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更新日:2015年3月16日

広告事業

市が所有している様々な財産を活用して取り組んでいる広告事業の考え方や基準をお知らせします。

具体的な事例については、「募集中の広告」をご覧ください。

広告事業とは

市が所有している様々な財産に、民間企業を始めとする方々(以下、広告掲載者といいます。)の広告物を掲載するものです。

全国自治体での取り組み

全国的には、すでに平成7年頃から広告が導入されています。

代表的なものとして、行政機関の窓口に備え付けてある窓口用封筒には、全国でも200以上の自治体がすでに導入をしています。

また、ホームページへのバナーや各種の印刷物なども活用し、地元企業に対する広報の機会と場を提供するなど、様々な取り組みが行われています。

本市では、次のような媒体について、現在検討を進めています。

  • 各種封筒、ポスター、ちらし、パンフレットなどの印刷物や車両などの物品
  • 庁舎や各種公共施設内外の壁面など
  • 公共施設などへのネーミングライツ
  • その他市主催行事や市の事業などへの参加、協賛

他の自治体での広告事業実施状況

県内他市の主な状況(導入予定中を含む)は次のとおりです。(平成19年3月現在、各市のホームページから参照できるもののみ掲載)

  • 仙台市
    • 仙台スタジアムの施設命名権
    • 市広報誌への広告
    • 市ホームページへのバナー広告
    • 地域清掃用ごみ袋への広告
    • くらしのガイド(市民便利帳)への広告
    • 窓口封筒への広告
    • 生活ごみの分け方・出し方パンフレットへの広告
    • 八木山動物公園・科学館入場チケットへの広告
    • 納税通知書送付用封筒への広告
    • 町内会回覧板への広告
  • 石巻市
    • 市広報誌への広告
  • 塩釜市
    • 窓口封筒への広告
    • 納税通知書送付用封筒への広告
    • 市ホームページへのバナー広告
  • 名取市
    • 市ホームページへのバナー広告
  • 登米市
    • 市ホームページへのバナー広告
  • 栗原市
    • 市内バス時刻表への広告
  • 東松島市
    • 市広報誌への広告

広告事業に取り組む背景

行政では、地方分権の進展に伴う行財政改革等を主な要因とし、独自性・独創性のある行政運営、地域経営が求められています。

また、企業も社会的な転換期を迎えています。市民や消費者にとって、企業の社会的評価や信頼感は、経済優先の活動だけではなく、市民企業として、地域の構成者としての活動もその大きな要因のひとつと言われるようになりました。

このような中、多くの企業は環境や製品・品質管理のISOを導入するなど、社会の一員、地域の一員としての活動が一般的となりつつあります。さらに近年では、CSR(コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティ/企業の社会的責任)やSRI(社会的責任投資)が浸透し、企業は地域社会の構成者・一員としての貢献と責任が求められるようになりました。

このように企業は、経済最優先の活動から、市民企業として地域に根ざした活動・社会貢献活動を実践し、自らの信頼性や社会的価値を高める活動に取り組むようになりました。

多賀城市では、産学官との連携や市民(NPO、企業、学校、コミュニティー)との協働によるまちづくりを推進していることから、市民企業として地域に根ざした活動や社会貢献活動を実践する企業と連携を図りながら、新たな視点によるまちづくりや地域経営に取り組むと共に、地域経済の活性化を目的とし、多賀城市の持つ公有財産等の資源を活用しての広告事業に取り組むこととしました。

そもそも、市の財産に広告を掲載してもいいのでしょうか?

市有財産に特定の民間企業などの広告を掲載することについて、果たしていいのだろうか?という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。

しかし、市の財産(庁舎、公共施設、公用車、印刷物、ホームページなど)といっても、もともとは市民の税金で取得したものですから、市民全員の共有財産なのです。

むしろ、市民の税金によって取得した財産であるからこそ、その資源を有効に活用する義務があるのではないでしょうか。

しかし、広告の募集や選定に当たっては、あくまでも市として、公平、公正な立場を保つことが必要です。

そこで、広告事業に当たっては、市の広報誌や市のホームページなどを活用して広く募集を行うとともに、審査や選定についても、要綱などを定めて、厳正に行っていきます。

広告掲載の範囲

個人の広告は掲載できませんが、基本的には、様々な業種、業態の広告を掲載することができます。ただし、市民の皆さんの共有財産に掲載するものですから、公序良俗に反するものや政治活動及び宗教活動または法律に反するものなど、ふさわしくないと判断されるものは、掲載できません。詳しくは市の広告掲載要綱、広告掲載基準などをご覧ください。

地域社会を支えるパートナーを目指して

これまでも、市のイベントへ民間企業を始め有志の皆さんから協賛金などをいただいて、ポスターやパンフレットに広告を掲載し、制作費の一部を賄った事例がありましたが、一過性の取り組みになりがちでした。

しかし、今回、市の方針として広告事業への全面的な取り組みは、どちらか一方的だけの利益を目的とするものではなく、広告事業を通じて、地域経済を支える皆さんと市との新たな関係の始まりだと捉えています。

共に地域社会を支えるパートナーとして、互いにwinwinの関係でありたいと考えています。

広告事業Q&A

広告主は、市で直接募集するの?

多賀城市では、原則として広告主の募集、広告物の作成などについては、それぞれの広告ごとに指定広告代理店を選考し、委ねています。

これは、職員自らが広告主の募集などのいわば営業活動を行うのではなく、専門性を有する広告代理店に委ねることで、職員の人件費の削減や安定した成果が得られることを期待しているためです。

指定広告代理店の決め方は?

指定広告代理店を選考する場合は、原則的に入札により決定しています。ただし、広く広告代理店を募集する場合のほか、広告代理店によっては、得意とする広告媒体(印刷物、屋外広告、webなど)が異なることから、実績を考慮し、市があらかじめ複数の広告代理店を指定し、事業への参加を求める場合があります。

将来的には、市の全ての資産に広告が掲載されるの?

広告事業は、市職員一人ひとりが経営者としてのコスト意識を持ち、従来の仕事のあり方を踏襲するだけでなく、新たな試みにチェレンジするパイオニア精神を育成するためのものでもあります。

したがって、市の全ての資産に対して広告を掲載できるかどうかの検討は実施します。ただし、法令で広告が規制されているものや、導入に当たっての費用対効果、その他景観上の問題など様々な視点から検証した結果、広告を掲載しないと判断するものがあります。

広告掲載のルール

本市の広告事業は、概ね次の3つの基準に基づいて取り扱います。

ただし、広告を掲載する対象物によっては、さらに個別にルールを定めて広告を募集することがありますので、ご注意ください。その際には、「募集中の広告」でお知らせします。

多賀城市広告掲載要綱

多賀城市広告事業の趣旨および目的を定めたもので、広告を掲載または掲出することが可能なものなどを定めています。

多賀城市広告掲載基準

多賀城市広告掲載要綱の定めに従って、広告を掲載または掲出できるものの基準や広告を掲載または掲出する際の大まかな審査基準などを定めています。

多賀城市広告掲載基準の細目に関する要領

具体の広告物については、業種・業態によって様々な法律等の規制がありますので、多賀城市広告掲載基準をもとに約30分野の業務部門に分類し、掲載に当たっての注意事項を整理しています。

広告掲載までの流れ

市では、広告を掲載する対象物ごとに広告を募集しますが、募集方法などにおいては、様々なケースを想定しています。参考までに、大まかな流れの一例をご紹介します。

広告掲載までの流れ

※現在募集中の広告については、「募集中の広告」のページをご覧ください。

よくある質問

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お問い合わせ

総務部管財課管財契約係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:461~463)

ファクス:022-368-9069

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