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更新日:2015年3月16日

ネガティブ・オプション(送り付け商法)編

ドッキーとかわらどんの賢い!消費者道

注文していないのに商品が送られてきた!・・・送り付け商法編

注文していないのに商品が届いた!

“かわらどん”だよ! “ドッキー”です!

かわらどん ドッキー

ドッキー

「頼んでもいないのに本が送られてきたけど、どうしよう?ものすごく高い本なんだ」

かわらどん

「注文した覚えはないんだね。家族にも聞いてみた?」

ドッキー

「聞いたけどだれも頼んでいないんだよ」

かわらどん

「それは勝手に商品を送り付けてくる『送り付け商法』だね。受け取ってしまったから買わなければならないと勘違いすることを狙って振込用紙を同封したり、商品が届いた頃に代金請求の電話をかけてくることもあるんだ」

ドッキー

「なんか不安だなあ」

かわらどん

「頼んでいなければ、お金を支払わなくていいし、商品を送り返す必要もないんだよ」

商品を受け取ってしまったら?

ドッキー

「じゃ、お金を支払わないで貰っちゃっていいの?」

かわらどん

「そうじゃないんだよ。送られてきた商品は届いた日から14日間は大事に保管しておかなければならないんだ。その後は自由に処分していいけどね」

ドッキー

「そうなんだ・・・でも14日は長いなあ」

かわらどん

「他にも方法があるよ。業者に商品を引き取って欲しいと連絡すれば、その日から7日間が過ぎれば自由に処分できるんだよ。連絡は、証拠として残るようにはがきに書いてコピーを取ってから簡易書留などで出すといいよ」

ドッキー

「ちょっと面倒だけどしかたがないね。」

※14日間(あるいは7日間)の保管期間中に商品を使ったり消費してしまうと購入の意思があったとみなされるので気をつけましょう。

商品を受け取る前なら受取拒否を

かわらどん

「頼んだ覚えもなく、送ってきた業者に心当たりがなければ『受取拒否』をする方法もあるよ。ただし、中身を開けちゃうとそれも出来なくなるから気をつけてね」

ドッキー

「でも、家族の誰かが頼んでいるかも知れないから確認しなくちゃいけないよね。すぐに確認できないと焦っちゃうよ」

かわらどん

「そういう時は、配達の人に待ってもらうこと。確認してから受け取るかどうか決めればいいよ。」

ドッキー

「わかった、そうするよ。」

お金を支払ってしまったら

ドッキー

「今回はお金を支払ってないけど、品物が送られてきたときにお金と交換って言われることがあるよね。受け取った後に家族の誰も頼んでいないとわかったら、お金を返してもらえるよね」

かわらどん

「それがね、お金を支払ってしまうと返して貰うことは難しいんだよ。お金を返して欲しいと連絡しようにも業者と連絡が取れなくなったり、連絡が取れてもなかなか応じてくれないことが多いんだ。特にお金と引き換えの時は慎重にしなくちゃね」

※代金を支払うという行為は購入の意思があるとみなされ契約が成立したことになってしまう場合もあり、いったん支払ってしまうとお金を取り戻すことは難しくなります。お金と引き換えの時の商品の受け取りは特に注意が必要です。

おかしな電話に気をつけよう!

ドッキー

「送り付け商法では他にどんなものが送られてくるのかなぁ」

かわらどん

「ビデオ、写真集、雑誌、名簿、化粧品、健康食品、学習教材などいろいろあるよ。最近はカニも送られてきているね。電話で『カニが好きか』と聞かれたから『ハイ』と答えただけなのに、数日後に宅配便でカニが送られてきたそうだよ」

ドッキー

「へえー。食べたくなっちゃうけど食べちゃダメなんだよね」

かわらどん

「もちろんだよ。食べちゃったら返せないからね。カニのように曖昧なやり取りを口実にして勝手に商品を送り付けてくることもあるけど、受け取ることもお金を支払うことも必要ないからね」

ドッキー

「いろいろ勉強になったよ。電話で勧誘されても要らないときは、はっきり『要りませーん』って言うことにするよ」

まとめ

  • 送り付け商法は、ネガティブ・オプション、押しつけ販売ともいい、法律で規制されています。一方的に商品を送り付ける行為は、売買の申込に過ぎません。
  • 「購入されない方は、7日以内に返送してください。返送されない場合には、購入されたものとして取り扱わせていただきます。」などの記載があった場合でもたとえ期限内に返品しないからといって消費者が購入したことにはなりません。
  • 送られてきた商品の所有権は、送った相手にあるので勝手に処分できず、相手に返還するか、相手が引き取りに来るまで保管する責任があります。ただし、商品が送られてきた日から14日以内(相手に商品の引き取りを請求した場合には、請求した日から7日以内)に相手が商品を引き取らない場合には、相手は商品の返還を請求できなくなります。そこで、それ以降は商品を処分しても責任を負うことはなくなります。ただし、送り付けられた人が事業者等で、その事業に関係した商品の場合などは適用されません。

最近の傾向

  • 高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が急増しています。業者から「申し込んだのだから払え」と高圧的に言われ、押し切られて購入を承諾してしまう事例も多く見られます。商品は代金引換配達(代引配達)で送付されることが多く、一度受け取ってしまうと、次々と新しい業者が同じ手口で商品を送りつけてきます。
  • 最近では商品とともに消費者本人の名前と住所が既に書かれた現金書留封筒を同封して送りつけ、その後電話をかけてきて、代金を郵送するよう指示する手口も見られます。指示する際には、脅すような口調で支払いを迫ったり、「会話を録音している」「裁判を起こす」などと言い、怖くなった消費者はお金を送ってしまいます。
  • 送りつけられた商品は、申し込んだ覚えがなければ絶対に受け取らない、お金を払わないでください。
  • 業者から電話があった場合、申し込んだ覚えもなく、購入するつもりがなければ、「いりません。もう電話しないでください。」など、きっぱり断りましょう。それでも何度も電話が来る場合は、電話番号を変えるなど業者と直接話をしないよう対策をとってください。
  • 郵便や電報などが何度も届くなど、困ったことがあれば市民相談室(電話368-1141内線237)へご相談ください。
  • 脅されるなど恐怖を感じることがあれば、警察にもご相談ください。業者が摘発されたケースもあります。

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部生活環境課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:232・233)

ファクス:022-368-2369

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