ホーム > 市政情報 > 行政改革 > 集中改革プラン > 適正定員管理指針

ここから本文です。

更新日:2015年3月16日

適正定員管理指針

(平成16年5月策定)

本市行政改革の方向性を示す「行政システム改革プラン」(平成21年4月から「行財政改革アクションプラン」に統合)の具体的改革項目の一つとして掲げた「長期的展望に立った計画的適正定員の管理」を行うため、指針を策定しました。

これは、平成18年3月に策定した多賀城市集中改革プランの定員適正化の基本方針です。

現状と課題

(1)これまでの定員適正化計画の進行状況について

この20年間における本市の職員数の推移としては、昭和58年から昭和62年まではそれぞれ500人をやや超える数、昭和63年には前年度の退職者不補充で485人にまで減少したものの、その後は、指定休制度を経た週休二日制の完全実施などの影響もあって再び徐々に増加を続け、平成7年4月1日現在では本市職員数のピークとなる532人に達しました。

こうした増加傾向に歯止めをかける意味から、平成7年4月1日現在の定員532人を向こう5カ年に渡って増加させないことを目標とする定員適正化計画を定めました。その結果、計画最終年の平成11年4月1日時点で530人となり、計画は予定した目標をわずかながら上回って達成されました。

引き続き平成13年3月に策定した平成13年度から16年度までの定員適正化計画では、初めて具体的な削減目標を掲げ、技能系職員の退職者不補充の原則、老人福祉センターを始め公の施設の外部委託などを主な手法として定員適正化に努めました。その結果、平成16年4月1日現在の職員数は、削減目標を上回る496人となっています。

(2)課題

このように、本市においてはバブル崩壊後の右肩下がりの経済情勢が進行する中にあっても、比較的緩やかな削減計画のもとに定員の管理を進めてきたところですが、今後景気の回復による財政状況の好転は期待できず、さらに国の進める三位一体の改革(地方交付税及び補助金の廃止、縮減、税財源の移譲)は、地方に対してこれまで以上に厳しい財政運営を強いる可能性を有しています。

また、本市の特性として、平成20年度からの14年間で職員の約6割(293人)が退職するという、これまでにない職員大量退職時代を迎えます。

したがって、定員管理もこれまでのような類似団体や近隣市町との比較に基づいた適正定員の把握といった相対的なものとしてではなく、本市行政を今後どのような形で経営(運営)するかといったしっかりとした理念と長期的な展望のもとに検討していくことが求められています。

適正定員管理の基本的考え方

(1)取組の方向性

今後の定員管理に当たっては、これまで行ってきた技能系職員の退職者不補充の原則をこれまでどおり維持するものとしますが、これに伴う削減はいずれ限界を迎えることから、全ての職種において今後見込まれる需要等を精査するなど、業務の執行方法等の徹底した見直しを行い、庶務や経理業務といった内部管理(バックオフィス)業務を始め、窓口業務等の新たな業務分野のアウトソーシング(外部委託・民営化)や新たな手法の検討を進め、定員の削減に結びつけていくものとします。

(2)アウトソーシングの推進

行政責任に配慮しつつ、「多賀城市アウトソーシング推進指針」に従い、市民サービスの向上、効率的な事業執行を目指して、アウトソーシングが可能なものについては積極的に推進するものとします。

(3)指定管理者制度への移行

公の施設の管理運営の委託は、これまで市の出資法人等に限定されていましたが、平成15年6月に地方自治法が一部改正され、株式会社などの民間企業に対しても委ねることが可能となりました。したがって、今後も公の施設として管理、運営していく必要があり、かつ、民間の自由な発想やノウハウを生かすことにより、効率的な運営や更なるサービスの向上が期待できる場合は、同制度を積極的に活用し移行していくものとします。

なお、既に改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき管理の委託を行っている公の施設であって、今後も公の施設として位置付ける場合は、本改正の施行後3年以内に指定管理者制度への移行を行う必要があることから、制度の趣旨に沿い条例の改正や指定管理者の選定等、必要な作業を進めるものとします。

(4)協働の推進

多賀城市民スポーツクラブのNPO*1法人化に象徴されるように、近年、行政に対する市民の積極的な意識の高まりに伴い、これまで行政が担ってきた分野において、NPOやボランティア団体の活動が活発化していく方向にあることから、これらの団体を、共に課題を担うパートナーと位置付け、市民との協働によるサービス提供の拡大に取り組むものとします。

*1 NPO(特定非営利団体 Non-profit Organization)

非営利組織のこと。最も狭義の解釈では、NPO法に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)のみを指しますが、一般的には、有志が集うボランティア団体や市民活動団体を指しています。自治会などの地域型組織もNPOであるとともに、NGO(非政府組織 Non-Governmental Organization)も基本的にはNPOと同じです。

(5)情報化の一層の推進

情報化の進展に伴い、ホームページを通じて市政情報の提供を行ってきましたが、今後は申請や届出などの双方向のサービスを展開し、ワンストップサービス*2の拡大等に取り組むものとします。

*2 ワンストップサービス

ワンストップサービスとは、1カ所ですべての手続きをすることができるようにすることで、住民の手間をできる限り省こうとするサービスです。このサービスには、情報技術を活用して市役所に出向かずに家庭などから手続きできるサービスや、市役所のさまざまな窓口を統合して、1カ所で手続きが出来るようにするサービスがあります。

目標設定

(1)長期目標

本指針に沿った取組を絶え間なく進めることにより、長期的には、平成36年までの20年間で、平成16年4月1日現在の職員数496人の25%(124人)を削減し、370人程度の職員で運営可能な体制を整備します。

(2)当面目標

この長期目標をより具体的な目標とするため、期間を前期10年、後期10年に分け、それぞれの期間内の削減目標を60人、64人とします。さらに前期10年間のうち最初の5年間については、採用数を平準化するために比較的緩やかな削減目標(2.6%、13人)を設定し、次の5年間については、より高い目標(9.7%、47人)を設定します。これは、平成20年度から14年間にわたり、毎年平均20人を超える退職者が続く大量退職時代に備えて、10年後、20年後の組織全体のバランスや職員の年齢構成を配慮したことによるものです。

(3)目標の見直し

5年間を一つの区切りとして見直しを図ることとしますが、本目標については、あくまで現時点における状況を踏まえた長期プランの設定であり、この数年のうちに地方公務員制度の大幅な変更が予想されていることから、状況の変化に応じて適切に見直しを行います。

目標とする職員数

目標とする職員数は、次の表のとおりです。

  • 注1 退職者数は、表記年の3月末時点、採用者数は、表記年4月1日時点の人数です。
  • 注2 職員数は、表記年4月1日時点です。
  • 注3 各施設のアウトソーシングの実施日は、表記年の4月1日とします。
適正定員管理指針の年次別目標

期別

前期

後期

年別

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年~平成26年

平成27年~平成36年

退職者数

10

0

9

11

22

104

182

採用者数

7

5

8

8

11

57

118

差引

3

5

1

3

11

47

64

職員数

493

498

497

494

483

436
(平成26年時点)

372
(平成36年時点)

参考(関連する計画)

計画書のダウンロード

計画書の全文を印刷してご覧になりたい方は、次のファイルをご利用ください。

「多賀城市適正定員管理指針」(PDF:20KB)

関連する計画

また、関連する計画は、次のページでご紹介しておりますので、ご覧ください。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?