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更新日:2017年10月2日

随意契約の特例に係る公表(市役所)

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約について、多賀城市契約規則第17条の2の

規定により次のとおり公表します。

 

随意契約の手続きの特例に関する契約相手方の選定基準

  1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)、同条第25項に規定する地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者の地域における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下同じ。)において製作された物品を買い入れるため。障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所から役務の提供を受けるため。
  2. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第2項に規定するシルバー人材センターから役務の提供を受けるため。
  3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子福祉団体が行う事業で、その事業に使用される者が、主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体から受けるため。

障害者就労施設等からの物品等の調達方針

多賀城市では「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」に基づき、「平成27年度多賀城市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました。詳しくは以下のページをごらんください。

よくある質問

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お問い合わせ

総務部管財課管財契約係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:461~463)

ファクス:022-368-9069

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