設置と避難誘導灯のLED化及び蛍光灯安定器のインバータ化を実施しました。これにより、年間最大約18トンの二酸化炭素排出量と約52万円の電気料の削減が図られることとなります。

交通防災課

交通安全対策関係につきましては、関係団体の参加及び協力の下、4月6日から15日まで「春の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施しました。「子どもと高齢者の事故防止」を運動の基本として、市内各地区において「飲酒無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開しました。

また、4月13日には、交通死亡事故ゼロ1年間を記念して、宮城県警察本部長から讃辞をいただきました。さらに、「飲酒運転根絶の日」である5月22日には、市内の飲食店約200か所を訪問し、啓発活動を行いました。

防犯対策関係につきましては、犯罪の防止に配慮したまちづくり推進のため、4月1日から市内事業所等50社の協力を得て、社用車137台による防犯パトロールを開始しております。

次に、消防防災関係につきましては、東日本大震災以降継続していた災害対策本部は、震災の緊急対応に一定の目処がついたことから、3月31日をもって解散し、震災復興推進本部に一元化した上で総合的な復興事業の推進を図ってまいります。

また、同報系の防災行政無線につきましては、市内53箇所の設置が完了し、4月から運用を開始しております。

市民経済部

次に、市民経済部について申し上げます。

生活環境課

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線量測定につきましては、4月2日から市内の小中学校、保育所、幼稚園、児童施設、公園等50箇所で空間放射線量測定を実施しております。その内、市役所前駐車場においては、土曜日、日曜日、祝日を除きほぼ毎日計測し、そのほかの箇所につきましては、およそ一週間に1回の頻度で測定しております。

なお、測定で得られた結果につきましては、市のホームページで毎日公表しております。

また、市役所西側駐車場信号機付近には、文部科学省が「可搬型モニタリングポスト」を設置し、空間放射線量の継続的な監視を行っています。この機械は、太陽光発電により作動し、測定値のデジタル表示を行うほか、測定結果を国や県に自動で送信しております。

なお、市内の測定結果につきましては、国が定める除染が必要なレベルや、健康に影響が及ぶレベルには達しておりません。

市民課

3月下旬から4月上旬にかけて増加する転入・転出に伴う届出の利便性の向上と平日の窓口混雑の緩和を図るため、3月25日から4月8日までの土曜日、日曜日に窓口を開設したところ、5日間で369件の利用がありました。

税務課

平成24年度の個人住民税の納税通知書につきましては、特別徴収に係る分を5月11日に6,154通、普通徴収に係る分を今月11日に9,383通、それぞれ発送しております。また、同日付けで平成24年度の課税・非課税証明書の発行も開始しております。

なお、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書につきましては、納期限を2か月延長し、7月上旬に発送できるよう準備を進めております。

商工観光課

被災事業者を支援する仮設店舗等貸与事業につきましては、4月6日、町前3丁目に仮設店舗・事務所24区画が完成いたしました。5月末日現在では、14件の事業者が入居し、順次営業を再開しております。

次に、被災した店舗の修繕等に対して補助を行う被災事業者再建支援事業につきましては、昨年11月から5月末日までに181件の申請があり、1,752万円の補助金を交付しております。

また、商業者向けの「商業等事業再開支援補助金」につきましては、多賀城・七ヶ浜商工会と連携し、補助制度の啓発を行っております。なお、申請につきましては、5月28日から今月29日まで仙台地方振興事務所において受付けをしております。

次に、多賀城市建設職組合に加盟している個人事業主の経営の向上を図るため、昨年度から進めてきた事業協同化推進事業につきましては、本事業に賛同した同組合の会員が5月25日に多賀城市建築工事有限責任事業組合を設立しております。

観光関係につきましては、平成25年度仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向けて、仙台・宮城の観光素材や取組をPRするため、5月28日に全国の旅行会社等523名を招待した「全国宣伝販売促進会議」に参加し、本市の古代米の醸造酒「おもわく姫」をPRしました。

保健福祉部

次に、保健福祉部について申し上げます。

こども福祉課

大規模改修工事が完了した西部児童センターで、4月21日、リニューアルオープンセレモニーを開催しました。当日は、多くのボランティアの協力の下で、親子など200名近い参加がありました。

保育関係につきましては、5月21日に高橋地区に「多賀城はるかぜ保育園」が、今月1日には新田地区に「多賀城すみれ保育園」が開園し、両園合わせて110名の児童が入園しました。

また、宮城県による学校給食食材用の放射能サンプル測定が5月21日から開始され、市内の保育所、幼稚園及び学校の給食について、順次、測定を受ける予定になっております。

なお、今月7日と8日に測定を受けた鶴ヶ谷保育所と笠神保育所分については、放射性物質は検出されませんでした。

健康課

被災者の生活不活発病等を予防するため、4月3日から応急仮設住宅6カ所で、作業療法士等による健康相談、ストレッチ指導、交流会を実施しております。

被災者のメンタル面の支援体制につきましては、仮設住宅入居者に対し、専任看護師や精神保健福祉士による巡回訪問や相談を実施しているほか、全市民を対象に専用の相談電話を開設して対応するなど、心のケアを図っております。

介護予防につきましては、二次予防事業の対象者を把握するため、今年度から介護認定を受けていない高齢者の方を対象として「シニア元気度調査」を行うこととし、5月23日に調査票を郵送しております。調査結果に基づき、必要な方に介護予防教室等への案内を行うこととしております。

特定健診につきましては、受診機会の確保及び受診率の向上を目指し、昨年度に引き続き、自己負担金1,300円を免除し、今月7日から市内各会場で実施しております。

介護福祉課

本年10月に開催される第25回全国健康福祉祭宮城・仙台大会(ねんりんピック宮城・仙台2012)につきましては、本市で行われる将棋交流大会の円滑な運営を図るため、5月10日に第2回多賀城市実行委員会総会を開催いたしました。

また、ひとり暮らしの高齢者等を対象として、救急隊員や医師等による迅速な救急活動に役立てるため、救急医療情報キットを今月1日から配付しております。

国保年金課

国民健康保険被保険者を対象とした脳検診への助成事業につきましては、40歳から70歳までの5歳きざみの対象者2,090名に対し、4月27日に案内文書を発送しております。

建設部

次に、建設部について申し上げます。

都市計画課

国土交通省による仙塩道路4車線化事業及び(仮称)多賀城インターチェンジ新設事業につきましては、4月6日に着工式が行われました。本市が長年待ち望んでいた事業であり、1日も早い完成を期待いたしております。

桜木地区に建設予定の災害公営住宅につきましては、3月30日に独立行政法人都市再生機構と基本協定を締結し、5月31日には基本設計等業務実施契約を締結しました。今後、地盤調査、基本設計、実施設計を行い、平成25年度の完成、平成26年度中の入居開始を目指して建設に着手する予定です。

一部損壊住宅補修工事費用補助金につきましては、昨年11月から本年5月末日までに442件の申請があり、3,753万円の補助金を交付しております。

宮内地区のまちづくりにつきましては、これまで4回に渡り説明会、意見交換会、勉強会を開催し、延べ178世帯、363人の方に参加いただきました。

また、5月14日からは、住民や地権者世帯ごとの面談を行っており、今後も意向を確認しながら現地再建によるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

都市計画マスタープラン策定事業、総合治水対策計画策定事業につきましては、プロポーザルに係る審査委員会を開催し、委託業者が決定いたしました。

多賀城駅周辺整備課

JR仙石線の鉄道高架工事につきましては、4月8日に下り線が開通し、同日、記念式典を開催いたしました。今後は、平成25年秋の完全開業に向けて、新下り線(しんくだりせん)ホームと新駅舎の建設が進められる予定になっております。

多賀城駅北開発株式会社の平成23事業年度事業報告書並びに平成24事業年度事業計画及び予算書を地方自治法の規定に基づき作成し配付しておりますので、御覧いただきたいと存じます。

復興建設課

復興交付金事業につきましては、都市計画道路清水沢多賀城線道路予備設計業務委託ほか3件の契約を締結いたしました。

また、災害復旧工事につきましては、市道桜木栄線道路災害復旧工事ほか13件の契約を締結いたしました。

下水道課

昨年度に災害査定を受けた34件の災害復旧工事につきましては、5月末日現在で27件を発注しており、残り7件は今年度上半期中に順次発注する予定です。

また、雨水全体計画見直し業務委託につきましては、プロポーザルに係る審査委員会を開催し、委託業者が決定いたしました。

教育委員会

次に、教育委員会について申し上げます。

教育総務課及び学校教育課

市内小中学校10校の災害復旧工事につきましては、今月から着手しております。

また、桜木地区に建設を計画していた(仮称)第七小学校用地につきましては、被災された方々に住宅を提供するための災害公営住宅建設用地に転用することといたしました。

なお、桜木地区の住民に対しては、今後、計画転換に至った経緯等について説明会を行う予定としております。

生涯学習課

3月24日及び25日、ジュニアリーダーを養成するための「インリーダースクール&ジュニアリーダー初級研修」を開催し、小中学生8名が参加しました。専門講師等の指導により、野外活動や創作活動を通して、リーダーとしての知識や技術を学びました。

文化センターの災害復旧工事につきましては、3月末に工事が完了し、4月1日に全館開館をいたしました。これを記念し、同日には「震災復興記念陸上自衛隊東北方面音楽隊コンサート」、同月7日にはソニー吹奏楽団による「ファミリーコンサートin多賀城」が開催されました。

放課後子ども教室事業につきましては、多賀城八幡小学校が5月11日から、多賀城小学校が5月16日からそれぞれ実施しております。今年度から定員枠を廃止して募集しており、多賀城小学校では119名、多賀城八幡小学校では91名の応募がありました。

5月16日、東北学院大学との連携事業として、大学公開講座を開講したところ、47名の受講がありました。7月4日までの毎週水曜日、全8回のカリキュラムで実施されます。

山王地区公民館につきましては、4月3日から4日にかけて吹き荒れた暴風によりフェンスの一部が倒壊したため、テニスコートの使用を中止としておりましたが、修繕工事が完了し、5月18日から一般開放を行っております。

文化財課

文化センターの再開に合わせ、埋蔵文化財調査センター展示室を4月1日に開館しました。

史遊館では、3月10日から今月10日まで、「文化財レスキュー活動報告展」を開催し、東日本大震災により被災した文化財に対するレスキュー活動の様子や、寄贈資料などを紹介しました。また、4月21日に文化財レスキュー活動報告会を開催したところ、60名の参加がありました。大型連休中の5月3日から6日、史遊館無料体験デーを開催し、48名がミニ勾玉作りを楽しみました。

埋蔵文化財緊急発掘調査事業につきましては、平成24年4月、5月には13件の発掘調査を実施し、そのうち震災復興に関連するものは8件でした。震災関連発掘調査については、特例措置により1件あたり1~2週間程度の簡易な調査となっております。

上水道部

最後に、上水道部について申し上げます。

今月1日から7日までの間、「さあ今日も 水と元気が 蛇口から」をスローガンとした第54回水道週間を開催しました。期間中は、市役所1階ロビーに水道に関する展示コーナーを設けて、「安全で安定した水の供給」等、水道事業への理解、関心を深めるためのPRに努めました。

結び

以上、第1回定例会以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら、施策の遂行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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