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更新日:2019年6月10日

「民事紛争相談センター」や「民事紛争管理センター」からのハガキ「民事訴訟最終通告書」は無視してください

市民相談室(消費生活相談窓口)には「民事紛争相談センター」や「民事紛争管理センター」と名乗る機関から、「民事訴訟最終通告書」というハガキが届いたとの相談が多数寄せられています。ハガキには架空の訴訟について記載がしてあり、「ご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、裁判所の認可を受けた執行官立会いのもと、預貯金、有価証券、動産および不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきます。」など不安をあおってすぐに電話をするように誘導しています。これらのハガキは架空請求と呼ばれるもので、対処方法はハガキが届いても絶対に連絡せず、無視することです。

また「民事紛争相談センター」や「民事紛争管理センター」だけでなく公的機関を装い同様のハガキを送付してくるケースもあります。実際の訴訟に関する通知は特別送達という方法で送付され、ポストに投函せず本人に手渡しされ、ハガキではなく封書で届きます。ポストに投函された訴訟に関するハガキは架空請求です。連絡することでさらなる個人情報の流出や脅されてお金をだまし取られてしまいます。ハガキが届いても絶対に連絡せず、無視してください。

不安な場合は市民相談室(市役所2階)に相談してください。

架空請求によるハガキの例

架空請求「民事紛争相談センター」の例

ハガキの内容

民事訴訟最終通告書

事件番号(民)わ●

本通達は貴殿に対し、契約中若しくは債権譲渡のあった企業または団体より、総合消費料金の不払いによる契約不履行の訴状が提出されたことを当該債務者たる貴殿に通達し、本通知の後、訴訟取り下げ最終期日を経て貴殿を被告とした民事裁判が開始されることを通知するものです。

本通達に対しこのままご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、裁判所の認可を受けた執行官立会いのもと、預貯金、有価証券、動産および不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきます。

また本件は民事訴訟に関する通達であるため、民事訴訟法の適用により個人情報の保護や守秘義務が発生いたしますので、本件に関するご相談、取り下げなどのお問合せは必ずご本人様からご連絡をいただきますようお願い申し上げます。


民事紛争相談センターお問い合わせ・相談窓口

03-●

受付時間(土曜日、日曜日、祝日は除く)

平日9時から20時まで/土曜日11時から17時まで
〒100-8977京都千代田区霞が関●

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部生活環境課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:232・233)

ファクス:022-368-2369

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