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更新日:2015年3月16日

集中改革プラン

平成17年度から22年度までの行政改革の取組みについてお知らせします。

集中改革プランの構成

集中改革プランの位置づけ

多賀城市では、平成16年5月に、これからの多賀城市の行政改革の方向性を示す指針等を策定し、それに基づいた取組みを進めてきました。

しかし、平成17年3月に、国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(PDF:46KB)(新地方行革指針)」が示され、それに基づき、全国一律の取組み期間と項目を網羅した「集中改革プラン」の策定が各地方自治体へ要請されました。

本市では、新地方行革指針に先駆けて行政改革の取組みを開始していること、また内容的にもほぼ合致していることから、平成16年5月に策定した「行政システム改革プラン」、「適正定員管理指針」、「アウトソーシング推進指針」に基づく行動計画として、新たに「多賀城市行財政改革アクションプラン」を策定することとし、この4つの計画を、次の図のように多賀城市集中改革プランと位置づけました。

その後、平成21年3月に「行政システム改革プラン」の計画期間が終了したことに伴い、「多賀城市行財政改革アクションプラン」に統合し、現在は、3つの計画により運用を行っています。

なお、平成16年5月に策定した「多賀城市適正定員推進計画(前期第一次)」は、その内容を「多賀城市行財政改革アクションプラン」に反映したことにより、廃止しました。

多賀城市集中改革プランの位置づけ

多賀城市の集中改革プラン

次の3計画を総称して、「多賀城市集中改革プラン」とします。

なお、行政改革の指針となる「多賀城市行政システム改革プラン」は、平成21年3月に計画期間を終了し、「多賀城市行財政改革アクションプラン」に統合しています。

※詳しい内容は行政システム改革プラン及び行財政改革アクションプランのページをご覧ください。

1 多賀城市行財政改革アクションプラン(平成18年3月策定)

平成16年度から5年間の行政改革の基本方針として策定した「多賀城市行政システム改革プラン」が平成21年3月に計画期間が終了したことに伴い、当プランに統合し、次の2計画の示す理念を含めた平成17年から6年間の行財政改革の行動計画として運用しております。

3つの視点に基づく18項目について、54プログラムを定め、進行計画をしています。

※詳しい内容は行財政改革アクションプランのページをご覧ください。

2 多賀城市適正定員管理指針(平成16年5月策定)

定員適正化の基本方針です。

この指針は、長期的な視野に立ち、20年後に370人程度の職員での行政経営を可能とするという目標を掲げています。

この指針に定めた職員定員削減年次計画については、すでに前倒しで進行しており、数値目標には差異が生じています。

しかし、長期的な方向性を示す指針であること、また、今後も毎年数値の変動が想定できることから、数値目標は、あくまでも指針策定時の参考資料とし、具体の進行管理は、行財政改革アクションプランで行います。

※詳しい内容は適正定員管理指針のページをご覧ください。

3 多賀城市アウトソーシング推進指針(平成16年5月策定、平成18年3月一部改正)

外部委託、民営化を含めたアウトソーシングの基本方針です。

この指針には、20年間にわたる公の施設のアウトソーシング目標年次を掲げていますが、策定後の検討により、保育所の実施可能年次に変更が生じたこと及び在宅介護支援センターが廃止されたことから、保育所の表記を個別名称から箇所数とし、在宅介護支援センターを削除するなどの一部改正を行いました。

※詳しい内容はアウトソーシング推進指針のページをご覧ください。

集中改革プランの策定経過

集中改革プランは、次のような経過で策定しました。

  • 平成18年3月14日 行政改革推進委員会において説明し、意見をいただきました。目標値を明確に設定すべきである、財政効果が見込めるような抜本的な改革に取り組むべき、外部の考え方や哲学をとりいれてはどうかなどの意見が出され、計画の進行管理に当たって、その点に留意していくこととしました。
  • 平成18年3月17日 行政改革推進本部幹事会において了承
  • 同日 素案をホームページで公表、意見公募(27日朝まで掲載。寄せられた意見はありませんでした。)
  • 平成18年3月27日 行政改革推進本部会議において決定
  • 平成18年3月30日 ホームページで公表
  • 平成18年4月号 広報誌に概要を掲載
  • 平成21年3月31日 「行政システム改革プラン」の計画期間終了に伴い、「行財政改革アクションプラン」へ統合
  • 平成22年3月23日 「行財政改革アクションプラン」の計画期間を1年延長

計画書のダウンロード

計画書は、次のファイルをご覧ください。

多賀城市集中改革プラン(完全版(PDF:777KB)集中改革プランに位置づけた3計画書と、参考資料を含めた完全版です。

 

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市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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