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更新日:2015年3月16日

第三次多賀城市行政改革大綱

(平成12年3月策定)

平成12年度から平成15年度までの4年間を計画期間とした行政改革の基本計画です。

平成16年度からの新たな行政改革の方向性としては、「行政システム改革プラン」を策定しています。

第1 基本的な考え方

1 新たな行政改革の必要性

21世紀の到来を目前に控え、少子・高齢化、高度情報化、ボーダレス化等の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まり等社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権はすでに実施の段階に到るなど、大きな変革の時代を迎えている。

これらの時代変化は、行政や地域社会はもとより市民の日常生活にも大きな影響をもたらすものと予想される。

現実に、市民生活と深く関係している行政においては、社会の高齢化による社会保障関係経費の増大や新たな事務事業の増大への対応を迫られており、また、情報処理技術や通信ネットワークのめざましい進歩は、市民サービスの向上にも大いに寄与していくとともに、行政の様々な制度や事務処理のスタイルを大きく変えていくことが予想されている。

本市においては、昭和60年8月及び平成7年12月に、行政改革を推進する指針としての「多賀城市行政改革大綱」を策定し、これに基づき第1次、第2次の行政改革を進めてきたところであるが、今後、市民が「多賀城に住んで良かった」と実感できるまちづくりを実現していくためには、限られた財源と人員を有効に活用し、引き続き行政改革を推進し、より簡素で効率的な行財政運営を進めていく必要がある。

2 行政改革推進に当たっての視点

(1)効率的な行政運営

本市においては、毎年度の予算編成を通じて個々の事業ごとにその目的、効果、手法等の点検見直しを行い、経費の節減合理化を図ってきたところであるが、バブル経済の崩壊に続く、国内経済活動の低迷の長期化により、自主財源の柱である税収が伸び悩む中で、歳出面では、公債費や人件費の増大など、市財政を巡る環境は一段と厳しい状況を迎えている。
このような状況を十分認識し、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくためには、既存事務事業の総点検と見直し、行政の責任分野や経費負担のあり方等の観点からの補助金等の見直し、行政と民間の機能分担や行政効率等に基づく民間委託の推進、類似事務の整理統合等を図るとともに、なお一層のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図っていく必要がある。
また、このような厳しい財政環境の中、21世紀における更なる発展を目指して、現在第4次多賀城市総合計画の策定作業が進められているが、同計画に掲げる目標の実現に向けて、これまで以上に効率的な行政運営に努めていく必要がある。

(2)地方分権への対応

平成11年3月に制定された国の第2次地方分権推進計画に基づき、第145回通常国会において「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」が審議され、平成11年7月8日成立した。平成12年4月からの同法の施行により、地方分権は具体的実施の段階を迎えている。
地方の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方公共団体自らも行政の効率化や事務事業の見直しを積極的に推進し、地方分権の時代にふさわしい行政運営システムを確立することが重要な課題となっている。
本市においても、地域の実態に即した個性的なまちづくりを進めるためには、政策形成機能の強化を図り、企画・政策立案のできる人材の育成及び組織体制を確立する必要がある。
また、地方分権の時代を迎えて自治体の規模や枠組みに対する課題への対応を予想し、広域行政や隣接市町との関係のあり方等についても視野に入れた行政の展開を検討する必要がある。

(3)簡素で効率的な執行体制

社会経済情勢の変化等に伴い高度化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、常に組織・機構の見直しを行い、簡素で効率的な組織の再編整備に取り組む必要がある。また、地方分権の進展により、新たな行政施策への対応が求められているが、そのためにも、従来の組織・機構の見直しを抜本的に行う必要がある。

(4)開かれた市政の推進

市政に対する市民の理解と信頼を得るためには、市民にとってわかりやすい行政と公正で透明な行政を推進していくことが重要である。
また、市政を市民ニ-ズに対応した効果的なものにするためには、政策決定の過程から市民参加による市民の意向を反映させた行政運営を推進し、市民が積極的に市政に参画できるシステムを確立していくことが必要である。
そのためには、情報公開制度を活用し、市の保有する情報を積極的に公開するとともに、行政手続制度の確立等これまで以上に市民に開かれた市政づくりを進めていく必要がある。

3 実施期間

  • (1)この大綱は、平成12年度から平成15年度までの4年間を実施期間とする。
  • (2)この大綱に掲げた実施項目を計画的かつ効果的に推進するため、各年度ごとの取組内容を明記した実施計画を早期に策定する。
  • (3)この大綱に掲げた実施項目以外の事項についても、必要なものは、速やかに実施計画に反映させ見直しを進めていくものとする

第2 行政改革推進のための重点事項

1 行政サービスの向上と効率的な事務事業の推進

これまでのような税収の伸びが期待できない厳しい財政状況の中で、社会情勢の変化や新たな行政課題に積極的に対応していくためには、限られた人的資源と財源をより一層効果的に活用し、長期的な展望にたち、現行の事務事業について、その重要性、必要性、効果等の観点でスクラップ・アンド・ビルドを図るとともに、新規事業についてもその優先順位を明確にし、事業の適切な選択を行う。

(1)事務事業の見直し

新たな行政課題に積極的に対応するため、既存の事務事業について行政の関与の必要性や責任領域、受益と負担の公平性、行政の効率及び効果等の観点から、全庁的な事務事業の総点検を行う。
また、新規の事務事業についても、同様な視点から適切な選択を行うとともに、終期の設定やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
なお、見直しに当たっては、次のような基準に基づき行うものとする。

廃止の方向で検討するもの

  • 当初の目的が達成されたもの又はその必要性がなくなったもの
  • 経費や事務量に比して効果の薄いもの
  • 国、県等が実施している事務事業と重複しており、整理が可能なもの
  • 民間の自主的な活動に委ねるべきもの
  • 個人の負担と責任において行うべきもの

縮小の方向で検討するもの

  • 目的がある程度達成されたもの
  • 一部を廃止、縮小できるもの

統合、休止、改善等の方向で検討するもの

  • 受益と負担の公平性を欠いていると考えられるもの
  • 類似の事業を統合することにより、効率、効果が上がるもの
  • 毎年度実施する必要のないもの
  • 当分の間、休止、繰延べをしても特別支障がないもの

(2)行政情報化の推進

情報通信技術の革新やパソコンの高性能化が進んでおり、電算処理の分散化など、新しい時代に対応した行政の情報化を推進し、行政事務の効率化・高度化を図るため、個人情報の保護や安全性に配慮しながら、引き続きLANの高度な活用及びWANの整備など情報ネットワークシステムの充実整備を図る。

(3)行政手続の簡略化と窓口サービスの改善

行政サービスの向上を図るためには、行政情報化の推進と並行し、各種窓口サービスの電算化やネットワーク化を促進するとともに、行政手続条例の適切な運用を図り、一層の市民サービスの向上と事務処理の改善を図る。

(4)情報公開の推進

「多賀城に住んでよかった」と市民が実感できる個性ある地域社会を実現していくためには、市民が自らの選択と負担のもと、地域の諸問題を解決していくことが基本であり、市民参加による行政運営をさらに進めていく必要がある。
市民の理解と信頼を高め、公正な行政運営を確保し、市民参加型の行政を展開していくためには、行政の保有する情報を市民に可能な限り提供していくことが求められており、そのため個人情報の保護に最大限の配慮をしながら、情報公開制度の一層の充実を図る。

(5)民間委託の推進

行政運営の効率化、市民サービスの向上等を図るため、次に掲げる業務で、民間の技術や効率性、経済性など、その活力に委ねることが適当なものについては、適正な管理・監督の下に、公共性及び行政責任の確保、市民サ-ビスの維持向上が図られることなどに留意しつつ、積極的に民間委託化を推進する。

  • 事務事業のうち民間に代替手段のある業務
  • 事務の効率化、経費の節減等経済的効果が期待できる業務
  • 短期的に多量に処理する必要のある業務
  • 年間を通じると一定数の職員を確保する必要のない業務
  • 専門的な知識・技術又は特殊な設備を必要とする業務

(6)広域行政の推進

生活様式の多様化、交通網の整備や情報化の進展に伴い、市民の活動範囲は行政の区域を超えて広域化してきており、本市と周辺区域においてもその状況は顕著になっている。
このような生活の実態に即した広域的な行政需要や多様な住民ニ-ズへの対応及び事業の効率的・効果的な推進のため、事業の広域的な運営や情報通信ネットワークを利用した連携をより一層強化するなど、広域行政の推進を図る。

2 財政の健全化

社会経済情勢の変化と新たな行政課題に対応するためには、経済の動向を見据えた計画的な財政運営に努め、財政の健全性を保持することが不可欠である。このため、税率の改定を含む歳入確保のための見直しを進めるとともに、市税、保険税、使用料、負担金等の収納率向上のための体制強化を図る必要がある。

歳出については、全庁的に事務事業の抜本的な見直しを行い、職員のコスト意識の徹底を図る等行政経費の節減に努める必要がある。

(1)自主財源の確保

市民の負託に応え地域に根ざした行政運営の展開を図るためには、市税等自主財源の安定的な確保が必要である。
市税については、都市的機能の整備・充実等に必要な財源を確保するという観点から、税率の改定を含む見直しを進める。

(2)収納率の向上

市税等の歳入の確保は、市民の行政への参画意識と負担の公平性はもとより、新たな行政課題や市民ニ-ズに応えるための貴重な財源であり、課税客体、課税標準等の適正な把握と滞納整理の着実な実施等により、収納率の向上を図る。
また、税外収入についても受益者負担の適正化の観点から収入の確保に努める。

(3)使用料、手数料の見直し

各種使用料、手数料の他実費徴収金等の歳入については、市民生活への影響を考慮するなかで、行政コストとのバランス、受益と負担の公平性を確保する観点から、定期的な見直しを図り、その適正化を図る。

(4)補助金等の適正化

交付金及び補助金的性格を有する報償金を含む補助金等は、一旦制度化されると容易に廃止するのが難しく、見直しがなされないまま継続される傾向にある。補助金等については、行政の責任分野、経費負担のあり方、受益の公平性、行政効果等を精査し、廃止、統合、時限化等により整理合理化を図るとともに、事業規模等から公平適正な金額であるかについても見直すこととする。
また、補助金等の新設については、原則として行わないこととし、真にやむを得ない場合は終期を設定するとともに、既存の補助金等を整理統合するなどスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。

  • 補助の対象項目及び対象範囲を明確にする。
  • 既に目的を達成し、又は社会的経済的な実情に合わなくなったものは廃止する。
  • 関係団体等の自主的運営に委ねることが可能なものは廃止する。
  • 目的、対象等が同一又は類似しているものについては整理統合する。

(5)公共工事のコスト削減

国の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を参考として、公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定するとともに、適切な設計単価、予定価格の設定等を行うことにより、公共工事のコスト縮減を図る。

(6)業務改善運動の活性化

提案活動を通じて、創意工夫による業務の改善を促し、職員の勤労意欲と、創造性を高めるとともに、自発性や問題意識の醸成を図るため、現行の改善提案制度の積極的な活用を図る。

(7)経常経費の節減

事務費や施設の維持管理費等の経常経費については、毎年度の予算編成を通じてその節減を図ってきたところであるが、今後も引き続き行政効果や必要性を十分精査し、一層の経費節減に努めることとする。

3 時代に即応した組織・機構の見直し

少子高齢化の進展や男女共同参画社会の形成、地方分権の進展の伴う権限の拡大など、市民の多様なニーズと新たな行政課題に即応できる行政サービスを展開するためには、これらの要請に応え得る柔軟な組織・機構を編成し、政策形成機能や総合調整機能の充実強化を図らなければならない。

そのためには、総合性及び機能性を重視した組織・機構の再編を行い、執行体制の強化を図る必要がある。

(1)組織・機構の簡素合理化

最少の経費で最大の効果をあげていくため、業務内容や業務量を踏まえて、組織の規模、人員配置などを総合的に点検し、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本としながら、機能的かつ柔軟な組織・機構づくりを進めるとともに、職員配置の適正化に努め、組織・機構の簡素合理化を推進する。

(2)審議会等の見直し

審議会等は、行政の公平性の確保あるいは有識者の専門的知識や市民の意見を行政運営に反映させる目的で設置されるが、運営等の効率化を図るため、委員構成、委員数、類似性等の観点からの見直しを行い、設置の効果や目的の達成状況等から存続の必要性についても検討を行い、適正化に努めるものとする。

(3)公社等外郭団体の活用

社会福祉協議会をはじめとする公益法人等の外郭団体は、行政が直接対応することが困難な分野や民間的経営手法をとることが効率的な分野において行政機能を補完する役割を担っており、社会経済情勢の変化や新しいニーズに対応しながら効果的に活用していく必要がある。
既存の団体にあっては、その設置目的に照らした業務の性格、内容、活動状況等についての検討を行い、当該団体の主体性を考慮しながら業務執行の効率化等適正な運営、改善を求めていくとともに、明確な目的及び役割を持った新たな組織の設置を検討していくものとする。

4 定員管理の適正化と人材の育成

事務事業の見直し、新規事業の終期設定、組織・機構の簡素合理化、外部委託の推進、行政の情報化等を積極的に進め、将来の行政需要の動向等を勘案しつつ、計画的な定員管理を推進する。

また、地方分権の流れは、各自治体が自らの意思と責任において、政策を選択し、決定することを可能にする一方、自治体の政策能力の如何によって、行政の水準が決まってくることをも意味しているため、職員の能力向上と意識改革に努める。

(1)適正な定員管理の推進

限られた財源や人員の有効活用を図り、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に弾力的かつ的確に対応していくためには、最少の経費で最大の効果をあげるという観点から、常に定員についての見直しを行い、少数精鋭による無駄のない行政を展開することが求められている。
このため、事務事業の見直し、新規事業の終期設定、組織・機構の簡素合理化、外部委託の推進、行政の情報化等を積極的に進めるとともに、将来の行政需要の動向等を勘案しつつ「定員適正化計画」を策定し、計画的な定員管理の推進を図る。

(2)効果的な行政運営のための人事管理

効率的・効果的な行政運営を展開するためには、職員一人ひとりが誇りと情熱をもって仕事に取り組むことが求められ、高い資質と能力を持った人材の確保・育成と、その能力を十分発揮できる職場環境をつくることが必要不可欠である。
そのため、人事管理方針の明確化を図るとともに、適材適所の人事配置、勧奨退職制度の見直し、職名の検討、各職場の業務実態に応じた勤務体制の見直しを図っていく。

(3)時代の変化に対応できる人材の育成

市民の期待と信頼に応え得る行政感覚と市政への参画意識及び市民ニ-ズの変化に即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的能力を有する意欲的な職員を育成するため、明確な研修目標を設定し、効果的な職員研修を計画的に実施することにより、職員の意識改革と能力開発を図る。

5 開かれた市政の推進

「多賀城に住んでよかった」と市民が実感できるまちづくりを進めていくためには、市民との新たなパートナーシップを築いていくとともに、行政の説明責任を果たすための対応の充実を図り、市民の多様な声を施策に反映させた市政運営に努める。

また、市民の視点から親切でわかりやすい行政サービスの提供に努める。

  • (1)市民との協働関係の確立
    地域に根ざした市民との協働による行政運営を進めるため、NPOやボランティア等が行う市民公益活動との連携を促進する。
  • (2)広聴制度等の充実
    市民の声を積極的に市政に活かしていくため、広聴制度の充実を図るとともに、政策形成や事業評価等について、必要に応じ市民の意見や意向を直接に把握するため、市民アンケート等の活用を図る。
  • (3)審議会等運営の改善
    市民各層の幅広い意見を集約するため、審議会等の委員の選任や会議運営について、一層の改善を図る。
  • (4)市政情報の積極的な提供
    市政の透明性を確保するため、行政手続条例や情報公開条例の適切な運用を行うとともに、インターネットの活用など新しい媒体を利用した広報活動の充実を図る。

第3 推進体制等

この大綱は、市長を本部長とする「行政改革推進本部」において、市民等で構成する「行政改革推進委員会」の意見を踏まえ、当面取り組むべき事項をとりまとめるものとする。本大綱策定以後、行政改革が実効あるものとなるよう、市議会をはじめ広く市民の理解と協力を得ながら、計画的かつ着実に実施していくものとする。

また、行政改革の進捗状況等については、毎年度、行政改革推進委員会に報告し、意見を聞くとともに、市広報誌により市民に公表するものとする。

行政改革実施計画の実施状況

この第三次行政改革大綱に示されている5つの重点項目に沿って、実施計画を作成し、行政改革の取り組みを行います。行政改革実施計画の実施状況は、こちらのPDFファイル(PDF:41KB)をご覧ください。

よくある質問

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