ここから本文です。
更新日:2022年5月26日
簡易専用水道とは、貯水槽(受水槽)によるビル等建物内水道のうち、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超え、かつ水道事業からの受水である水道施設のことです。※建築物の衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物に布設されるものを除く。
管理基準、管理についての検査等については「水道法」に規定されていますが、各種届出等については宮城県の「簡易給水施設等の規制に関する条例」に規定されています。
受水槽
異常時等の対応
簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、1年以内ごとに1回、地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
※登録検査機関については、厚生労働省健康局水道課へ(外部サイトへリンク)
詳細については、水質試験項目等(条例第11条の2関係)(PDF:51KB)(PDF形式135,60KB)をご覧ください。
施設を布設しようとする者は、その工事に着手しようとする日の30日前までに市へ届出すること。
布設の届出に係る工事が完成したときは、市へ届出すること。
なお、届出が提出された施設については、市の担当職員が検査を行い供給される水が人の飲用に適するものであると認められる場合、「簡易給水施設等飲料水供給開始承認通知書」により布設者等に通知されます。通知後に、給水を開始すること。
布設者等は、届出事項を変更しようとするときまたは変更したとき、市へ届出すること。
市担当職員の検査が必要な場合と要しない場合がありますので、相談願います。
変更しようとする30日前までに届出 |
変更後に届出 |
---|---|
|
|
布設者等は、給水開始後において施設等の全部または一部を休止または廃止しようとする場合は、市へ届出すること。
布設者等は、休止に係る施設等の給水を再開しようとするときは、市へ届出をし、市担当職員の検査を受けること。
なお、届出が提出された施設については、市担当職員が検査を行い供給される水が人の飲用に適するものであると認められる場合、「簡易給水施設等飲料水供給再開承認通知書」により布設者等に通知されます。通知後に、給水を開始すること。
布設者等から承継した者は、その承継があった日から30日以内に市へ届出すること。
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください