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更新日:2017年4月26日

平成29年度いきいきシニアの介護予防活動補助金

概要

市民が地域で行う介護予防活動などに対し、その活動の一部を補助することで、市民自らによる介護予防の取組みを支援します。また、補助の支給を受ける団体を対象とした情報交換会などを開催し、団体ごとに実施している内容や取組みの共有化を図り、地域活動の活性化を目指します。

対象となる活動

対象となる活動は、以下のいずれかです。

介護予防活動

市民が主体的に高齢者や障がい者などの健康増進に寄与することを目的として行う、以下のいずれかの内容に該当する活動です。年4回以上、外部から専門講師を招くことが条件となります

  • 運動機能向上に関する活動
  • 口腔機能向上に関する活動
  • 心身機能向上に関する活動

サロン活動

市民が自主的に高齢者や障がい者などの健康増進に寄与することを目的として行う、以下のいずれかに該当する活動です。

  • 地域で孤立することなく安心して集まれる居場所づくり活動
  • 地域の特色が反映された、住民の興味や関心が生かされる活動
  • 地域内交流や世代間交流を積極的に推進する活動

専門講師の資格要件

介護予防活動を行う場合は、外部から専門講師を招くことが条件に加わります。専門講師とは、以下のいずれかの資格を有する者です。ただし、一般職の公務員を除きます。

  • 健康運動指導士または健康運動実践指導者
  • 介護予防主任運動指導員または介護予防運動指導員
  • 理学療法士、作業療法士または言語聴覚士
  • 柔道整復師またはあん摩マッサージ師
  • 保健師、歯科衛生士、管理栄養士または栄養士
  • レクリエーション・インストラクターまたは臨床美術士
  • その他、介護予防の指導に適当と判断される資格

専門講師の招致回数

介護予防活動の場合は、外部から専門講師を招かなければならない回数が、年4回以上となります。活動の開始時期または終了時期が年度途中の場合は、<表1>の回数を招致して活動してください。

<表1>

活動期間 10か月以上

7か月以上

10か月未満

4か月以上

6か月未満

4か月未満
招致回数 4回以上 3回以上 2回以上 1回以上

補助上限金額

活動の種類、開催回数や平均参加人数に応じて補助上限金額が変動します。

介護予防活動

<表2>

実施回数/年

一回当たりの平均参加人数

20人以上

10人以上
20人未満

5人以上
10人未満

44回以上

150,000円

125,000円

100,000円

32回以上

125,000円

100,000円

75,000円

20回以上

100,000円

75,000円

30,000円

サロン活動

<表3>

実施回数/年

一回当たりの平均参加人数

20人以上

10人以上
20人未満

5人以上
10人未満

44回以上

70,000円

50,000円

35,000円

32回以上

50,000円

35,000円

25,000円

20回以上

35,000円

25,000円

15,000円

実施回数の読み替え

活動の開始時期または終了時期が年度途中の場合は、<表2>または<表3>の「実施回数/年」を<表4>のとおり読み替えます。

<表4>

実施期間 10か月以上

7か月以上

10か月未満

4か月以上

7か月未満

4か月未満
実施回数/年 44回以上 33回以上 22回以上 11回以上
実施回数/年 32回以上 24回以上 16回以上 8回以上
実施回数/年 20回以上 15回以上 10回以上

5回以上

補助支給割合

活動の開始時期または終了時期が年度途中の場合は、<表2>または<表3>の上限金額を基準とし、<表5>の支給割合を乗じて得た額を支給します。千円未満の端数が生じたときは、切り捨てとします。

<表5>

実施期間 10か月以上

7か月以上

10か月未満

4か月以上

7か月未満

4か月未満
支給割合 100% 75% 50% 25%

対象となる経費

本補助金の対象経費は<表6>のとおりです。活動の実績報告をする際に、補助対象経費に係る支払いが確認できる書類(領収書など)の写しの添付が必要です。領収書などは必ず保管しておいてください。

<表6>

項目 補助対象経費 対象外経費
報償費 講師・有識者への謝金、謝礼その他補助対象活動の実施に直接必要なもので、実施団体以外の者に支払う経費。  
需用費 補助対象活動の実施に要する消耗品費、燃料費、印刷費。 移動に係る自動車などの燃料費
役務費 補助対象活動の実施に要する通信費、手数料、保険料。 連絡に係る電話費
使用料および賃借料 補助対象活動の実施に要する会場使用料、冷暖房使用料、施設入場料。  
備品購入費 3年以上その形状を変えることなく使用できるものの購入経費。ただし、その購入総額に充当できる補助金は、補助金額の5割以内に限る。  
負担金 補助対象活動の実施に直接必要となる負担金および研修参加費。 会食に係る経費

交付申請

以下の様式揃え、介護福祉課介護予防係(市役所6階窓口)へ直接お申し込みください。

実績報告

活動が終了した際には実績報告をしてください。内容を審査して補助金を支給します。以下の様式および領収書などを提出してください。

請求書

実績報告の際、または概算払いを希望する際には、以下の請求書兼口座振替依頼書を提出してください。

お知らせ

  • 補助を受ける団体については、公式ホームページ上で周知させていただきます。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部介護福祉課介護予防係

電話番号:022-368-1141(内線:665、666)

ファクス:022-368-7394

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