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更新日:2016年7月26日

監査委員による監査

監査委員について

監査委員は、地方自治行政における公正と効率の確保という見地から、地方自治法に基づいて設置される執行機関です。

監査委員の選任については、市長が、行政運営に関し優れた識見を有する者および議員のうちから、議会の同意を得て選任します。(地方自治法第195条、第196条)

監査委員の職務

監査委員は、市の財務に関する事務の執行および市の経営にかかる事業の管理を監査します。

また、必要があると認めるときは、市の事務の執行についても監査することができます。(地方自治法第199条第1項、第2項)

監査にあたっては、市の事務処理に関し、最少の経費で最大の効果を上げているか、組織・運営の合理化に努めているか等に留意して行います。(地方自治法第199条第3項)

多賀城市の監査委員

監査委員は、識見を有する者のうちから選任される委員(識見監査委員)1名、市議会議員から選任される委員(議選監査委員)1名です。

多賀城市の監査委員
区分 氏名 就任年月日 備考
識見監査委員(代表監査委員) 佐伯光時 平成28年7月1日  
議選監査委員 根本朝栄 平成27年9月17日 再任

監査の種類

定期的に行う監査

定期監査

市の財務に関する事務の執行や、経営に係る事業の管理に関し、予算の執行、工事の施工等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。(地方自治法第199条第4項)

現金出納検査

会計管理者等現金出納機関の現金の出納について、毎月、例日を定めて計数を確認し、その保管状況を検査するものです。(地方自治法第235条の2第1項)

決算及び基金運用状況審査・財政健全化及び経営健全化審査

毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査します。(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)

また、特定の目的のため積み立てられた基金が、その目的に沿って効率的に運用されているかについても審査します。(地方自治法第241条第5項)

市長から審査に付される健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかも審査を行います。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

必要があると認められるとき行う監査

行政監査

監査委員が必要と認めるときに、市の事務の執行に関して、公正と能率が確保されるよう行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているか等を監査するものです。(地方自治法第199条第2項)

随時監査

監査委員が必要と認めるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものです。(地方自治法第199条第5項)

財政援助団体等監査

監査委員が必要と認めるときまたは市長の要求があるときに、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者および公の施設の指定管理者について監査するものです。(地方自治法第199条第7項)

要求又は請求に基づく監査

直接請求監査

選挙権を有する者の五十分の一以上の連署による請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第75条)

議会請求監査

市議会の請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第98条第2項)

市長要求監査

市長の要求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第199条第6項)

住民監査請求

市民が、市の職員等による違法もしくは不当な財務会計上の行為または財務会計上の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を請求する制度です。(地方自治法第242条)

賠償責任監査

市長の要求があるときに、職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。(地方自治法第243条の2第3項)

監査計画

監査を効率的かつ効果的に実施するために、年間計画を定めています。

平成27年度監査計画(PDF:36KB)

監査結果

監査の結果は、次のページをご覧ください。

「監査の結果」のページへ

住民監査請求

住民監査請求制度の概要や手続きなどは、次のページをご覧ください。

「住民監査請求」のページへ

よくある質問

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お問い合わせ

監査委員事務局監査係 

 〒985-8531  〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:551)

ファクス:022-309-2460

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