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更新日:2015年3月16日

架空請求情報

最近の架空請求は、封書や圧着式(二つ折りで内容が見えない)ハガキを利用して、裏面には再生紙マークや開封方法のイラストを印刷するなどといった手口から、電子メールへ変わってきており、請求の名目も「総合情報サイト利用料」「モバイルコンテンツ利用料」「有料サイト利用料」などのデジタルコンテンツの料金が多くなっています。

このページでは、最近増加している電子メールを使った架空請求の情報と、過去に掲載していたハガキを利用した架空請求の事例を掲載しています。(見本については、2次利用のおそれがあるため印刷できないように設定しています。)

 架空請求の手口とは

はがきや封書、電子メールなどを使って、身に覚えのない請求をかけてくるものです。具体的な金額を明示せず、「法的措置」、「裁判」、「訴訟」、「最終通告」や「差し押さえ」などの言葉を使い、消費者を不安にさせて業者に連絡をとらせようとしてきます。中には「今日中に」、「3日以内に」などと消費者を急かして混乱させるような手口もあります。ここで業者に連絡をしてしまうと、かえって新たな個人情報の流出につながり、次々と費用を請求されたり、個人情報が悪質な業者に出回り、集中して狙われることもあります。

 電子メールを使った架空請求とは

電子メールはハガキや封書、電話などの手段よりも安価で利用でき、多数の人に一斉に送信できることから、業者にとって都合のよい手口になっています。このため、以前の手口よりもより消費者が架空請求にあうリスクが高まっています。

また、携帯電話に「有料サイトの登録完了通知」や「モバイルコンテンツ利用料の未納に伴う最終通告」などという「デジタルコンテンツ」に関する電子メールが送られてきた場合、目に見える商品よりも買ったか買ってないか(登録したかしていないか)の判断がつきにくく、請求の詳細についてもわからずに業者に連絡をとってしまう場合もあります。「登録解除するには本日中に連絡が必要」、「通告に意義があれば本日中に連絡が必要」などと書かれてあってもあわてて業者に連絡しないように注意が必要です。

 被害にあわないためには

  • 利用した覚えのない請求は、支払わず無視すること(1度支払うと次々と請求がエスカレートします。)
  • あわてて請求者に連絡しないこと(詳細を確認しようとすると、業者により多くの個人情報を知られる可能性があります。)
  • 不安な場合は市民相談室(電話368-1141内線237)に相談を、悪質な場合は警察に相談を。

 架空請求過去掲載分

ハガキによる架空請求

すべて架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

なお、ハガキ(見本)の文面は住所・電話番号以外は送付された原文のまま掲載しています。

平成21年3月12日以前掲載分

発信元

表題

補足説明・見本

法務局 民事訴訟通達センター

民法指定消費料金未納分訴訟最終通知書

民事訴訟通達センターからの通知書(PDF:9KB)(印刷不可)

財務省管轄機構 日本財務事務局

民事訴訟特別通知書

日本財務事務局からの通知書(PDF:8KB)(印刷不可)

真下司法書士事務局

商品料金未納分訴訟最終通告書

真下司法書士事務局からの通告書(PDF:9KB)(印刷不可)

国民健康保険庁

督促状 国民健康保険負担割合変更のお知らせ

「この度、平成18年度から国民健康保険の負担割合変更に伴い調査した結果、あなたは下記のいずれかに該当されます。」との記載のあとに、6項目の該当とする内容が続いています。

ハガキの詳しい文面(内容)は見本を参照ください。

国民健康保険庁からの督促(PDF:17KB)(印刷不可)

法務局認定法人民事訴訟管理事務局

消費料金未納訴訟最終通達書

民事訴訟管理事務局からの通達書(PDF:11KB)(印刷不可)

法務局認定法人民事訴訟管理事務機構

民事訴訟最終通達書

民事訴訟管理事務機構からの通達書(PDF:10KB)(印刷不可)

総務省認可特殊法人 全日本住基ネットサービス

総務省認可の通達書

「『住民基本台帳ネットワークシステム個人情報法』に基づく刑事告訴を含む法的手段」及び「総務省認可の通達書」というのは全くの虚偽です。

財団法人 東京中央管理局

民事訴訟裁判通達書

架空請求見本(東京中央管理局からの告知)(PDF:13KB)(印刷不可)

財団法人 中央管理局

民事訴訟裁判通告書

架空請求見本(中央管理局からの通告書)(PDF:9KB)(印刷不可)

財団法人 東京管理センター

民事訴訟裁判通達書

財団法人「東京管理センター」という機関も、記載されている住所(東京都品川区小山台○-○○-○)も存在しません。

独立行政法人国民生活管理センター

民事訴訟最終通告書

架空請求見本(国民生活管理センターからの通告書)(PDF:9KB)(印刷不可)

全国消費生活相談センター

消費料確認通知書

全国消費生活相談センターからの通知書(PDF:24KB)(印刷不可)

財務局管財センター

民事訴訟裁判執行通知書

財団法人「財務局管財センター」(東京都文京区春日○-○○)という団体は、財務局とは一切関係のない団体です

東京管財執行事務局管理部

民事訴訟裁判告知

財団法人「東京管財執行事務局管理部」(東京都練馬区貫井○-○-○)という団体は、財務局とは一切関係のない団体です。

日本財務局管理センター

民事訴訟裁判告知

日本財務局管理センター(東京都足立区堀之内○-○-○)という団体は、財務局とは一切関係のない団体です。

封書による架空請求

すべて架空請求ですので、電話連絡をしないようご注意ください。

なお、見本の文面は住所・電話番号以外は送付された原文のまま掲載しています。

平成21年3月12日以前掲載分

発信元

表題

補足説明・見本

財団法人 日本財政局訴訟管理事務局

民事訴訟強制執行通知書

「訴訟番号 (ム)第2293-8743号」「訴訟内容 消費料金長期未納」「弁護人名 若林 宗一郎」「注文番号 229-8091」「商品代金 ¥9800(本体 ¥9310)」「遅延金 ¥2200」との記載のあとに、告知とする内容が続いています。

なお、商品代金と本体の金額が何を表しているのかわかりませんが、本体の9,310円に消費税等相当額を加算した場合は9,800円にはなりません。

アイ・エス債権管理回収 株式会社

電子消費者契約通信未納利用料請求最終督促状

「アイ・エス債権管理回収 株式会社」は、法務大臣が許可した債権回収会社ではありません。(法務大臣が許可した債権回収会社が、「出会い系サイト、アダルトサイト、ツーショットダイヤルの利用料」を請求することはありません。)

文面内に記載されてある「法務省認定債権回収業者加盟店」という機関も、「電子消費者契約民法特例法上の法務省認可通達書」という制度もありません。

アイ・エス債権管理回収 株式会社からの督促状(PDF:9KB)(印刷不可)

訴訟執行事務局

訴訟決定通達書

訴訟執行事務局からの通達(PDF:9KB)(印刷不可)

民事事務局

消費契約取引料金訴訟最終通達書

民事事務局からの通達書(PDF:8KB)(印刷不可)

東京管理事務局

特定商取引消費料金訴訟最終通告書

東京管理事務局からの通告書(PDF:12KB)(印刷不可)

東京トータルビューティー(大竹合同法律事務所)

民事提訴通告書

架空請求見本(東京トータルビューティー(大竹合同法律事務所)からの通告)(PDF:13KB)(印刷不可)

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お問い合わせ

市民経済部生活環境課総務企画係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:232・233)

ファクス:022-368-2369

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