更新日：2020年7月8日

生活困窮者自立相談支援制度

生活困窮者自立相談支援制度とは

生活保護を受給している方以外で、長く失業している方、引きこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく、就職が不安な方などの生活に問題を抱えている方を対象に、専門の相談支援員が問題解決のための支援を伴走型で行います。

本市では一般社団法人パーソナルサポートセンターに業務を委託しています。

詳しくは多賀城市自立相談支援窓口のパンフレット（PDF：440KB）をご覧ください。

利用対象者

ご利用は次の項目を満たす方が対象となります。

• 多賀城市在住の方
• 多賀城市に住所がある方

なお、生活保護を受けている方は対象となりません。

支援内容

自立相談支援事業

あらゆる相談を専門の相談支援員がワンストップで受けます。

相談を通じて問題を一つ一つ整理したうえで、一人一人に合った具体的な支援プランを作成し、困りごとの内容に応じて利用できる制度の紹介やハローワークなどの関係機関と連携して、問題からの脱却を一緒に目指します。

相談の一例

生活相談

• 衣食住にかかわること
• 健康にかかわること
• 子育てや育児にかかわること
• 家庭内の困りごと

など

就労相談

• 求職情報提供
• 履歴書の書き方や面接のアドバイス
• 企業とのマッチング

など

住居確保給付金の支給

住居確保給付金とは

離職などにより経済的に困窮して住居を失った方や、その恐れがある方に対し、一定期間、家賃相当額（上限額あり）を支給する制度です（給付金は、市から家主さんに直接お支払いします）。

給付にあたっては、収入・資産・求職活動状況など、複数の要件をすべて満たしている必要があります。

支給対象者が、令和2年4月20日から、下記支給対象者の2の方にも拡大されました。

支給対象者

以下のいずれかに該当し、かつ支給要件すべてを満たす場合に、支給の対象となります。

1. 離職・廃業後2年以内の方
2. 給与を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方

支給上限額

実家賃額と下表の金額のどちらか少額の方が適用されます。

また、実際の支給金額は、世帯の収入状況によって、これより少額となる場合があります。

世帯人数	支給上限額
1人	35,000円
2人	42,000円
3～5人	45,100円
6人	49,000円
7人以上	55,000円

支給要件

申請時に、以下のいずれにも該当する方が対象になります。

1.収入要件

申請日の属する月の、申請者および同一世帯の方の収入合計額が、下記の基準額＋（実家賃額と上記の支給上限額のどちらか少額の方）以下であること。

世帯人数	基準額
1人	83,000円
2人	124,000円
3人	161,000円
4人	203,000円
5人以上	244,000円

 

2.資産要件

申請日において、申請者および同一世帯の方の預貯金合計額が、下記の金融資産額以下であること。

世帯人数	金融資産額
1人	498,000円
2人	744,000円
3人	966,000円
4人以上	1,000,000円

3.求職活動など条件

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

支給方法

不動産媒介事業者や貸主への代理納付により支給します。

支給期間

原則3か月以内

求職活動などを誠実に行ってる場合に限り、最大3か月の延長が2回まで可能（最長9か月まで）

申請方法

申請書類

申請にあたっては、以下の1～6の書類をすべてご提出いただきます。

また、申請後に、以下の7～8の書類を追加でご提出いただきます。

1.申請書（PDF：131KB）

2.申請時確認書（PDF：142KB）

3.本人確認書類

以下のいずれかの写し

運転免許証	個人番号カード	住民基本台帳カード	旅券
各種福祉手帳	健康保険証	住民票	戸籍謄本

 

4.離職など関係書類

以下のいずれかの写し

2年以内に離職・廃業したことが確認できる書類
社会的な影響などにより給与、収入などを得る機会が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあることが分かる書類

5.収入関係書類

申請者および同一世帯の方の収入が確認できる書類の写し

6.金融資産関係書類

申請者および同一世帯の方の金融機関の通帳などの写し

7.入居（予定）住宅関係書類

• 住居を失った方

入居予定住宅に関する状況通知書（PDF：279KB）

不動産媒介業者や貸主に記載をお願いする部分があります。

• 住居を失う恐れがある方

入居住宅に関する状況通知書（PDF：253KB）

不動産媒介業者や貸主に記載をお願いする部分があります。

申請相談窓口

下記の相談窓口で申請を受け付けております。

また、申請は郵送でも受け付けておりますので、その際は、一度お電話でご連絡ください。

制度の詳細や申請書の準備など、ご不明点がある場合は、ご相談ください。

相談窓口・問い合わせ

本庁舎1階生活支援課内に「自立相談支援窓口」を開設しています。

ご希望により、ご自宅などへの訪問による相談も行っております。

相談時間

平日8時30分から17時15分まで

相談料

無料

お問い合わせ

電話番号：022-368-1141（内線681）

ファクス：022-368-1747

Eメール：tagajo@personal-support.org