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更新日:2015年3月16日

行政システム改革プラン

(平成16年5月策定)

多賀城市では、平成16年度から平成20年度までを計画期間として、分権の時代にふさわしい行政運営を目指した改革プランを策定しました。

これは、平成18年3月に策定された多賀城市集中改革プランの行政改革の基本方針です。

なお、当該プランは、計画期間を終了し、「行財政改革アクションプラン」に統合しています。

はじめに

本市においては、行政改革を不断の課題であると位置付け、これまで積極的な取組を行ってきました。

特に、平成15年度までを計画期間とする第三次多賀城市行政改革大綱については、

  1. 行政サービスの向上と効率的な事務事業の推進
  2. 財政の健全化
  3. 時代に即応した組織・機構の見直し
  4. 定員管理の適正化と人材の育成
  5. 開かれた市政の推進

これらの5項目を改革の重点項目として掲げ、更にそれらに基づき、より具体的な改革改善の取組事項を実施計画として定め、行政改革推進本部を中心に進行管理を行い、その着実な実施を図ってきました。

こうした取組の結果、目標として掲げた改善改革項目の89.1%を達成して、計画期間を終了しました。

しかしながら、分権改革や三位一体改革の進展など、自治体を取り巻く環境が複雑かつ大きく変化する中にあっては、これまでのようなスリム化を基本とした、すなわち予算、人員、組織の削減そのものを目的とした改革改善だけでは、市民の不満や不安、職員のモチベーションの維持、向上には対応しきれません。

今求められているのは、単なるスリム化だけではなく、現行の事業・業務の生産性、有効性の向上を図っていくという質的な改革を含めて、行政運営の根幹をなすシステム自体の再構築を行い、「ヒト・モノ・カネ」といった限りある行政資源を適切に再配分していくことだと考えられます。

以上のような基本的認識を踏まえて、これまでの改革指針であった行政改革大綱に代わるものとして、基本的な目標を定め、その実現に向けた主要な取組を明らかにしたものが、この「多賀城市行政システム改革プラン」です。

このプランの実施に当たっては、その実質的推進者である職員、とりわけ管理職層の理解と協力を得ながら、確固たる信念をもってその推進を図り、分権の時代にふさわしい自律した組織(Local Government、地方政府)を構築していく必要があります。

行政運営の現状と課題

(1)行政運営システムの限界

戦後の復興期から、日本がいわゆる経済大国と呼ばれるようになるまで続いてきた右肩上がりの成長神話に終止符が打たれ、右肩下がりの社会が到来しようとしています。右肩上がりの時代には有効に機能してきたこれまでの社会経済システムが破綻を来たしたことが、バブルの崩壊に端を発した経済的な低迷を長引かせているともいわれています。

行政運営のためのシステムについても、こうした新たな時代の流れに適切、柔軟に対応するには限界があると指摘されており、新公共経営(New public Management)(※1)といった新たな行政経営論が注目されるなど、国、地方を問わず行政を運営(経営)していく新たなシステムづくりが模索されています。

本市においても、総合計画や施政方針において、目的志向、成果主義、顧客重視といった「行政経営」の視点に立脚した行政を目指すとしているように、新公共経営の理念を生かした行政を展開していく必要があります。

※1 新公共経営(ニュー・パブリック・マネジメント New public Management 略称;NPM)

公共部門の効率化・活性化を図るため、民間企業における経営理念・手法、さらには成功事例などを可能な限り行政現場に導入しようとする革新的な行政経営理論。
1980年代の半ば以降、英国・ニュージーランドなどのアングロサクソン系諸国を中心に試みられました。
具体的に行政にあてはめてみますと、業績を測定し、客観的成果を明示する「成果指向」、住民をサービスの顧客とみる「顧客主義」、現場の役割と責任を明確化し、現場にできる限り権限を委譲し、動きやすい組織とする「現場重視・権限委譲」、生産性の向上を目指し、可能な限り民営化手法などの「市場競争原理」を活用するという4項目にまとめられます。

(2)地方財政制度の転換

平成12年4月に地方分権推進一括法(※2)が施行され、国と地方の関係はこれまでの上下主従の関係から対等平等の関係へと分権の時代に大きく踏み出し、地方行政システムは大きな転換期を迎えています。国の三位一体改革(補助金、交付金の削減と税財源の移譲)が進展していくにしたがい、地方公共団体は、より身近な政府として住民の期待に応えていくとともに、財政的にもより自立した運営が求められるようになりつつあります。

かつて、毎年の歳入が右肩上がりであった時期に定着した予算編成システムを始めとする財政運営の仕組みも、本市においては既に枠配分の手法を取り入れ、改善が試みられていますが、成果重視型の行政評価と連動した仕組みに改めていく必要があります。

※2 地方分権、地方分権一括法

日本では、明治時代から、中央集権といって、国を中心にして国の仕事や国の決めたやり方で仕事を進めてきました。国がすべて面倒をみてくれる代わりに、全国一律のルールや制約を守らなければならないことから、「護送船団方式」とも言われていました。財政的にも、国と地方の税収は3対2の割合でしたが、仕事をするために必要な金額は国2に対して地方が3の割合で、バランスがとれていません。このため、地方自治体は、国から補助金や交付金などの方法で必要な費用を受け取る代わりに、国が決めた細かな決まりを守る必要があったのです。
2000年4月に地方分権一括法が施行されたことにより、中央集権から地方分権へと大きく変わり、地方は自己決定、自己責任の原則のもとに、それぞれ個性的な地域を創る「地域経営」を行うことができるようになりました。しかし、国の三位一体改革では、補助金などを削減する一方で税財源を委譲するとしたものですが、実際には税源が移譲されないままに補助金が削減され、地方の財政は非常に厳しくなっているのが現状です。

(3)協働の前提となる説明責任

行政は、市民の信託を受け、税金等による負担を求めながら、様々な行政サービスを提供しています。したがって、市民に対しては単に手続きに関しての正当性を説明できるにとどまらず、税金の使われ方やサービスの効果、コストなどについて分かりやすく説明することが求められます。

今後の行政運営に当たっては、施策の立案段階から実施に至る過程を通して、さまざまな手法や情報媒体による分かりやすい形での情報提供に努め、適切に説明責任を果たしていく必要があります。

(4)官から民へ(市場競争原理の導入)

近年、「行政サービスの提供は官(公務員)が行う」という長い間続いてきた原則が徐徐に崩れつつあります。様々な規制の緩和や法律の整備等によって、これまで官が独占してきた分野においても行政サービスの民間開放が進み、公的な団体にとどまらず、民間企業やNPO(※3)、ボランティア、一般の市民といった様々な主体が行政サービスの提供者たり得る状況が作られつつあります。

国においても、行政サービスの民間開放を積極的に推進し、「行財政の効率化」「住民サービスの質的向上」「雇用拡大・経済活性化」を実現し、地域経済の活性化につなげる必要があるとして、行政サービスの民間開放等を阻害する法令等の洗い出しや見直しの作業を進めています。

本市においても、公的施設の管理・運営や行政事務・業務のあり方について、官と民との役割の見直しを含め、時代のニーズに応じた再設計を行っていく必要があります。

*3 NPO(特定非営利団体 Non-profit Organization)

非営利組織のこと。最も狭義の解釈では、NPO法に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)のみを指しますが、一般的には、有志が集うボランティア団体や市民活動団体を指しています。自治会などの地域型組織もNPOであるとともに、NGO(非政府組織 Non-Governmental Organization)も基本的にはNPOと同じです。

(5)職員大量退職時代の到来

本市は、平成20年度からの14年間で職員の約6割が退職するという、これまで経験したことのない人員流動期を迎えます。職員の採用については今後ますます厳しくなることが予想されることから、退職者の補充に関しては、比較的長期にわたる適正な定員計画を定める必要があります。

平成16年度以降数年間は、職員大量退職時代に備えた対応を確実なものとするための準備期間として捉え、多くの熟練職員の退職後もサービスの質を低下させることなく、少数の新人での対応を可能とする組織体制を構築するとともに、職員個々の能力を生かし、高めていく仕組みづくりを行っていく必要があります。

改革の目標と取り組む視点

以上のような基本的認識を踏まえ、本市が現在置かれている状況において最適な行政運営の仕組みを構築するため、今次改革の目標を次のように設定します。

「分権の時代にふさわしい行政運営システムの確立」

この目標を達成するため、説明責任の徹底に努めながら、次の3つの視点に立って具体的な改革を進めます。

(1)市民とのパートナーシップの視点

市民ニーズの的確な把握と市民参加の拡充、積極的な情報公開などを進めることにより、市民との協働の拡充に向けて信頼関係を深めていきます。

さらに、公と私、官と民の役割分担の見直しや民間の活用などに取り組むことにより、社会経済状況の変化に適応した地域協働システムの構築を目指します。

(2)仕事のやり方についての視点

行政評価システムの定着を図り、継続的かつ組織的な改革改善のための仕組みづくりを行います。

また、企業会計手法の導入を進めることにより、職員に経営感覚等の企業家精神を涵養します。

さらに、電子自治体の構築を目指してIT(情報技術)の活用に積極的に取り組み、ネットワークを利用した電子申請、届出など市民の利便性を向上させます。

(3)組織運営のルールについての視点

人事・組織、政策形成、財政等の運営システムの再構築、業務運営の改善などに取り組むことにより、市民満足度の向上とともに、職員の働きがいや働きやすさなど職員満足度(※4)の向上に努めながら、各種施策の効果的な展開ができる組織の構築を目指します。

*4 職員満足度(従事者満足度 ES)

顧客(住民)に対してより質の高いサービスを提供することで、従事者自体の満足が深まると言われています。そのことから、質の高いサービスを提供していくために、従事者自身の満足が重要視されています。

改革の推進期間と具体的改革項目

改革の推進期間を平成16年度から平成20年度までの5年間とし、改革項目の重点化、優先化を図りながら効率的かつ確実な改革を進めます。

(現在は、行財政改革アクションプランに統合しています。)

具体的な改革項目

行政運営(行政評価、予算編成、人事評価)システムの三位一体改革の推進

「行政経営」の視点に立った行政を運営するシステムである行政評価・予算編成・人事評価の3システムを構築し、連携させることで、行政運営の基本システムを確立します。

行政評価システム

効果的・効率的な業務展開を進めていくため、業績を測定し、手段が適正であったか、効果があったかを検証しながら、継続的な業務改善を行うと同時に、業務の達成目的として市民にわかりやすい指標を設定することで、行政の仕事の経過を公表し、市民に納得していただける施策展開を行っていこうとするものです。

今後の行政を運営していく上で、一番根幹をなすシステムといえます。

予算編成システム

従来の予算編成のあり方は、細かな使途まですべて財政担当で統制するといった厳密な反面、柔軟性に欠ける点がありました。その制度から、現場へ裁量権を付与し、ある程度の予算金額の範囲内で自由に使える「包括(枠配分)予算制度」への移行を目指します。現在、一部に枠配分予算を実施して、取組を始めています。包括予算制度の導入により、さらに現場の創意工夫が活かされ、目的に照らした業務の見直しが促進されることで、より効果的・効率的な財政運営が見込まれます。

人事評価システム

行政経営(運営)を行う上で、最も大きな経営資源は「ヒト(人材)」と言えます。一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、組織全体としての活力を生み出すため、「人を育てる人事評価」を目指し、職員の自己申告、育成面談及び育成評価の各制度をリンクさせた育成評価システムを構築します。

アウトソーシング(外部委託・民営化)の推進

「官から民へ」という規制緩和の大きな動きや市民活動の活発化に合わせて、「アウトソーシング推進指針」を策定し、その指針に沿って行政の守備範囲を見直し、民営化や民間委託、市民との協働による市政運営を進めます。

下水道事業の公営企業化と水道事業との経営統合

下水道事業について、平成18年度から地方公営企業法を適用し、公営企業となることを目指して取り組みます。

同時に、公営企業である水道事業との経営統合を行い、より効率的な経営を目指します。

長期的展望に立った計画的適正定員の管理

本市の今後のあり方を見据えた長期的な展望に立った計画的な定員管理のために、「適正定員管理指針」を策定し、その指針に沿った定員管理を進めながら、将来的に370人程度の職員で運営できる行政組織体制を目指します。

電子自治体の構築

これまで、庁内LAN(※5)の整備や各種業務の電算システム化に取り組むとともに、住民基本台帳ネットワークシステム総合行政ネットワーク(LGWAN)(※6)の接続など、行政事務の効率化や電子政府・電子自治体の基盤となる情報通信基盤整備を行ってきました。

今後は、市民の利便性を向上するためのオンラインによる行政サービス※7について、制度面や技術面、さらには費用面など解決すべき課題を踏まえながら、具体的項目や費用対効果等について検討していきます。

なお、平成14年3月に策定した「多賀城市行政情報化基本計画(PDF:172KB)」は、平成18年度までの計画期間となっていることから、平成17年度以降においては、地域情報化も含めた新たな情報化推進計画の策定を予定しています。

(※5) 庁内LAN

市役所や各出先機関を結ぶ行政内部のネットワーク。情報伝達の迅速化や共有が図られるとともに、配布文書の削減による事務の簡素化や資源の節約も図られました。

(※6) 総合行政ネットワーク(LGWAN)

全国の地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク。

(※7) オンラインによる行政サービス

インターネット回線を活用し、家庭などのパソコンから行政手続きなどが受けられるようにするサービス。

経営改革のイメージ

基本目標「分権の時代にふさわしい行政運営システムの確立」をめざして、行政運営基本システム(行政評価、予算編成、人事評価)を整備するとともに、具体的改革項目を推進していきます。

多賀城市経営改革イメージ

参考(関連する計画)

計画書のダウンロード

計画書の全文を印刷してご覧になりたい方は、次のファイルをご利用ください。

「多賀城市行政システム改革プラン」(PDF:24KB)

関連する計画

また、関連する計画は、次のページでご紹介しておりますので、ご覧ください。

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