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更新日:2018年5月15日

架空請求に注意してください

5月15日現在、市民相談室(消費生活相談窓口)には不審なハガキについての相談が4月から40件以上寄せられています。不審なハガキは50代から70代の女性に対して届いております。不審なハガキには架空の訴訟について記載がしてあり訴訟をしてほしくない場合は、早急に連絡するようにという内容になっています。このようなハガキは架空請求といわれるものです。連絡してしまうと弁護士と名乗るものから着手金・示談金・供託金などの法律用語を使った詐欺に巻き込まれ、次々とお金を要求されたり、更なる個人情報の流出につながります。不審な通知が届いた場合は決して相手にせず、無視してください

不安な場合は市民相談室(市役所2階)に相談してください。

ハガキによる架空請求

ハガキには公的機関を思わせる差出人で、「民事訴訟」、「現預金、動産や不動産、給与等の差し押え」「訴訟取り下げ最終期日」など不安をあおるような言葉を用いて訴訟の取り下げについてすぐ電話をするように誘導します。
最近では、ハガキに保護シールを貼って送付されてくることもあり、より不安をあおる仕組みとなっています。

架空請求のハガキ例

メール、SMSの架空請求

実在する事業者かたり、あたかも未納料金が発生しているような文章で不安をあおり、電話をするように誘導します。

架空請求SMSの例

 


よくある質問

お問い合わせ

市民経済部生活環境課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:232・233)

ファクス:022-368-2369

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