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更新日:2015年3月16日

行政改革の沿革

多賀城市での行政改革の取組みについてお知らせします。

分権時代にふさわしい行政運営を目指して

多賀城市では、平成15年度で第三次行政改革大綱の計画期間が終了することから、平成16年5月に、これからの多賀城市の行政改革の方向性を示すプランと関連する指針等を策定し、それに基づいた取組を進めてきました。

平成17年3月に、国から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」が示され、それに基づき、全国一律の取組み期間と項目を網羅した「集中改革プラン」の策定が各自治体へ要請されました。

本市では、新地方行革指針に先駆けて行政改革の取組みを開始していること、また内容的にもほぼ合致していることから、平成16年5月に策定した「行政システム改革プラン」、「適正定員管理指針」、「アウトソーシング推進指針」に基づく進行計画として、新たに「多賀城市行財政改革アクションプラン」を策定し、この4つの計画を多賀城市集中改革プランと位置づけることとしました。

その後、平成21年3月31日をもって「行政システム改革プラン」が計画期間を終了したことに伴い、行財政改革アクションプランに統合し、進行管理と併せた運用を行っています。

平成15年度までの行政改革の取組と成果

行政改革大綱

本市においては、行政改革を不断の課題であると位置付け、これまで積極的な取組を行ってきました。

行政改革実施計画

第三次多賀城市行政改革大綱に基づき、より具体的な改革改善の取組事項を実施計画として定め、行政改革推進本部を中心に進行管理を行い、その着実な実施を図ってきました。

こうした取組の結果、目標として掲げた改善改革項目の89.1%を達成して、計画期間を終了しました。

多賀城市行政改革実施計画と進行状況(PDF:41KB)(平成12年度から平成15年度まで)

定員適正化計画

昭和58年度から平成7年度までの推移

この20年間における本市の職員数の推移としては、昭和58年から昭和62年まではそれぞれ500人をやや超える数、昭和63年には前年度の退職者不補充で485人にまで減少したものの、その後は、指定休制度を経た週休二日制の完全実施などの影響もあって再び徐々に増加を続け、平成7年4月1日現在では本市職員数のピークとなる532人に達しました。

平成8年度から平成12年度までの推移

こうした増加傾向に歯止めをかける意味から、平成7年4月1日現在の定員532人を向こう5カ年に渡って増加させないことを目標とする定員適正化計画を定めました。その結果、計画最終年の平成11年4月1日時点で530人となり、計画は予定した目標をわずかながら上回って達成されました。

平成13年度から平成16年度までの推移

引き続き平成13年3月に策定した平成13年度から16年度までの定員適正化計画では、初めて具体的な削減目標を掲げ、技能系職員の退職者不補充の原則、老人福祉センターを始め公の施設の外部委託などを主な手法として定員適正化に努めました。その結果、平成16年4月1日現在の職員数は、削減目標を上回る496人となっています。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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