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更新日:2018年2月2日

民間企業等との包括連携協定

本市では、社会課題の解決や地域の活性化について協力いただける地元民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定について

日本は人口減少や超高齢社会が現実のものとなり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは、困難となっています。また、賑わいや生業を含めた地域の活性化についても、行政の力のみで達成することは困難です。

一方で、民間企業等では、企業の社会的責任(CSR)への関心が高まっており、事業活動を通して自主的に社会に貢献する動きも活発化しています。こういった民間企業等での自主的な取り組みと行政が連携することは、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルとなっています。

本市では、こののことを踏まえ、社会課題の解決や地域の活性化について、幅広い協力がいただけ、本市とパートナーになっていただける地元民間企業等の皆さまと包括連携協定を締結しています。

包括連携協定締結企業等

平成30年1月末現在で、民間企業等と次の2件の包括連携協定を締結しています。

企業名

締結日

連携内容

日本郵便株式会社(多賀城市内郵便局及び塩釜郵便局)

平成29年

3月29日

  1. 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること。
  2. 地域・暮らしの安全・安心に関すること。
  3. 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること。
  4. 道路損傷当の情報提供に関すること。
杜の都信用金庫

平成30年

1月29日

  1. 中小企業・小規模事業者への創業・新規事業等を含む経営支援に関すること。
  2. 多賀城市の交流人口の増加対策及び地域経済化活性化に関すること。
  3. 地場産品や特産品の普及・促進及び観光振興に関すること。
  4. 多賀城市民の暮らしの安全・安心に関すること。

 

よくある質問

お問い合わせ

市長公室行政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:212~214)

ファクス:022-368-8104

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