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更新日:2020年7月8日
生活保護を受給している方以外で、長く失業している方、引きこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく、就職が不安な方などの生活に問題を抱えている方を対象に、専門の相談支援員が問題解決のための支援を伴走型で行います。
本市では一般社団法人パーソナルサポートセンターに業務を委託しています。
詳しくは多賀城市自立相談支援窓口のパンフレット(PDF:440KB)をご覧ください。
ご利用は次の項目を満たす方が対象となります。
なお、生活保護を受けている方は対象となりません。
あらゆる相談を専門の相談支援員がワンストップで受けます。
相談を通じて問題を一つ一つ整理したうえで、一人一人に合った具体的な支援プランを作成し、困りごとの内容に応じて利用できる制度の紹介やハローワークなどの関係機関と連携して、問題からの脱却を一緒に目指します。
など
など
離職などにより経済的に困窮して住居を失った方や、その恐れがある方に対し、一定期間、家賃相当額(上限額あり)を支給する制度です(給付金は、市から家主さんに直接お支払いします)。
給付にあたっては、収入・資産・求職活動状況など、複数の要件をすべて満たしている必要があります。
支給対象者が、令和2年4月20日から、下記支給対象者の2の方にも拡大されました。
以下のいずれかに該当し、かつ支給要件すべてを満たす場合に、支給の対象となります。
実家賃額と下表の金額のどちらか少額の方が適用されます。
また、実際の支給金額は、世帯の収入状況によって、これより少額となる場合があります。
世帯人数 |
支給上限額 |
---|---|
1人 |
35,000円 |
2人 |
42,000円 |
3~5人 |
45,100円 |
6人 |
49,000円 |
7人以上 |
55,000円 |
申請時に、以下のいずれにも該当する方が対象になります。
申請日の属する月の、申請者および同一世帯の方の収入合計額が、下記の基準額+(実家賃額と上記の支給上限額のどちらか少額の方)以下であること。
世帯人数 |
基準額 |
---|---|
1人 |
83,000円 |
2人 |
124,000円 |
3人 |
161,000円 |
4人 |
203,000円 |
5人以上 |
244,000円 |
申請日において、申請者および同一世帯の方の預貯金合計額が、下記の金融資産額以下であること。
世帯人数 |
金融資産額 |
---|---|
1人 |
498,000円 |
2人 |
744,000円 |
3人 |
966,000円 |
4人以上 |
1,000,000円 |
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
支給方法
不動産媒介事業者や貸主への代理納付により支給します。
原則3か月以内
求職活動などを誠実に行ってる場合に限り、最大3か月の延長が2回まで可能(最長9か月まで)
申請にあたっては、以下の1~6の書類をすべてご提出いただきます。
また、申請後に、以下の7~8の書類を追加でご提出いただきます。
以下のいずれかの写し
運転免許証 | 個人番号カード | 住民基本台帳カード | 旅券 |
---|---|---|---|
各種福祉手帳 | 健康保険証 | 住民票 | 戸籍謄本 |
以下のいずれかの写し
2年以内に離職・廃業したことが確認できる書類 |
---|
社会的な影響などにより給与、収入などを得る機会が減少し、離職・廃業と同程度の状況にあることが分かる書類 |
申請者および同一世帯の方の収入が確認できる書類の写し
申請者および同一世帯の方の金融機関の通帳などの写し
不動産媒介業者や貸主に記載をお願いする部分があります。
不動産媒介業者や貸主に記載をお願いする部分があります。
下記の相談窓口で申請を受け付けております。
また、申請は郵送でも受け付けておりますので、その際は、一度お電話でご連絡ください。
制度の詳細や申請書の準備など、ご不明点がある場合は、ご相談ください。
本庁舎1階生活支援課内に「自立相談支援窓口」を開設しています。
ご希望により、ご自宅などへの訪問による相談も行っております。
平日8時30分から17時15分まで
無料
電話番号:022-368-1141(内線681)
ファクス:022-368-1747
Eメール:tagajo@personal-support.org
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