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更新日:2015年3月16日

アウトソーシング推進指針

(平成16年5月策定)

本市の改革の方向性を示す「行政システム改革プラン」(平成21年4月から「行財政改革アクションプラン」に統合)の具体的改革項目の一つである「アウトソーシング(外部委託・民営化)の推進」を行うため、指針を策定しました。

これは、平成18年3月に策定した多賀城市集中改革プランの、アウトソーシングの基本方針です。

現状と課題

これまでの取組と現状

これまで本市は、清掃・警備業務など公共施設の管理業務の一部やごみ収集運搬業務などの現業分野の業務について、古くからそれぞれ専門の業者に委託し業務を行ってきました。第三次行政改革においては、一部保育所や老人福祉センターの管理運営、あるいは給食センターの調理業務を社会福祉法人や民間企業に委託するなど、改革改善の大きな柱として外部委託の推進に取り組んできました。

課題

近年、PFI法*1*2NPO法*3の施行に見られるように、公共サービスの提供主体が多様化し、これまで行政が直接サービスの提供者として独占してきた領域に、民間企業やNPO(特定非営利団体)*4など様々な主体の参加を可能とする動きが進んできています。さらに、平成15年6月には地方自治法の一部が改正され、これまで公的な団体への委託に限定されていた公の施設の管理運営が民間企業でも受託可能となるなど、公共サービスを提供する主体の選択肢は、これまで以上に拡大してきています。

このように、官から民へ公共サービス提供主体を移していこうとする動きが加速しつつある中で、今後、ヒト・モノ・カネの限られた行政資源を重要な施策に集中配分するためには、こうした外部活力の活用が重要な要素になってきています。行政サービスの民間移譲を進めるための関連法の整備が検討されつつあると同時に、規制緩和等によりその活動領域を拡大しつつある民間サービスの利用や、公共サービスの一部をNPO等の市民活動に委ねていくといった考えも必要となっています。

したがって、行政の役割は、こうしたNPO等の新たな公共サービスの担い手を育成、支援することや、行政以外の主体によるサービス内容の監視、サービス水準の維持といった部分に重心が移っていくものと考えられます。

*1 PFI(private Finance Initiative)

公共サービスの提供を民間主導で行うことで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。「小さな政府」を目指す行政改革の一環として、1992年にイギリスで導入されました。
「小さな政府」は、すべての施策を行政が行う「大きな政府」と逆の考え方で、本来、地方自治の本来のあり方が住民自治であり、行政はその補完機関であるという原則のもとに、極力住民自治を拡大し、行政の関与や規制を縮小していこうとするものです。

*2 PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)

PFIの定着促進を図るために出された法律(平成11年法律第117号)。平成12年には「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」が示されました。法律はその後ほぼ毎年改正され、より活用範囲が広がっています。

*3 NPO法(特定非営利活動促進法)

特定非営利の活動を促進支援するために定められた法律(平成10年法律第7号)。平成15年には、活動分野の追加、暴力団等排除の実効性の確保などの改正がなされました。その際に、「特定NPO法人」格が設けられ、資金調達に苦慮する活動団体が多いことから、NPO活動に賛同し資金を提供しようとする個人または団体に対する優遇税制が整えられました。

*4 NPO(特定非営利団体 Non-profit Organization)

非営利組織のこと。最も狭義の解釈では、NPO法に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)のみを指しますが、一般的には、有志が集うボランティア団体や市民活動団体全般を指しています。自治会などの地域型組織もNPOであるとともに、NGO(非政府組織 Non-Governmental Organization)も基本的にはNPOと同じです。

アウトソーシング推進の基本的考え方

取組の方向性

平成15年度に実施した外部委託等可能性調査においては、全ての公共施設について外部委託又は民営化(以下「アウトソーシング」という。)の可能性が認められています。この調査結果をもとに、各公共施設のアウトソーシングに向けて具体的目標年次を設定し、積極的に推進していくものとします。

また、各個別の事務事業のアウトソーシングについては、恒常的な業務改善項目として捉え、随時検討していくものとします。検討に当たっては、事務改善提案制度及び行政評価システムを活用し、予算編成時期に合わせて個々に取り組むものとします。

なお、アウトソーシングの検討に当たっては、組織、定員管理、職員採用に係る方針や計画、臨時・非常勤職員の任用計画等との整合性を確保するものとします。

アウトソーシングの推進

行政責任に配慮しつつ、「多賀城市アウトソーシング推進指針」に従い、市民サービスの向上、効率的な事業執行を目指して、アウトソーシングが可能なものについては積極的に推進するものとします。

アウトソーシングの目的

ア 行政資源の重点配分

外部活力の活用によりその原資を生み出し、限られた行政資源を本市の重要課題に重点的に配分し、市民ニーズへの迅速、的確な対応を図ります。

イ 市民満足の向上

外部活力の有する専門性や機動性、ノウハウを生かし、より質の高いサービスの提供によって市民満足の向上を実現します。

ウ 協働によるまちづくりの推進

子育て、介護、教育などマンパワーを必要とする様々な分野において、NPO、地域団体やボランティアなどの参加を促し、自治意識の高揚を図りながら、市民協働によるまちづくりを推進します。

行政の守備範囲の見直し

アウトソーシングの検討に当たっては、行政が担うべき役割は何であるかを捉えた上で、民間が実施主体として役割を負うべきもの、負うことが十分可能なものについては、行政は実施主体から撤退するものとします。

具体的には、行政の役割並びに民間の役割を次のように整理します。

行政の役割

  1. 政策形成・決定、公権力行使(許認可、処分)に関すること
  2. 秘密の保持、公平性の維持、安定性の確保、公的な支援や関与が必要不可欠なもの
  3. 民間の育成・誘導、活性化などに関すること

民間の役割

  1. 選択的、付加価値的サービスであり、受益者負担により採算性や収益性の確保が見込めるもの
  2. 市場の競争性に委ねることで、サービスの質の向上が図られるもの
  3. 行政が役割を廃止・縮小することで、市民の自主活動の活性化等が期待できるもの

アウトソーシング手法の適切な選択

アウトソーシングの推進に当たっては、行政の守備範囲の考え方に基づき、次のような判断基準で手法を選択するものとします。

アウトソーシングの手法選択フロー

(1)民間の役割に委ねる分野からの撤退、民間への移譲(A)

アウトソーシング推進の基本的考え方に基づき、適切な受け皿の有無や市場の形成、成熟度を見極め、サービスの安定供給や妥当なコスト水準の確保にも留意しながら、特に、次の表に示されるものについては、事務事業の委託ではなく、民間への移譲(民営化)を検討し、実施するものとします。

民間への移譲(民営化)を検討・実施するもの

  1. 法令等の改正や住民ニーズ等の変化により、行政自らが実施主体となる必要性がなくなっているもの、又は薄れてしまっているもの
  2. 民間市場が形成されており、又は成熟しており、行政がサービス提供主体から撤退しても十分なサービスの量や質が維持、確保されるもの

なお、民営化の対象業務や施設の抽出に当たっては、行政評価システムを活用し、目的、効果、手法の妥当性など幅広い視点から個別具体的に検討するものとします。

また、将来的に民間の役割に委ねるべき分野であると判断されるものの、諸条件により、当面指定管理者制度(B)若しくは一部業務委託(C)としたものについては、当該指定又は契約期間内に、民間への移譲を可能とするための検討を実施するものとします。

(2)行政が担うべき業務に係る外部委託の推進

アウトソーシング推進の基本的考え方に基づき、行政の役割に係る分野の業務であっても、職員が自ら行うよりも外部活力の活用がより有効な業務については、行政責任の確保を前提として、外部委託手法を検討し、推進するものとします。

ア 指定管理者制度等を活用した公設民営手法(B

地方自治法に定める公の施設の指定管理者制度、PFI等の活用により、インセンティブ*5を含めてほぼ全面的に施設等の運営管理を契約により委ねるものです。

*5 インセンティブ

仕事に対する動機づけを確保するための報酬制度を指す用語。ここでは、民間活力の持つノウハウや専門性を活かしたより高いサービスと低いコストでの運営を可能とするための自由裁量の部分を指します。民間企業では当然である市場競争原理に基づく仕組みを、公の施設の管理運営に取り入れようとする考え方です。

イ 事務事業等の一部業務委託手法(C)

従来の委託の概念として、業務の一部を他者に委ねるもので、業務遂行に係る管理責任等は、すべて行政が保持します。

行政が担うべき業務の外部委託に当たっての留意点

(1)委託等の方法・相手方の選択

外部委託の推進に当たっては、法規制の緩和や現行の受託団体の扱いも含めて、次の事項に留意し、検討するものとします。

ア 最適な契約形態・方法の選択

  • 業務委託(請負)や人材派遣、性能発注や複数年契約、類似業務の一括委託や関連業務の包括委託の検討、実施
  • 事業の性質に応じた、PFI等の新たな事業手法の検討

イ 効果的な相手方の選択

  • 企業、財団・社団法人等の公益法人
  • NPOやボランティア、市民活動団体

(2)効果的な契約

外部委託においても、市としての行政責任を果たす必要があることから、契約又は協定(以下「契約等」という。)に当たって双方責任の範囲を予め明確にしておくとともに、契約等の履行過程において市の管理監督が十分に働くよう留意します。ただし、相手方のインセンティブを阻害しないよう留意するものとします。

また、仕様書、契約書等において、達成すべきサービス水準をできる限り具体的に明記し、サービス水準の確保に努めることとします。特に、個人情報保護の担保については、契約等において明確に規定するものとします。

(3)業務の適切な管理と効果の検証

外部委託手法においては、サービス実施の責任は第一義的に市が負うものであるため、リスク分担や受託先のノウハウの内部還元・留保、効果の検証・評価などにも十分留意して、委託業務及び委託先業者を主体的に管理するものとします。

外部委託後の公共施設等の維持管理運営並びに個別の事務事業のあり方については、目的にかなった管理運営がなされているか、サービスの質やコストの妥当性など、その効果について関連各課で報告書類の提示を求めたり、行政評価システムによる検証を行うなど、定期的にモニタリングし、マネジメントしていくものとします。

目標設定

(1)長期目標

平成17年度から平成36年度までの20年間を長期的目標期間とします。適正定員管理指針に示されている目標設定との連動を図りながら、全ての公共施設についてアウトソーシングを推進し、少数精鋭による行政運営を目指します。

(2)当面目標

長期目標をより具体的な目標とするため、期間を前期10年、後期10年に分け、さらにそれぞれ5年ごとに期間を定め、別に適正定員管理指針と連動した適正化計画を定めるものとします。

(3)目標の見直し

本目標は、あくまで指針策定時点における状況を踏まえた設定であり、この数年のうちに地方公務員制度の大幅な変更が予想されていることなどから、状況に応じて適切に見直しを行います。

具体的には、別に定める適正化計画に反映させていくものとします。

(4)目標とする施設等

次のとおり目標年次を定め、関連各部各課等及び行政改革担当部局において、実現化に向けて適時進行管理を行うものとします。

アウトソーシング推進指針目標年次については、現在見直し中です。

参考(関連する計画)

計画書のダウンロード

計画書の全文を印刷してご覧になりたい方は、次のファイルをご利用ください。

多賀城市アウトソーシング推進指針(PDF:274KB)

関連する計画

また、関連する計画は、次のページでご紹介しておりますので、ご覧ください。

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