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更新日:2016年12月16日

行政報告(平成23年第3回定例会、平成23年9月28日)

平成23年第3回定例会における行政報告です。

行政報告(平成23年第3回定例会)

市議会第3回定例会が開催されるに当たり、日頃からの市政運営に対する議員各位の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は次のとおりです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

提案する案件

区分

件数

専決処分

3件

人事

1件

条例

2件

決算認定

2件

報告

2件

補正予算

6件

その他

6件

それでは、第2回定例会以降、今日までの行政の状況につきまして、その概要を報告します。

市長公室

はじめに、市長公室について申し上げます。

行政経営担当

6月26日、多賀城中学校屋内運動場において「多賀城市東日本大震災慰霊祭」を開催いたしました。御遺族、関係者など約650名が参列し、震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御霊(みたま)をお慰めするとともに、一日も早い復興を誓いました。

プロジェクト推進担当

8月24日、宮城県及び県内市町村の合同により開催しました「企業立地セミナー in Tokyo」において、参加した一般企業等約240名に対し、本市の復興状況や投資環境をアピールいたしました。

特に今回は、被災地である本市工場地帯において、いち早く事業活動の再開を成し遂げた理研食品株式会社様の御協力のもと、企業と行政がともに手を携えて復興に取り組む姿をアピールでき、大変有意義なものとなりました。

また、一日も早い復興を目指して頑張っている地元企業の皆様を御紹介するため、8月29日から、本市ホームページに「震災に負けない!地元企業の底力」という特集記事を掲載しております。

被災された企業の皆様が現地復興を早期に実現できるよう、本社訪問や役員の方々との面談を継続しながら、その障害となっている課題の解決など、個々の事情に応じたきめ細やかな支援に引き続き取り組んでまいります。

さらに、被災された地元企業の皆様が国の支援策を最大限活用できるよう、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助制度」をはじめとした各種支援制度の拡充につきまして、7月21日に、地元選出国会議員、経済産業省政務三役及び内閣府復興担当副大臣に要望してきたほか、機会ある都度、要望を行っております。

企業等の誘致につきましては、7月から8月にかけて、様々な機会をとらえ誘致活動を展開してまいりましたが、かねてからIT企業の誘致を進めてきたことも功を奏し、横浜市に本社を置くIT関連企業が、本市に東北初の支店を設置することとなりました。支店の立地場所や開設時期につきましては、御検討をいただいているところであります。

(仮称)多賀城インターチェンジの早期整備に向けた取組につきましては、この度の震災対応において、三陸自動車道仙塩道路は、平常時の必要性にも増して、緊急輸送道路としての機能が再認識されたところです。

一方、交通渋滞の面では、2車線道路において1日あたりの交通量が14,000台を超えると交通渋滞が発生すると言われていますが、最近の仙塩道路の1日あたりの交通量は、約45,000台となっております。

したがいまして、4車線化と同インターチェンジの早期整備は急務の課題であることから、7月21日には、(仮称)多賀城インターチェンジ早期整備促進協議会の方々とともに、地元選出国会議員、国土交通省政務三役及び内閣府復興担当副大臣に、早期整備を要望してまいりました。

さらに、9月1日に国土交通省に対して、同月16日には、野田新内閣発足に伴い新たな顔ぶれとなった関係大臣へ要望を行ってまいりました。

震災復興推進局

震災復興計画の策定に当たり、被災者アンケートと工場地帯の企業等に対する緊急意向調査を実施しました。

8月10日、ホテルキャッスルプラザ多賀城において復興構想意見交換会を昼と夜の2回開催し、市民等約100名の方々の参加をいただきました。震災復興計画の骨子(震災復興構想(案))についての説明を行い、参加者から貴重な御意見をいただきました。

また、あわせて、市役所や文化センター、地区公民館において、この骨子に対する意見を募集し、13件の御意見をいただきました。

復興検討委員会につきましては、7月6日に第2回、同月28日に第3回の委員会を開催し、震災復興構想(案)についての提言をいただきました。また、今月14日に開催した第4回の委員会では、市民からの提案・提言を踏まえた市の復興構想の考え方と、今後取り組んでいく復興事業に関する御意見をいただきました。

総務部

次に、総務部について申し上げます。

総務課

多賀城駅北開発 株式会社に係る「公金違法支出損害賠償請求事件」につきましては、7月5日に第6回口頭弁論が仙台地方裁判所で行われました。本期日をもって弁論は終結となり、10月11日に判決の言渡しが行われる予定です。

次に、災害復旧に係る他自治体からの派遣等につきましては、災害廃棄物対策業務に中長期的に従事していただくため、神奈川県横浜市から、地方自治法に基づく職員派遣として、平成24年3月31日まで2名の職員を本市に派遣いただいております。

また、ソニー 株式会社 仙台テクノロジーセンターから、震災復興業務支援として、7月12日から今年度末まで、のべ14名の社員を本市に派遣いただいております。

地域コミュニティ課

震災以降、震災関連情報を広く市民に広報するため、広報誌号外「つながろう!多賀城」を6回にわたり発行してまいりましたが、今年度の「広報多賀城」は7月号から通常発行しております。

昨年10月に実施いたしました平成22年国勢調査につきましては、7月27日に宮城県の人口等基本集計が公表され、これによって本市の国勢調査人口は、63,060人と確定いたしました。

管財課

応急仮設住宅につきましては、建設予定戸数の373戸が完成し、7月28日に全申込者の入居が完了しております。

交通防災課

9月21日に本市に最接近した台風15号につきましては、21日朝から広報及び巡回パトロールを行い、小中学校においては、短縮授業等の対応を行いました。降り始めからの総雨量は310ミリで、市内各所での冠水や、がけ崩れが2カ所で発生したため、市道の通行止め等の対応を行いました。また、トイレが使えない地区が発生したため仮設トイレを10カ所に設置しました。

被害状況につきましては、9月22日現在で家屋の被害が、床上浸水14棟、床下浸水269棟となっておりますが、健康課窓口で希望者に消石灰を配布している他、今後、被害の大きかった区域の消毒を予定しています。

また、水田の状況につきましては、290ヘクタールが冠水し、50ヘクタールが倒伏しました。

防災広報装置につきましては、機器性能、通信運用等、優れた装置を導入するため、プロポーザルを実施しました。参加表明した7社の内、優先交渉権者1社を選定し、現在、整備内容について協議を進めております。

また、ローカルエリア対応のトランシーバー50台を各避難所に配布しました。このことにより、災害時における避難所での速やかな情報伝達、情報共有ができる環境が整いました。

さらに、緊急通信体制を保持するための衛星携帯電話10台の配備を完了いたしました。このことにより、電話等の通信手段が遮断している状況下においても、他自治体等に対して、支援物資や人員要請を速やかに情報伝達することが可能となりました。

交通安全関係につきましては、交通安全母の会が、各地区の盆踊りや夏祭りなどにおいて交通安全に関する啓発品を配布し、「飲酒・無謀運転の根絶」の呼びかけを行いました。

7月26日、市役所前駐車場において、他県警によって編成された特別交通派遣部隊等に対する激励、出動式を塩釜警察署と合同により行いました。

防犯関係につきましては、8月24日、防犯協会連合会、青少年補導員、塩釜警察署など総勢55名の参加のもとに、「市内一斉防犯パトロール」を行いました。津波被災地域での防犯啓発パトロールやJR多賀城駅及び大型スーパーでの防犯啓発用チラシの配布を通して、自転車等の盗難防止を呼びかけました。

消防防災関係につきましては、発災直後から6月12日まで救出救護や捜索活動、災害復旧支援に全面的な協力をいただいた陸上自衛隊第22普通科連隊の活動報告会を8月3日、市庁舎正面玄関前で行い、感謝状を贈呈し、あらためて感謝を申し上げました。

市民経済部

次に、市民経済部について申し上げます。

生活環境課

震災で発生した膨大な災害等廃棄物の処理につきましては、7月に業者による中間処理に係るプロポーザルを実施いたしました。企画書提出7社の内、優先交渉権者1社を選定し、現在、中間処理施設設置に向けて協議を進めております。

また、(仮称)多賀城インターチェンジ予定地と中央公園に仮置きしている災害廃棄物のうち、悪臭等により付近住民の方々に御迷惑をおかけしておりました、可燃系混合廃棄物につきましては、今月2日に搬出を完了いたしました。

放射線量の測定につきましては、7月から、市役所敷地内で平日に観測しております。また、7月に市内32の市の施設を一巡測定し、8月からは、その内8施設で毎週水曜日に測定をしております。

なお、測定結果につきましては、市ホームページに公開しておりますが、健康に影響を与えるレベルでは検出されておりません。

税務課

平成23年度の市税につきましては、震災の影響により納期限を延長しておりましたが、個人住民税の納税通知書につきましては、特別徴収に係る分を7月7日に、普通徴収及び年金特別徴収に係る分を8月5日に、それぞれ発送しております。

また、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税の納税通知書については、今月9日に発送しております。

農政課

農作物の放射性物質濃度調査につきましては、8月22日から毎週1点ずつ市内産の野菜、米などの調査を実施しておりますが、放射性物質は検出されておりません。

また、宮城県でも、水稲の放射性物質濃度調査を8月26日から開始し、予備調査を119カ所、本調査を411カ所で実施しました。本市分は、9月6日に予備調査1カ所、同月15日に本調査2カ所を実施しました。

なお、調査の結果、放射性物質は検出されませんでした。

商工観光課

商工関係につきましては、被災した市内飲食店等の有志団体主催により7月29日から今月3日まで延べ18日間、多賀城駅前において、「にぎわい祭り・ビアガーデン」が開催されました。この催しは、市内の飲食店や商店街などの復興と、多賀城駅前に活気と元気とにぎわいを呼び戻すために開催されたもので、週末は大勢の人でにぎわいました。

また、この「にぎわい祭り・ビアガーデン」に加えて、8月19日と20日の両日には地場産品を出店する「月の市」を同会場で開催いたしました。

なお、「月の市」につきましては、引き続き今月から12月まで毎月一回開催してまいります。

観光関係につきましては、平成22年度に多賀城市観光協会に依頼し、友好都市である天童市の出羽桜酒造において製造を進めておりました、多賀城市産米を使用した日本酒「多賀城桜」が完成し、8月10日から市内酒販店で販売されております。

保健福祉部

次に、保健福祉部について申し上げます。

社会福祉課

被災者生活再建支援法に基づく支援金申請書受付事務につきましては、今月10日現在で6,491件が県に送付済みで、国の被災者生活支援法人である財団法人都道府県会館から支援金が被災者あてに順次支給されております。今月10日現在では、6,145件分、60億975万円、件数ベースで94.5パーセントの支給状況となっております。

災害義援金につきましては、母子・父子世帯及び高齢者・障害者施設入所者を対象者に追加する第二次配分を7月下旬から実施し、第一次配分もあわせて今月10日現在で、5,390名分、40億720万円、件数ベースで95.2%の支給状況となっております。

仮設住宅の居住者に対しましては、市と社会福祉協議会設置の復興支え合いセンターとが連携し、健康管理と自立をテーマとした様々な支援活動を行っております。

こども福祉課

要保護児童対策につきましては、6月29日と30日、要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催し、のべ82名が出席して情報交換と自立支援方策の検討を行いました。

留守家庭児童学級につきましては、多賀城小学校「すぎのこ学級」を7月25日から2クラスに分級し、従来の教室には1、2年生66名、新教室には3年生17名が入級しております。

被災世帯への保育料及び留守家庭児童学級利用料の減免につきましては、被害の程度に応じて全部又は2分の1の減免措置を実施しており、今月10日現在、保育料の減免対象世帯は154世帯、留守家庭児童学級利用料の減免対象世帯は、78世帯となっております。

健康課

健(検)診関係につきましては、震災の影響により延期しておりました特定健康診査及び各種がん検診を、今月から順次市内会場及び指定医療機関等で実施しております。

なお、国民健康保険の被保険者に係る特定健康診査につきましては、震災による健康面への影響等を考慮し、なるべく多くの方の受診を促すため、自己負担金を免除しました。

また、心筋梗塞、動脈硬化等の早期発見を目的として、希望者には自己負担による心電図検査及び眼底検査を実施しております。

介護福祉課

介護保険につきましては、一定の要件を満たす被災した被保険者に対して、介護保険料の減免を実施し、今月10日現在で対象者は2,927名となっております。

また、介護保険利用サービスの自己負担分を免除するため、「介護保険利用者負担額及び介護保険施設等における食費・居住費の減免認定証」を対象者530名に発行しております。

また、仮設住宅に入居した高齢者を対象に、要介護状態への進行予防と仮設住宅内でのコミュニティ形成を目的に、7月11日から「シルバーふれあいサロン」事業を各仮設住宅において週1回実施しております。

また、静岡県伊豆の国市の御好意により、5月から6月にかけて実施された温泉保養事業に引き続き、8月24日から今月13日には、伊豆の国市老人クラブとの交流事業が行われました。本市老人クラブ会員65名が3班に分かれ招待され、老人クラブ相互の交流を深めました。

国保年金課

国民健康保険につきましては、一定の要件を満たす被災した被保険者に対して、医療機関で受診した際に平成24年2月29日までの1年間窓口負担が免除となる国民健康保険一部負担金等免除証明書を交付しており、今月10日現在で対象者は4,719名となっております。

なお、免除要件に該当し、3月11日以降に医療機関窓口で一部負担金を支払っている方に対しては、申請に基づき還付を行っております。

また、平成23年度の国民健康保険税納税通知書を7月15日に8,897世帯に発送しており、その内、東日本大震災による減免対象世帯は2,331世帯となっております。

また、固定資産税額の確定に伴い、資産割を含め再計算した国民健康保険納税通知書を今月15日に発送しております。

後期高齢者医療につきましても、国民健康保険と同様の措置が取られており、今月10日現在で一部負担金免除証明書を1,480名に交付しております。

また、後期高齢者医療保険料当初通知書につきましては、7月15日に5,284名に発送しており、その内減免対象者は1,189名となっております。

乳幼児医療費助成、心身障害者医療費助成、母子・父子家庭医療費助成につきましては、所得制限により助成を受けることができない対象者のうち、震災により一定の被害を受けた対象者に対して、所得制限の特例措置を設けております。

建設部

次に、建設部について申し上げます。

都市計画課

平成21年度から取り組んでまいりました多賀城市歴史的風致維持向上計画につきましては、このほど関係省庁との最終協議が整い、今月末の認定申請を経て、ほどなく認定される見通しとなりました。

また、市営住宅につきましては、入居補欠者募集を8月15日から22日まで行ったところ、76件の応募がありました。

民間木造住宅の耐震化支援事業につきましては、耐震診断の申込みが34件ありました。

都市緑化推進事業につきましては、生垣づくり補助は申込み5件のうち3件が完了し、花のまちづくり補助は申込み4件のうち2件が完了しております。

なお、これらの件数は今月10日現在のものですが、引き続き利用の啓発に努めてまいります。

道路公園課

補助事業につきましては、都市計画道路南宮北福室線において6件の用地買収と建物等移転補償契約を締結しました。

単独工事につきましては、市道石ヶ森四号線道路改良工事を発注しております。

災害復旧事業に対する国庫補助金の交付を受けるための災害査定につきましては、津波浸水区域を除いた区域で57件を予定しており、今月10日現在、40件が完了しております。

下水道課

丸山排水区の雨水函渠(かんきょ)工事につきましては、多賀城駐屯地内の幹線が7月上旬に竣工し、駐屯地の西門から市道八幡下馬線までの枝線(えだせん)は、10月中に供用開始できる見通しとなりました。

災害査定につきましては、34件を予定しており、今月10日現在、19件が完了しております。

教育委員会

次に、教育委員会について申し上げます。

教育総務課

8月16日、多賀城中学校屋内運動場において、劇団四季によるミュージカル「ユタと不思議な仲間たち」の東北特別招待公演が午前と午後に1回ずつ行われ、市内の小・中学生と保護者計729名が鑑賞いたしました。

学校教育課

8月3日、市内の小学生及び保護者86名が青森県五所川原市の招待により、2泊3日の日程で「立佞武多(たちねぶた)」に参加しました。

また、同月6日には、市内の小・中学生及び保護者386名が秋田市竿燈まつり実行委員会の招待により、1泊2日の日程で「竿燈(かんとう)まつり」に参加しました。

生涯学習課

7月15日から多賀城小学校及び多賀城八幡小学校において、平成23年度放課後子ども教室事業を開始いたしました。

多賀城小学校わくわく広場には、定員一杯の60名の応募が、多賀城八幡小学校わくわく広場には、定員30名を超える40名の応募がありました。

8月11日に、山王地区公民館において、社会貢献事業としてヤマトホールディングスが主催した音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」が開催され、市民約160名が来場しました。

文化財課

7月11日、東京都内において、平成23年度全国史跡整備市町村協議会予算対策懇談会及び第1回役員会が開催されました。

また、今年度から、多賀城跡内における公有地活用の一環として、歴史的な食文化を学びながら実際に体験する「多賀城跡内(あとない)歴史的食文化体験学習」を実施しております。城南小学校の6年生が5月11日に種をまいた蕎麦の刈り取りを、7月19日に行いました。今月9日にも春と同様に蕎麦の種まきを行いました。

また、特別史跡内の除草作業に合わせ、当該地域の一部に草花などの植物を植栽し、景観保全を行う業務を、8月15日から一般社団法人多賀城震災復興まちづくり会社に委託して実施しております。

新たな視点での管理活用により、特別史跡の魅力向上を図るとともに、同社が取組を行っている、障害者や高齢者をはじめとする被災者の雇用についても、その効果が期待されております。

7月23日、多賀城史遊館において体験イベントを再開し、夏休み期間に埋文ボランティアなどの協力を得て、ミニ勾玉(まがたま)づくりなどを3回開催し、小学生のべ74名の参加がありました。

7月29日、多賀城史遊館において、小学6年生を対象に灯明皿づくりを行い、18名の参加がありました。製作した灯明皿は、埋蔵文化財調査センター展示室に展示される予定です。

8月9日から同月12日及び9月6日から同月9日まで、東北工業大学高橋教授により、被災を受けた歴史的建造物である倉の実測調査が行われ、24棟の調査が終了しました。

8月19日、平成23年度第1回文化財保護委員会が開催され、第3次保存管理計画の内容説明及び文化財の被災状況・保全活動に関する報告を行いました。

上水道部

次に、上水道部について申し上げます。

管路の耐震化を図るための配水管整備事業7件と老朽化した末の松山中央監視設備の更新工事を発注しております。

水道水中の放射性物質モニタリングにつきましては、自己水源である岡田水源井(すいげんい)については東北大学の協力を得て、月一回測定しており、また、仙南・仙塩広域水道、仙台分水については、4月から宮城県企業局、仙台市水道局において週1回測定されており、測定結果はいずれも基準値以内となっております。

なお、これらの結果については、市ホームページに掲載しております。

選挙管理委員会

最後に、選挙管理委員会について申し上げます。

東日本大震災により延期となっていました多賀城市議会議員一般選挙を今月11日に執行しました。同震災により3ヶ所の投票所が被災し、代替施設での投票となりました。

また、開票所であった総合体育館が市内の避難所として使用されているため、多賀城小学校屋内運動場において開票を行いました。

投票率は、47.76パーセントで、前回(平成19年)を2.11ポイント下まわりました。

結び

以上、第2回定例会以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら、施策の遂行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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