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更新日:2015年3月16日

第五次多賀城市総合計画策定方針

平成23年度から32年度を計画期間とする第五次総合計画は、次の策定方針に基づき、平成24年3月7日に策定しました。

(以下の記載は平成21年4月時点の内容となります。)

 策定の背景と趣旨

社会情勢の変化

人口減少、高齢社会の到来、地方交付税改革、地方分権の進展、金融危機に伴う世界経済の減速、環境問題の深刻化等の社会情勢が大きく変化している中、地方自治体には「自己決定・自己責任・自己負担」の行政経営を着実に行うことが求められています。

一方、社会の成熟化、社会への貢献意識の高まり、価値観の多様化等により、個人、企業等が行う災害時におけるボランティア活動をはじめとした、広い「公」の役割を担う社会貢献活動が活発化しています。

そして、今後の地域づくりにおいては、社会貢献活動等による地域コミュニティの再生・活性化の促進が、成功の鍵となると言われております。

国の動向

国においては、国土利用を巡る基本的条件の変化を踏まえ、国民一人ひとりが国土管理の一翼を担うという「国土の国民的経営」という考え方に基づく『持続可能な国土管理』を目指して、総合的な国土の利用に関する国土利用計画を策定しました。

また、総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するための国土形成計画を策定したところであって、その中で、『東アジアとの円滑な交流・連携』、『持続可能な地域の形成』、『災害に強いしなやかな国土の形成』、『美しい国土の管理と継承』という4つの戦略的目標と、目標推進のための横断的な視点『「新たな公」を基軸とする地域づくり』を掲げて、地域の自立的な発展と、美しく、暮らしやすい国土の形成を目指していくとしています。

県の動向

宮城県の人口は、平成17年国勢調査で初めて減少となっております。

人口減少社会が10年早く到来し、また、平成の大合併により市町村数が半数近くに減少するなど、社会環境に非常に大きな変化が生じていることから、県では10年後の宮城のあるべき姿、目標を新たに掲げることを目的として、「富県共創!活力とやすらぎの邦づくり」を掲げた『宮城の将来ビジョン』を平成19年に策定して、その実現を目指して各種施策を推進しているところです。

計画策定の背景

平成13年度を初年度とする第四次多賀城市総合計画に基づき、将来都市像『活力とふれあいのあるまち「史都 多賀城」』の実現を目指して、各種の施策などを実施してきました。

しかし、今後数年間程度、歳入全体の減少傾向が進む中で、社会保障費の増加、少子化対策の進展、中心市街地活性化に向けた大規模プロジェクトの本格化など、財政需要が大幅に伸びていくと予測され、厳しい行政経営を行っていかなければなりません。

一方において、市民活動の拠点が整備されたこともあって、今後の市民活動や社会貢献活動の活発化が期待されます。

こうした中、第四次多賀城市総合計画の目標年度である平成22年度まで2年をきり、時代の潮流と多賀城市の課題を踏まえた新たな総合計画づくりに向けて動き出すことになります。

計画策定の方針

社会環境が大きく変化している昨今、これまでの行政経営を十分に検証・点検した上で、的確に将来を展望していかなければなりません。また、限られた資源(予算、人員)を有効に活用して、計画的に市民福祉のなお一層の向上を図っていくことも必要となります。そして、こうした行政経営と相まって、活発化する市民活動や協働を促進する環境整備も必要不可欠です。

したがって、様々な環境の変化や国・県の動向を見極め、より魅力あるまちづくりを目指し、効果的で効率的な行政経営を進める上での根幹となる戦略的経営計画として新たな総合計画を策定していきます。

また、まちづくりの目標に向かって、社会貢献活動等に取り組む多様な主体がそれぞれの役割を認識し、協働のきっかけとなるような、計画づくりに取り組んでいきます。

 策定の基本姿勢

第五次多賀城市総合計画は、次のような基本姿勢に基づいて策定します。

市民協働を促進するための計画づくり

将来のまちの姿(将来都市像)やまちづくりの方向性、行政情報・地域情報について、市民と行政とが共有することを目指し、より多くの市民参画を得ながら、まちづくりへの関心を高めるための計画づくりを行っていきます。

また、計画づくりが目標ではなく、将来都市像の達成に向けて、市民、企業、NPO等の多様な主体による協働が活発に行われるきっかけとなるような総合計画を目指します。

わかりやすい計画

まちづくりにおいて、どのような状態を目指して、何をどれだけ行うかということについて、目的、目標を具体的に定め、誰にとってもその内容と達成状況がわかりやすい計画として策定します。

行政評価と連動する計画

市が行った取組について、「何をどれだけ行ったのか」ではなく、「市の取組により将来都市像にどのくらい近づいたのか」、「市民にとって何がどれだけ変わったのか」という視点で検証し、その結果を施策の重点化や資源(予算・人員)の重点配分に連動できるような計画として策定します。

職員の目的志向・改革意識を醸成する計画づくり

厳しい財政状況が続く中で、限られた資源を効果的に、そして効率的に配分して、必要とされる行政サービスを的確に行っていくためには、職員がまちづくりの方向性を把握した上で、目的志向及び改革意識をもって業務に取り組むことが必要となります。

よって、このような職員意識が醸成されるよう、より多くの職員参加のもと計画づくりを行っていきます。

その他の計画等の上位計画としての計画づくり

本市が策定する各分野における種々の計画に方向性を示す上位計画に位置付けます。

 計画の構成

第五次多賀城市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成します。それぞれの内容は次のとおりです。

基本構想

基本構想は、本市の将来都市像を明らかにするとともに、将来人口や土地利用を見定め、将来都市像の実現に向けた政策、施策の大綱を定め、総合的かつ計画的なまちづくりを行うための指針となるものです。

基本計画

基本計画は、基本構想に掲げる将来都市像を実現するための手段である施策の体系を定め、各施策の目標(数値による客観的指標)、施策を実現するための手段である基本事業の体系等を明らかにするものです。

実施計画

実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的に実現するための手段としての事業のうち、施策目標達成のために市として計画的に取り組んでいくものについて、原則として、向こう3年間の実施を見据え、目的、目標、手段コストなどを明らかにするものです。

 計画期間

第五次多賀城市総合計画は、平成23年度を初年度とし、各構成の目標年次を次のとおりとします。

基本構想

基本構想の計画期間は10年とし、平成32年度までとします。

基本計画

基本計画の計画期間は、基本構想の計画期間10年間を2つの期間に分けて、前期を平成23年度から平成27年度までの5年、後期を平成28年度から平成32年度までの5年とします。

なお、それぞれの計画期間内で、社会経済情勢の変化等を勘案して、適宜修正等を行っていきます。

実施計画

実施計画の計画期間は3年とし、毎年度、事務事業評価結果等を踏まえて、計画の改革・改善を含めた見直しを行っていきます。

総合計画の期間

 策定体制

第五次多賀城市総合計画の策定は、全職員挙げて、より多くの市民の参画を得て取り組んでいきます。体制は次のとおりとします。

多賀城市総合計画審議会(附属機関)

多賀城市総合計画審議会は、市長の諮問に対し、総合計画に関する調査審議を行う機関として、多賀城市総合計画審議会条例に基づき設置する附属機関です。

この条例に基づき委員を委嘱し、第五次多賀城市総合計画についての答申を行っていただくこととしております。

多賀城市総合計画策定本部

第五次多賀城市総合計画の策定に当たり、基本構想及び基本計画の案を調整し、審議決定するため、多賀城市総合計画策定本部を設置します。

本部長を市長とし、副本部長を副市長とし、教育長、市長公室長、総務部長、市民経済部長、保健福祉部長、建設部長、下水道部長、上水道部長及び教育部長を本部員として組織します。

多賀城市総合計画策定本部の審議決定などについては、本部会議で行います。このほか、必要な作業を行わせるため、施策検討部会、サポートチーム及び事務局を置くこととし、具体的には次のとおりとします。

本部会議

本部長は、本部会議を開催し、基本構想及び基本計画のそれぞれの案等について、調整及び審議決定します。

施策検討部会

施策検討部会は、第五次多賀城市総合計画に掲げる施策の体系や目指す姿、目標などを検討します。また、市民との対話を行うまちづくり懇談会において、市民と意見交換などを行います。

施策検討部会は、市長公室長を部会長とし、各部の課長、課長補佐、係長等を委員とします。

サポートチーム

サポートチームは、多賀城市総合計画策定本部の運営に必要となる資料の整理、取りまとめ等のサポートを行います。また、市民との対話を行うまちづくり懇談会に参加します。

職員20名以内により構成します。

事務局

事務局は、第五次多賀城市総合計画策定に係る事務の全般を担い、市長公室(行政経営担当)において行います。

まちづくり懇談会

市民と行政が将来のまちの姿を共有して、第五次多賀城市総合計画策定後に市民参加によるまちづくりが促進されるよう、まちづくりの方向性などについての意見交換の場として、まちづくり懇談会を設置します。

市民、市民活動団体に属する方や市内企業にお勤めの方など、公募による方々をメンバーとします。

まちづくり懇談会については、次の分野ごとに分科会を設け、分科会での検討、全体会での確認を行うこととします。懇談会の進め方については、次に掲げるとおりです。

  1. 安全・快適分科会(交通、防災、都市基盤などの分野に関すること)
  2. 健康・安心分科会(福祉、子育て、社会保障などの分野に関すること)
  3. 豊かな心分科会(教育、生涯学習などの分野に関すること)
  4. 自然・生活環境分科会(生活、環境などの分野に関すること)
  5. 活気・賑わい分科会(産業、観光、文化財などの分野に関すること)

分野ごとの将来の姿の検討

参加する市民の方々が、日々の生活で感じている問題などを改めて認識し、主体的にまちづくりの課題を整理してもらいます。また、各分野における目指す姿を検討していただきます。

課題解決に向けた施策などの確認

各分野における将来の姿や整理した課題を踏まえ、これからの行政の取組の方向性を確認検討するとともに、市民などの関与・役割のあり方について検討していただきます。

 策定に関する実施事項

市民の意見が十分に反映された総合計画とするため、次の事項を実施します。

政策形成のための市民アンケート

将来都市像及びまちづくりの方向性を導くに当たり、現在までのまちづくりの達成状況や今後の方向性などを確認するため、無作為抽出による市民2,000人に対してアンケートを実施します。

施策及び基本事業の成果指標取得のための市民アンケート

第五次多賀城市総合計画の施策の成果指標の現状値を把握するため、無作為抽出による市民2,000人に対してアンケートを実施します。

まちづくりに対する意見、提案の募集

より多くの市民などの意見を総合計画に反映させるため、広報、ホームページなどを活用し、様々な方々からの意見及び提案を広く募集していきます。

地域における懇談会との連携

市内各地区で開催を予定する住民参加の懇談会において、第五次多賀城市総合計画の策定状況やまちづくり懇談会における議論内容などを公表していきます。また、こうした懇談会における意見などを第五次多賀城市総合計画策定に反映させていきます。

 関連ページについて

第五次総合計画に関する情報は、次のページにも掲載しております。

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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