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更新日:2018年2月9日

平成29年12月13日(水曜日)補正予算特別委員会

平成29年第4回多賀城市議会定例会補正予算特別委員会会議記録(第1日目)

平成29年12月13日(水曜日)

○出席委員(18名)

委員長  森 長一郎

副委員長  鈴木 新津男

委員

中田 定行 委員

戸津川 晴美 委員

江口 正夫 委員

伏谷 修一 委員

米澤 まき子 委員

金野 次男 委員

藤原 益栄 委員

佐藤 惠子 委員

阿部 正幸 委員

齋藤 裕子 委員

根本 朝栄 委員

雨森 修一 委員

吉田 瑞生 委員

昌浦 泰已 委員

竹谷 英昭 委員

板橋 惠一 委員

○欠席委員(なし)

○説明員

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

総務部副理事(兼)交通防災課長  阿部 英明

市民経済部副理事(兼)商工観光課長  鈴木 良彦

生活支援課長  郷右近 正晃

保育課長  佐藤 由美子

建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長  阿部 博光

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

建設部副理事(兼)市街地整備課長  丸山  隆

建設部副理事(兼)道路公園課長  佐々木 政則

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

教育委員会事務局理事(兼)学校教育課長  身崎 裕司

教育委員会事務局副理事(兼)生涯学習課長  萱場 賢一

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

上水道部管理課長  佐藤 良彦

上水道部参事(兼)管理課長補佐  鈴木 洋子

総務課参事(兼)総務課長補佐  中野 裕夫

市民経済部参事(兼)生活環境課長補佐  田畑 裕一

保健福祉部参事(兼)社会福祉課長補佐  阿部 尚樹

建設部参事(兼)都市計画課長補佐  伊藤 文昭

教育委員会参事(兼)教育課長補佐  吉田  学

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時08分  開会

 ● 正副委員長の選任

○吉田議会事務局長 ただいまから補正予算特別委員会を開会いたします。

初めに委員長の選任でございますが、委員長が選任されるまでの間、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになっております。したがいまして、出席委員中、吉田瑞生委員が年長の委員でありますので、御紹介申し上げます。

(吉田瑞生臨時委員長、委員長席に着く)

○吉田臨時委員長 おはようございます。

それでは、委員会条例に基づきまして臨時に委員長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

ただいまの出席委員は18名であります。

定足数に達しておりますので、直ちに特別委員長の選任を行います。

お諮りいたします。特別委員長は、委員長の輪番制という申し合わせにより、建設水道常任委員長がその職務を行うことになりますので、特別委員長は森長一郎委員となります。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○吉田臨時委員長 御異議なしと認めます。

よって、補正予算特別委員長は森長一郎委員に決しました。

以上で臨時委員長の職務を終わらせていただきます。


○森委員長 おはようございます。補正予算特別委員会、皆さんの慎重審議、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。

この際、副委員長の選任を行います。副委員長の選任については、申し合わせにより委員長の私から指名したいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認め、私から指名させていただきます。

それでは、副委員長には鈴木新津男委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。


 ● 議案第68号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)

○森委員長 これより本委員会に付託されました議案第68号から議案第70号までの平成29年度多賀城市各会計補正予算の審査を行います。

この際、お諮りいたします。本件につきましては、提出者からの提案理由の説明は終わっておりますので、本委員会における審査は議案ごとに各部課長等から説明を受け、次に質疑を行い、討論は本会議で行うこととして省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認め、さよう決します。

それでは、まず議案第68号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

関係課長等から順次説明を求めます。

● 歳出説明

● 2款 総務費

○長田総務部次長(兼)総務課長 それでは、一般会計歳出の事項別の説明に入ります前に、職員人件費の補正の内容について説明をさせていただきます。恐れ入ります。資料3の45ページをお願いいたします。

○森委員長 もっとボリュームを上げてほしいということです。はきはきと。

○長田総務部次長(兼)総務課長 資料3の45ページをお願いいたします。

職員人件費につきましては、一般会計及び下水道事業特別会計を一括して説明させていただきます。したがいまして、各科目ごとの課長等からの説明は職員人件費につきましては省略をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。

それでは、平成29年度人件費補正予算関係の資料により御説明申し上げます。表の右から3列目、今回補正額の欄の数字で説明をさせていただきます。

初めに、一般会計の今回補正額、計の欄でございますが、総額で2,934万8,000円を増額しまして、補正後の予算額を35億2,943万8,000円とするものでございます。

節ごとの内訳としましては、給料で2,878万9,000円を減額するものでございます。この主なものは、今年度の年度途中における依願退職者及び育児休業取得職員に係る不用額が生じたことが主な要因でございます。

次に、職員手当等につきましては、5,109万4,000円を増額するものでございます。この主なものは、退職職員及び育児休業取得職員に係る不用額を勘案し、人事院勧告による給料の増額改定に起因する各種手当の増額、勤勉手当の支給率の改定による増額と、震災復興事業の進展と各種制度改正等に伴う業務量の増加による時間外勤務手当の増額等を行ったことが主な要因でございます。

次の共済費につきましては、1,380万2,000円を増額するものでございます。これは、各種手当等の増額により、共済費の算定基礎となる標準報酬月額が改定されたことによるものでございます。

退職手当組合負担金につきましては、今年度中の退職予定者数の見込みが立ったことに伴いまして、675万9,000円を減額するものでございます。

続きまして、下水道事業特別会計でございますが、計の欄の総額で51万9,000円を減額いたしまして、補正後の予算額1億2,739万8,000円とするものでございます。この主なものは、本年4月1日付の人事異動に伴う給料、職員手当等への影響額を調整させていただいたものでございます。

この表の一番下、総計の欄でございますが、一般会計及び下水道事業特別会計を合計いたしまして、総額で2,882万9,000円を増額しまして、補正後の予算額を36億5,683万6,000円とするものでございます。

次の46ページと47ページには、一般会計の款ごとの補正額等の内訳を掲載させていただきました。款ごとの説明は省略させていただきますが、今回の主な補正要因といたしましては、先ほど説明させていただきました補正内容のほかに、各款において共通的に言えますことは、4月の人事異動により生じました款ごとの人件費の過不足額を調整させていただいたものでございます。

職員人件費に関しましては、現在、全庁的に新年度予算の編成作業中でありますが、来年度、平成30年度の人事構想について若干説明をさせていただきますと、今年度の退職予定者は、現時点で再任用の任期満了を含め30名程度を見込んでおります。これに伴いまして、来年度の人員確保につきましては、新規採用及び今年度定年退職者の再任用制度を活用いたしまして、おおむね退職者数と同数程度の確保を予定してございます。これにより、マンパワーの確保に努め、震災復興事業の進展と各種の業務量の増加に対応してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

以上で人件費補正予算の説明を終わらせていただきます。

恐れ入ります。続きまして、各課長等から事項別明細書により職員人件費を省略し説明をさせていただきますので、同じ資料の22、23ページをお開きいただきたいと思います。歳出から説明をさせていただきます。

○柴田管財課長 それでは、2款1項6目財産管理費で4億2,279万円を増額補正し、8億4,533万円とするものでございます。説明欄、管財課でふるさと・多賀城応援寄附事業でございますが、後ほど歳入でも御説明いたしますけれども、寄附見込み額の増額によります返礼品に要する経費に不足が生じるための増額補正でございます。説明欄1の内訳でございますが、8節報償費で3億7,500万円は返礼品の品物代でございます。

12節役務費で4,779万円は、クレジット決済等で生じます公金手数料等でございます。

○小野市民文化創造局長 次に、8目企画費で59万8,000円の増額補正でございます。

説明欄1の市民文化創造局庶務事務で59万8,000円の増額補正は、非常勤職員の任用に係る補正でございまして、東大寺展の開催が迫り、市民文化創造局の職員が局内の庶務事務に従事できる時間が限られてきますことから、市民文化創造局内の庶務事務を補佐してもらう職員として、非常勤職員1名を来年1月から年度末までの期間、任用するために必要な予算を計上させていただくものでございます。

次のページをお願いいたします。

○長田総務部次長(兼)総務課長 次に、9目電子計算費は、339万5,000円の増額補正であります。

説明欄1、総合行政情報システム管理運用事業につきましては、13節委託料はマイナンバー制度の情報連携に係る制度改正に対応するためのシステム改修費の増額を、14節の借上料は、本年10月に更新した総合行政情報システムの契約額確定に伴い、減額を行うものでございます。

○阿部交通防災課長 次に、10目交通安全対策費で86万9,000円の増額補正でございますが、これは説明欄記載の交通安全指導員事業におきまして、交通安全指導隊4名の新規入隊増員などに伴う経費でございます。

1節報酬69万8,000円は、新規入隊員4名増加に伴う街頭指導、新設の保育所、小学校や地域からの開催要望に伴う交通安全教室などに要する出動報酬の増加分及び新規入隊員4名の年額報酬の増加分でございます。

11節需用費17万1,000円は新規入隊員4名の制服代の増額でございまして、当初予算で新規入隊員3名分の制服代を計上しており、差し引き不足分1名分の制服代でございます。

なお、交通安全指導隊員は、平成29年12月1日現在、定数65名に対しまして現員56名で充足率86.15%でございます。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 続きまして、18目ふるさと多賀城応援基金費で7億5,000万円の増額補正をするものでございます。説明欄、ふるさと多賀城応援基金積立金の7億5,000万円は、全国からお寄せいただきましたふるさと・多賀城応援寄附金を基金に積み立てるものでございます。

続きまして、20目東日本大震災復興交付金事業基金費で14億2,161万4,000円の増額補正をするものでございます。説明欄、東日本大震災復興交付金事業基金積立金の14億2,161万4,000円は、東日本大震災復興交付金の第19回申請分の採択額を基金に積み立てるものでございます。基金の残高につきましては、他の基金からの繰り入れに対する補正もございますことから、後ほど御説明申し上げますので、歳入のほうで一括して改めて御説明させていただきます。

○星市長公室長補佐(政策秘書担当) 次に、21目諸費で438万5,000円の増額補正を行うものでございます。説明欄、追悼式開催事業でございますが、これは東日本大震災で犠牲になられた方々を追悼するため、来年の3月11日に文化センター小ホールを会場として追悼式を開催するための経費でございます。

その主なものは、13節委託料で、追悼式祭壇設置等業務委託料の427万3,000円でございます。なお、追悼式の概要等につきましては、本年3月11日に開催いたしました追悼式と同様のものを予定してございます。

● 3款 民生費

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 続きまして、28ページ、29ページをお開きください。

3款1項2目障害者福祉費で761万8,000円の増額補正をするものでございます。説明欄1の補装具費支給事業で157万円の増額でございます。これは、児童分の補装具の申請が見込みよりも増加したことに伴いまして、その不足分を増額するものでございます。

続きまして、説明欄2、福祉サービスシステム管理事業は、604万8,000円の増額でございます。これは、平成30年4月に予定されてございます制度改正に伴いまして、サービスメニューの追加などが必要でありますのでそのためのシステム改修を行うための業務委託料でございます。

○佐藤保育課長 30ページをお開きください。

続きまして、2目保育運営費で1億4,760万8,000円の増額補正でございます。

説明欄1、公立保育所運営管理事業888万円の増額補正でございますが、これは公立保育所でエアコンが未設置の保育室等にエアコンを設置するための工事費及び図面焼付料でございます。内訳といたしましては、志引保育所の4歳児室及び匍匐室、八幡保育所の3歳児室、4歳児室、5歳児室及び匍匐室の6台となっております。なお、財源につきましては、全国の方々よりお寄せいただきましたふるさと・多賀城応援寄附金を活用させていただくものでございます。

説明欄2、施設型給付費等支給事業1億2,897万7,000円の増額補正でございますが、19節負担金、補助及び交付金1億1,922万5,000円の内訳といたしましては、まず、私立保育所及び認定こども園に対する施設型給付で7,381万3,000円、小規模保育事業等に対する地域型保育給付で4,541万2,000円の計上でございます。これは、保育所等に対する処遇改善加算及び人事院勧告に応じた法定価格単価の改定並びに実績に伴う増額でございます。また、23節償還金、利子及び割引料975万2,000円につきましては、平成28年度事業の確定に伴う精算分として国・県への返還金の計上でございます。

次の説明欄3、桜木保育所指定管理事業につきましても、2、施設型給付費等支給事業と同様に、給付費相当額975万1,000円の増額を計上させていただくものでございます。

ここで、恐れ入りますが、5ページをお開きください。第2表繰越明許費でございます。

1行目の3款2項児童福祉費で公立保育所運営管理事業は、ただいま歳出で御説明いたしましたが、保育室のエアコン整備費用888万円につきまして全額繰り越しとし、完了予定は平成30年6月とするものでございます。

30ページ、31ページをお願いいたします。

○郷右近生活支援課長 次に、3款3項2目扶助費で5,089万8,000円の増額補正を行うものでございます。説明欄1の生活保護扶助事業の5,089万8,000円の増額補正は、平成29年4月から9月までの扶助額が対前年同月比を超えており、今後、扶助費の不足が見込めるため各扶助費について増額を行うものでございます。

● 7款 商工費

○鈴木商工観光課長 続きまして、34、35ページをお開き願います。

7款1項2目商工振興費で4,000万円の増額補正でございます。これは、説明欄に記載のとおり復興祈念商品券発行補助事業で、多賀城・七ヶ浜商工会が実施する多賀城市内及び七ヶ浜町内で共通して使用できる2割増し商品券発行事業でございます。この商品券発行事業は地元消費の拡大と地域経済の活性化の一助とすることを目的とされており、また、当商品券発行事業にあわせ、地域経済の活性化と復興を目指して来春開催される東日本大震災復興祈念特別展「東大寺と東北」のPRも行うものであることから、当事業に係る商品券の割り増し分及び事務経費に対して補助金を交付するものでございます。

現段階で多賀城・七ヶ浜商工会が計画している商品券発行事業の内容につきましては、1枚当たりの額面として500円の商品券を12枚つづりとし、1セット6,000円分の商品券を販売価格5,000円で4万セット販売する予定でありますが、1世帯3セットまで購入できることとしております。また、東大寺展へのPRといたしましては、東大寺展の特別割引券を商品券1セットにつき1枚つける計画であり、その割引券1枚につき、一般またはシルバーの方1名分の観覧券を1,000円で購入できることとしております。商品券の販売、使用期間につきましては、平成30年2月25日から8月24日までの6カ月間としております。なお、事業内容の詳細につきましては、今後、商工会、七ヶ浜町と協議してまいりますが、市の広報紙2月号に折り込みチラシにより市民に周知する予定であります。

ここで、恐れ入りますが、この資料の5ページをお願いいたします。

第2表繰越明許費で7款1項復興祈念商品券発行補助事業につきましては、4,000万円の繰越明許費の設定をお願いするものであります。なお、事業完了は平成31年3月末を予定しております。

恐れ入りますが、再度、34、35ページにお戻り願います。

次に、4目観光費で22万8,000円の増額補正でございます。これは説明欄に記載の末の松山駐車場管理運営事業で、末の松山や興井への来訪者の受け入れ整備として、平成13年に締結した土地賃貸借契約により地権者より土地を借り受け、駐車場及びトイレを設置しております。現在も地権者から土地を借り受けて駐車場及びトイレの用途に供しておりますが、御承知のとおり、末の松山と興井は平成26年に名勝おくのほそ道の風景地に指定され、また、昨年には日本遺産、政宗が育んだ“伊達”な文化の構成文化財にも認定されるなど注目度が高まっており、さらなる集客が見込まれる状況であります。今後も引き続き来訪者の受け入れとして駐車場の用途に供していく必要があることから、当該借り受け地を今年度中に取得する方向で地権者と協議を進めてまいりますが、その用地の取得に係る不動産鑑定を行うため、鑑定の報酬額を計上するものでございます。

● 8款 土木費

○佐々木道路公園課長 36、37ページをお開きください。

8款2項2目道路維持費で640万円の増額補正でございます。道路公園課分説明欄1、道路維持管理事業で、需用費と委託料をそれぞれ500万円ずつ減額し、工事請負費に1,000万円を組み替えするものと、新たに640万円を増額するもので合計1,640万円を工事請負費に増額するものです。組み替えするものは、東能ヶ田地区及び大代南地区における雨水排水設備を緊急に施工する必要が生じたために実施するものです。また、新たに増額するものは、市内をパトロールした結果、区画線が薄くなって視認性が悪い箇所が多く見られたことから、区画線を引き直しするための工事費でございます。

まず、雨水排水設備に係る施工箇所でございますが、1カ所目は伝上山3丁目10番街区、隅田伝上山線で、施工内容は箱型ヒューム管直径300ミリを42メートル敷設するものです。2カ所目は大代5丁目14番街区公衆用道路で、施工内容は箱型ヒューム管直径250ミリを51.5メートル敷設するものです。区画線についてですが、延長約6.1メートル(「6.1キロ」に訂正あり)を補修するものです。なお、工期については平成30年3月末の完成を予定しております。

○熊谷復興建設課長 8款4項2目街路事業費で11億9,500万円の増額補正でございます。説明欄1をお願いいたします。緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業の補正につきましては、第55回及び第56回東日本大震災調査特別委員会において御説明している内容でございます。今般、復興交付金が予定どおり追加配分となりましたので、15節工事請負費11億9,500万円を補正し、橋梁以外の道路工事に充当するものでございます。なお、道路工事につきましては、補正予算成立後に工事の発注手続を行いますので、改めて東日本大震災調査特別委員会において工事の概要等を御説明したいと考えてございます。

ここで、恐れ入りますが、繰越明許費を御説明いたしますので5ページをお願いしたいと思います。

表の3行目、8款4項の都市計画費をお願いいたします。緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)の整備事業ですが、これは現在施工中の橋梁工事と今後発注手続を行う道路工事、これを全額繰り越しいたしますので31億8,862万円となるものでございます。また、今年度約46億円のうち32億円を繰り越しいたしますが、これは御存じのとおり、複数年対応として工事を実施しているからでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。なお、履行期間については平成31年3月31日までとするものでございます。

恐れ入りますが、36ページ、37ページにお戻り願います。

○佐々木道路公園課長 8款4項3目公園費で1,180万3,000円の増額補正でございます。道路公園課分説明欄1、公園維持管理事業で工事請負費を800万円増額するものでございます。内容については、公園内に設置していたスプリング遊具にふぐあいがあったことから、利用者の安全を確保するために同時期に設置された同じタイプの遊具を撤去しております。そのため、スプリング遊具だけ設置されていた公園においては遊具が一つもない状態であったことから、今回の補正で9カ所の公園に14基設置する予定です。工期については平成30年3月末の完成を予定しております。なお、財源につきましては、全国の方々よりお寄せいただいたふるさと・多賀城応援寄附金を活用させていただくものでございます。

大変申しわけございませんが、先ほど私が説明しました道路維持管理事業費の白線の延長で施工延長「6.1メートル」と説明いたしましたが、「6.1キロ」の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。

○丸山市街地整備課長 次に、4目市街地開発事業費で2億6,687万3,000円の増額補正をするものです。次の38、39ページをお開きください。説明欄1、多賀城駅周辺土地区画整理事業(単独)で、17節公有財産購入費、土地購入費1億8,822万7,000円は、新たな土地を購入するのではなく、多賀城駅周辺土地区画整理事業が本年度で完了する予定であることから土地の購入財源を組み替えるもので、土地区画整理区域内にある基金財産の土地を普通財産に買い戻し、土地の整理を行うものです。場所は、高崎大代線と国道45号線がぶつかる丁字路の部分の45号線沿いの南側の角地の区画になります。

次に、22節の補償、補填及び賠償金で8,284万7,000円の増額補正をするものです。交付清算金4,430万円は、区画整理の換地処分の完了に伴い、従前地の権利価格より換地の評価価格が低い方に金銭をもって清算し交付するもので、権利者51件分の清算金交付分になります。また、市街地徴収清算金3,854万7,000円は、地権者である多賀城市が施行者である市に支払う清算金徴収分でございます。これは歳入のほうにまた出てまいります。

○乗上建設部次長(兼)都市計画課長 5目下水道事業特別会計繰出金で51万9,000円の減額補正でございます。詳細につきましては下水道事業特別会計で御説明いたします。

● 10款 教育費

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 次に、下段、10款2項1目小学校学校管理費で100万円の増額補正でございます。説明欄、教育総務課関係で1の学校施設維持管理事業で、内訳は11節需用費、修繕料の増額でございます。これは、各小学校における電気照明設備などの施設設備、小破修繕対応につきまして、実績及び今後の対応箇所を見込みまして当初予算に不足が見込まれることから増額補正を行うものでございます。

次のページをお願いいたします。3項1目中学校学校管理費で2,599万円の増額補正でございます。説明欄、教育総務課関係で1の学校施設維持管理事業で613万円の増額補正でございます。主なものは修繕料610万円の増額ですが、内訳といたしまして2件ございますが、1件目は小学校と同様に、各中学校における電気放送設備などの施設設備、小破修繕対応につきまして実績及び今後の対応箇所を見込み、当初予算に不足が見込まれることから250万円を増額補正するものでございます。2件目といたしまして、高崎中学校の柔剣道場北側の壁面及び床面の劣化の改修を行うものが360万円でございます。合わせて修繕料610万円でございます。その上の印刷製本費3万円は事務経費でございます。

次の2、学校環境整備事業〔多賀城中学校〕で871万円の増額補正でございます。これは、多賀城中学校の校庭内に設置されておりました仮設住宅の撤去、復旧作業が完了し、再度、校庭として使用するに当たり、学校とも協議、調整を行い、整備を図るものでございます。ここで、整備の概要を御説明申し上げますので、恐れ入りますがこの資料の48ページをお願いいたします。

これは、多賀城中学校校庭の図面でございまして、整備内容の1点目でございますが、これまで議会でもお話をいただいておりました、以前野球部のボールが国道に出たことを踏まえまして、その対策も含め、現在、図面の左上、弓道場脇にバックネットを配置し野球グラウンド部分として使っておりましたが、図面に示しておりますとおり、校庭中央部に野球グラウンドを配置し、太線で表示しております位置に高さ6メートル、幅14メートルほどのバックネットを設置する予定でございます。また、その左隣にグレーで着色している部分がございますが、現在、アスファルト舗装による駐車場として学校行事などの際に使用されておりますが、舗装の傷んだ部分の修繕を行うとともに、のりの一部分を舗装の上スロープとして乗り入れ部分を確保し、引き続き使用するというものでございます。以上が整備の概要でございます。

ここで、恐れ入りますが、再度、資料の40ページ、41ページをお願いいたします。

ただいま御説明申し上げました内容に伴います説明欄2、学校環境整備事業〔多賀城中学校〕871万円の増額補正でございまして、内訳は11節需用費で134万3,000円は校庭整備に伴う野球ベースやグラウンド整備用レーキなどの消耗品購入費が29万3,000円、印刷製本事務費が5万円、修繕料100万円は駐車場及びスロープの舗装修繕料でございます。

13節委託料679万円ですが、これは野球用バックネットの設置業務委託料でございます。

18節備品購入費57万7,000円は、応急フェンスやトスバッティングネットの購入費でございます。なお、本事業871万円の財源には、東日本大震災復興基金繰入金を充当するものでございます。

説明欄3、学校環境整備事業〔東豊中学校〕で1,030万円の増額補正ですが、内訳といたしまして、13節委託料930万円は、市公共施設等総合管理計画に基づき、平成30年度での屋内運動場の大規模改造に向けて本年度から設計業務の委託を行うものでございます。なお、本事業の財源には教育施設及び文化施設管理基金繰入金を充当するものでございます。

18節備品購入費で100万円の増額補正ですが、これは現在使用しております東豊中学校の野球用の可動式バックネットが老朽化していることから、安全確保のため、グラウンド状況を考慮し、学校と協議の上、新規にゲージ型のバックネットを購入し、安全のための固定化を行い、設置するものでございます。なお、本事業の財源には、全国からお寄せいただきましたふるさと多賀城応援基金繰入金を充当させていただくものでございます。

ここで、繰越明許費について御説明申し上げますので、恐れ入りますが5ページをお願いいたします。

第2表繰越明許費の補正ですが、10款教育費3項中学校費の上の段、学校環境整備事業〔多賀城中学校〕で御説明申し上げました871万円全額について、また、下の段、学校環境整備事業〔東豊中学校〕で御説明申し上げました屋内運動場の大規模改造事業に係る設計業務委託料930万円について、繰越明許費を設定するものでございます。当該2事業につきましては、本補正予算を御承認いただきましたならばその後の契約等事務手続を経て事業を進めてまいりますが、年度内の完了が見込めないことから翌年度に繰り越しをするものでございます。なお、多賀城中学校校庭整備事業の完了時期につきましては、平成30年4月末日を予定しております。また、東豊中学校屋内運動場設計業務委託事業の完了につきましては、平成30年7月末日を予定してございます。

ここで、恐れ入りますが、再度40ページ、41ページにお戻り願います。

○身崎学校教育課長 次に、41ページの中段になります。学校教育課、説明欄1、特別支援教育支援事業〔中学校〕1節報酬85万円の増額補正につきましては、高崎中学校特別支援学級、知的の生徒1名増に伴い、学級の生徒数が5名から6名になったことによる特別支援教育支援員1名増員分の増額でございます。当初予算編成時には5名でありましたが、塩竈市から転入学により1名増員になったものでございます。

続きまして、債務負担行為補正について説明をいたしますので、恐れ入りますが6ページをお開きください。

第3表債務負担行為補正で、小中学校外国語活動指導支援業務委託についてでございますが、昨年度、平成29年度から平成31年度までの3年契約となる限度額5,702万4,000円の債務負担行為の設定を行っているところでございますが、平成32年度から新小学校学習指導要領の実施により、外国語活動が5・6年生では外国語科として年間35時間ふえ70時間に、3・4年生は新たに外国語活動として年間35時間が新設されます。それに伴い、平成30年度から移行期間となり、外国語活動として5・6年生では年間15時間増の50時間で、3・4年生では年間15時間新設し、実施することになります。それを踏まえ、多賀城市内小学校においても来年度から移行期間の時間数で外国語活動を実施してまいります。そこで、来年度からALTを小学校6校で現在2名体制から3名体制とし、1名増員分として平成30年度から平成31年度までの2年間の契約変更のため、期間を平成30年度から平成31年度までとする946万1,000円の債務負担行為の設定を行うものでございます。

恐れ入りますが、また40ページ、41ページにお戻りください。

○萱場生涯学習課長 次に、4項3目公民館費は、補正による予算額の増減はありませんが、説明欄記載の市民音楽祭開催事業につきまして、当該事業に充てる財源として公益財団法人宮城県文化振興財団に対して助成金の申請をしておりましたところ、10万円の交付決定がございましたので、財源の組み替えをするものでございます。

続いて、8目市民会館費で4,490万8,000円の増額補正をするものです。説明欄の文化センター改修事業につきましては、今年度、開館30周年を迎えました文化センターを引き続き安全、快適に利用いただくため、経年によりふぐあいが生じ、または運営上支障が生じるおそれがある箇所のうち、早急に対応しなければならない箇所の改修に必要な経費を追加計上するものです。今回予定しております改修工事は、15節工事請負費の内訳として43ページに記載しておりますように、文化センター昇降機改修工事、それと文化センター高圧ケーブル改修工事の2件となります。

1件目の文化センター昇降機改修工事3,279万9,000円の計上は、施設利用者用エレベーターの改修工事で、当該エレベーターの主装置の劣化による安全運行への懸念が生じているほか、交換部品には供給が停止されているものがあるなどふぐあいが生じた際の対応が困難となるおそれがあることから、エレベーター全体を更新するための工事を行うこととするものです。

2件目の文化センター高圧ケーブル改修工事1,198万8,000円の計上は、文化センター敷地内引き込み分から地中を伝って電気室に至るまでの受電用高圧ケーブルを更新するもので、経年劣化等による高圧ケーブル保護管の腐食への対応や老朽化による絶縁性能が低下している高圧ケーブルを更新するための工事を行うこととするものです。

工事請負費以外の補正計上している費用につきましては、41ページに記載の11節需用費の9万円は設計、契約等に要する事務的な費用、12節役務費の3万1,000円はエレベーター設備に係る建築確認申請等に要する費用です。

なお、本事業の財源につきましては、工事請負費に対して教育施設及び文化施設管理基金繰入金を充て、その他の費用は一般財源で賄うこととしております。

ここで5ページをお願いいたします。第2表繰越明許費ですが、10款4項社会教育費の文化センター改修事業で4,490万8,000円、今回、歳出補正に係る事業費の全額について繰越明許費の設定をするものです。工事設計書の作成や工事等に日数を要するため当年度内の事業完了が困難なことから、事業費の全額を翌年度へ繰り越すこととするものです。なお、事業の完了時期につきましては、平成30年7月末日を予定しております。

恐れ入ります。次に、42、43ページをお願いいたします。

5項1目保健体育総務費で443万3,000円の増額補正をするものです。説明欄、生涯学習課関係の多賀城市総合体育館改修事業、こちら343万円につきましては、トレーニング室エアコン改修工事の実施に要する経費を計上するものです。トレーニング室のエアコンにつきましては、設置後20年以上が経過しており、交換部品には供給が停止されているものがあるなど、ふぐあいが生じた際の対応が困難となるおそれが生じているところです。さらには、冷媒として使用しているガスについてはオゾン破壊物質であり、2019年末には廃止される予定のものを使用しているところです。エアコンの定期点検において吹き出し温度に正常な温度低下が見られなかったことから修繕を検討いたしましたが、ふぐあい箇所の特定や修繕内容の調査にも費用を要すること、さらに、さきに申し上げたエアコンの状況等から機器を更新することが合理的であるとの判断に至ったところです。今回、補正計上をしている費用につきましては、11節需用費の1万円は設計図書の焼きつけ代、15節工事請負費の342万円はエアコンの更新に係る工事費となります。なお、本事業の財源につきましては、工事請負費に対して教育施設及び文化施設管理基金繰入金を充て、その他の費用は一般財源で賄うこととしております。

● 14款 予備費

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 続きまして、14款1項1目予備費で1,500万円の増額補正をするものでございます。予備費につきましては、今年度当初は震災からの復旧・復興等に係る不測の事態は落ちついたものの、平成28年度において比較的多く発生した公共施設等の老朽化による緊急修繕等への対応などを考慮して、平成28年度当初よりも約600万円増額し約4,500万円程度を確保させていただいていたところでございましたが、現時点での予備費の充用状況は既に2,000万円を超えているため、今後の不測の事態に対応できるよう増額補正するものでございます。

以上が歳出補正の説明でございました。

● 歳入説明

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 引き続き、歳入補正内容を御説明申し上げますので、この資料の10ページ、11ページをお願いいたします。

それでは、歳入補正について御説明申し上げます。

● 8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 初めに、8款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金で70万6,000円の増額補正をするものでございますが、これにつきましては、今年度の交付額の確定に伴い補正をするものでございます。

● 10款 地方交付税

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、10款1項1目地方交付税で2億7,939万9,000円の増額補正をするものでございます。説明欄1の震災復興特別交付税で2億7,939万9,000円の増額補正をするものでございますが、これは歳出で復興建設課長が御説明いたしました緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業の増額補正に伴い、交付見込み額に増加が生じますことから補正をするものでございます。

● 14款 国庫支出金

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 14款1項1目民生費国庫負担金で6,361万5,000円の増額補正でございます。1節障害者福祉費負担金で78万5,000円の増額補正でございます。これは、歳出で御説明申し上げました補装具支給事業に対する国庫負担金で、補助率は2分の1でございます。

○佐藤保育課長 続きまして、5節児童福祉費負担金で2,465万6,000円の増額補正でございます。説明欄1、施設型給付費等負担金で1,313万7,000円及び、次のページをお開きください、説明欄2、地域型保育給付費等負担金で1,151万9,000円の増額補正は、歳出で御説明申し上げました教育保育施設等への給付費増額に係る国庫負担分として2分の1相当額の計上でございます。

○郷右近生活支援課長 次に、6節生活保護費負担金で3,817万4,000円の増額補正でございますが、説明欄1の生活保護費負担金は、歳出で計上いたしました生活保護費に対します4分の3の負担金でございます。

○長田総務部次長(兼)総務課長 次に、2項1目総務費国庫補助金で227万6,000円の増額補正でございます。これは、説明欄1、社会保障・税番号制度システム整備費補助金で総務省補助金(住民基本台帳分)及び、次のページをお願いいたします、総務省補助金(地方税務分)につきましては交付決定額を、厚生労働省分につきましては交付内示額と当初予算額との差額をそれぞれ増額補正するものでございます。

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 2目民生費国庫補助金で302万4,000円の増額補正でございます。2節障害者福祉費補助金は、先ほど歳出で御説明申し上げました福祉サービスシステム改修業務委託料に対する国庫補助金で、補助率は2分の1でございます。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 6目東日本大震災復興交付金で14億2,161万4,000円を追加補正するものであります。こちらは、第19回申請に基づく東日本大震災復興交付金の交付額となります。第19回申請では、道路事業、清水沢多賀城線において平成29年度、平成30年度に必要となる事業費18億3,434万2,000円のうち、これの補助率として77.5%に相当する復興交付金として14億2,161万4,000円が認められました。なお、必要とする事業費と認められた復興交付金との差額につきましては、それぞれ執行する年度において震災復興特別交付税で手当てされるものでございます。

● 15款 県支出金

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 15款1項1目民生費県負担金で1,251万2,000円の増額補正でございます。1節障害者福祉費負担金で39万3,000円の増額補正でございます。これは、歳出で御説明申し上げました補装具支給事業に対する県負担金で補助率は4分の1でございます。

○佐藤保育課長 続きまして、4節児童福祉費負担金で1,211万9,000円の増額補正でございます。説明欄1、施設型給付費等負担金636万円の増額補正及び、次のページをお開きください、説明欄2、地域型保育給付費等負担金575万9,000円の増額補正につきましては、先ほど国庫負担金でも御説明申し上げましたように、教育保育施設等の給付費に係る県負担分、約4分の1相当額でございます。

● 16款 財産収入

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、16款1項2目利子及び配当金で29万1,000円の増額補正をするものでございます。説明欄、土地開発基金利子の29万1,000円の増額は、歳出で市街地整備課長が御説明いたしました多賀城駅周辺土地区画整理事業(単独)のうち、土地開発基金財産となっている土地の一般会計への買い戻しに伴い、土地開発基金管理運用規則第10条に基づく利息が生じますことから、規則に基づく計算に基づいて利息額を補正するものでございます。なお、利率に関しましては、同じ会計の中で高い金利を設定して基金で運用益を生んでも結果的に一般会計の事業負担を増加させるようでは非効率な形となりますので、そのような形とならないように直近の金融機関における率であります年利0.01%を適用して算定しております。

○佐々木道路公園課長 18ページ、19ページをお開きください。

16款2項1目不動産売払収入で800万円の増額補正でございます。道路公園課分、説明欄1、土地売払収入について、収入額が2,300万円ほどと見込まれることから、計上済み額1,500万円との差額800万円を増額補正するものでございます。

● 17款 寄附金

○柴田管財課長 17款1項1目のふるさと応援寄附金で7億5,000万円を増額補正し、15億3,000万円とするものでございます。説明欄1、管財課分です。ふるさと・多賀城応援寄附金におきまして、計上済み額7億5,000万円にさらに7億5,000万円を増額し15億円とするものです。これは、第3回定例会の補正予算でも説明しましたとおり、今年度の寄附申し込みが前年度実績を大きく上回る状況が続いております。11月末日現在での寄附金申し込みが、対前年度比で4.5倍の約8億7,300万円に達しております。予想を大きく上回る伸びを示しておりますことから、今回改めて補正をお願いするものでございます。なお、12月11日現在の申し込み状況を説明いたしますと、4月からの累計になりますが申し込み件数は団体から10件、個人から8,734件、金額合計は約10億7,500万円となっております。市史については2冊の申し込みがございました。

● 18款 繰入金

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 次に、18款1項1目財政調整基金繰入金で4億3,442万1,000円の増額補正をするものでございますが、各歳入歳出予算の補正に伴い、増額となるものでございます。

続きまして、4目教育施設及び文化施設管理基金繰入金で5,750万7,000円の増額補正をするものでございます。これは、対象事業に記載のとおり、歳出で教育総務課長より御説明申し上げました学校環境整備事業、東豊中学校の屋内運動場改修設計費用に対して、並びに、同じく歳出で生涯学習課長より御説明申し上げました文化センター改修事業、それから、多賀城市総合体育館改修事業の補正に対し、当該基金を繰り入れて活用させていただくものでございます。

次のページをお願いいたします。

続きまして、9目ふるさと多賀城応援基金繰入金で3億9,285万円の増額補正をするものでございます。これは、対象事業に記載のとおり、歳出で管財課長より御説明申し上げましたふるさと・多賀城応援寄附事業の返礼費用に対して、それから、保育課長より御説明申し上げました公立保育所運営管理事業におけるエアコン設置費用、それから、道路公園課長より御説明申し上げました公園維持管理事業の遊具設置費、教育総務課長より御説明申し上げました学校環境整備事業の東豊中学校のバックネット購入費用を、全国からお寄せいただきましたふるさと・多賀城応援寄附金を活用させていただくべく補正をさせていただくものでございます。

続きまして、10目東日本大震災復興基金繰入金で5,309万5,000円の増額補正をするものでございます。これは、政策秘書担当より御説明申し上げました追悼式開催事業並びに商工観光課長より御説明申し上げました復興祈念商品券発行補助事業の補正に対し、宮城県から交付され積み立てている財源を活用するべく当該基金繰入金を充当するものでございます。また、教育総務課長より御説明申し上げました学校環境整備事業〔多賀城中学校〕の補正に対しましては、応急仮設住宅用地として使用していた校庭の復旧費用として、全国の方々より震災からの復興のためにとしてお寄せいただきましたふるさと・多賀城応援寄附金を活用させていただくべく補正するものでございます。

続きまして、11目東日本大震災復興交付金事業基金繰入金で9億2,612万5,000円の増額補正をするものでございます。これは、歳出で復興建設課長より御説明申し上げました緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業の増額補正に伴い、当該基金からの繰入額を補正するものでございます。

これらの補正と先ほど歳出補正で御説明申し上げました積み立てによりますそれぞれの基金残高につきましては、この資料の49ページをお開き願います。市長公室、主として一般会計で活用するべく管理させていただいております各種基金の今回補正による見込み残高につきましては、次のとおりとなっております。御参考にしていただければと思います。

● 20款 諸収入

○丸山市街地整備課長 20ページ、21ページにお戻りいただきたいと思います。

次に、20款5項2目雑入で4,440万円の増額補正を行うものです。市街地整備課関係ですが、1の土地区画整理事業清算金4,430万円を増額補正するものです。これは、先ほど歳出で御説明いたしました市有地徴収清算金の多賀城市分と権利者22名分の徴収金になります。

○萱場生涯学習課長 次に、中央公民館関係の宮城県文化振興財団助成金は、歳出で説明しましたとおり、公益財団法人宮城県文化振興財団から市民音楽祭開催時に係る助成金の交付決定を受けたため、助成額である10万円を追加補正するものです。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 最後になりますが、この資料の50ページから53ページにかけまして、復旧・復興分として区分した事業の一覧を掲載させていただいております。議案審議の参考にしていただければと思います。

以上で平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)の御説明を終わらせていただきます。

○森委員長 以上で説明を終わります。

ここで休憩をとりたいと思います。

再開は11時20分といたします。

11時10分  休憩


11時20分  開議

○森委員長 では、再開をいたしたいと思います。

● 歳入質疑

○森委員長 休憩前に説明を終えておりますので、これより質疑に入りますが、本委員会におきましても、これまでの特別委員会に倣い多くの委員から発言をしていただくため、発言は簡単明瞭にしていただくこと、発言の範囲は議題となった案件に限られていること、以上の点について再確認をしながら、質疑は1回3件程度として、初めに質疑の要旨を述べていただいた後に1件ずつ質問をしていただくようにお願いをいたします。

なお、当局におかれましても質問事項に対して的確に答弁していただくとともに、答弁した内容に誤りがあった場合には原則として本委員会の開会中に訂正いただくようお願いいたします。

それでは、初めに歳入の質疑を行います。

○佐藤委員 アンケートを取り下げたことでちょっとだけお聞きしたいことがあるんですが、それはいいのか悪いのか。

○森委員長 補正予算にかかわることということなので、今回は、大変申しわけないんですけれども。この歳入にかかわることということでよろしくどうぞお願いします。

○佐藤委員 取り下げたことはそれはそれで別に文句も何もないんですけれども、取り下げ方についてお願いというか、言いたい。それもだめ。

○森委員長 申しわけないですけれども。

○佐藤委員 だって、新聞で発表したことを取り下げますと言ったわけで、そのことに関してやっぱり市民もなぜ取り下げたのかなという思いもあるかと思うんですよ。それについてちょっと確認をしておきたいというか。だめ。

○森委員長 それはまた別の機会にお願いしたいんですけれども。

○佐藤委員 何の機会に。

○森委員長 別の機会に。

○佐藤委員 別の機会って、いつあるんですか。

○森委員長 あくまでも補正予算特別委員会なので。

○佐藤委員 だって、補正予算に提出されたものを今回取り下げたわけだから。

○森委員長 訂正に関しては皆さん、認めていただいたものですから。

○佐藤委員 異議あるわけでないの。訂正されたことに対してちょっと言いたいことが、お願いというか言いたいことというか、言及したいことがあるものですから聞いていただきたいというんですけれども。ここを逃したらあとないです。やめましたというか、あのアンケートどうなったのと市民から問い合わせが来るということについても含めて、言いたいなというふうに思うんですが。きのう言えばよかったんだけれども、きのうは思いつかなかったんです。

○森委員長 そうですね、きのうでとりあえずは。今回の朝の本会議で一応承認されておりますので御了承お願いいたします。

○佐藤委員 今後の扱い方についてだよ、このことについて。それでもだめ。

○森委員長 大変申しわけありません。よろしくどうぞお願いします。

ほかに歳入に関して質問はございますでしょうか。

○藤原委員 3点、お尋ねいたします。1つは、18、19ページのふるさと・多賀城応援寄附金の問題に関して。2つ目は、17ページの……

○森委員長 ごめんなさい、藤原委員、今、マイク拾っていないので。

○藤原委員 もう一回言うの。

○森委員長 申しわけないです。

○藤原委員 1つはふるさと・多賀城応援寄附金について、2つ目、17ページの土地購入費に関連して、3つ目、49ページの基金についてお尋ねします。

まず、18、19ページのふるさと・多賀城応援寄附金です。7億5,000万円の補正増ということで喜ばしいと思うんですが、市内の方からその寄附金をいただくと税額控除で……。大きな声で言えばいいのね。

○森委員長 申しわけないですね、少し大きな声で。

○藤原委員 市内の方からふるさと・多賀城応援寄附金をいただいた場合には、税額控除でお返ししなければならないということになって、市税の減額補正がないということは、この7億5,000万のほとんどは市外の方だったと理解していいのか、それとも、市内の方もいるけれどもその市税の増収があったために相殺された形で増減がなかったと理解すればいいのか、どちらですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらの件は、まず、税控除が1年ずれる形になりますので、今回もし税収に影響するとすれば……(「市内と市外の税額について」の声あり)そっちですね。申しわけございません。

○柴田管財課長 まず、いただいている寄附金の……

○森委員長 大きな声で。ごめんなさい。

○柴田管財課長 市内と市外ですけれども、99%が市外です。約1%が市内ということになっております。

○藤原委員 ことしの分の寄附は来年のほうに反映されると、税額控除。どうなんですか。

○柴田管財課長 まず、所得税については本年分が還付されます。住民税については来年度の賦課分から減額されるということになります。

○藤原委員 そうであっても、99%が市外の方だから、市税に影響することは本当に微々たるものだというふうに理解していいですね。

○柴田管財課長 歳入についてはそのように考えております。

○藤原委員 2つ目、17ページの土地購入費、これは歳入とかかわるんですが、39ページにもかかわるんですが、土地開発基金で持っていた土地を一般会計で買い取ったと。それは多分、売るためだと思うんですけれども、そうすると、49ページの各種基金の見込み残高の状況の中で、土地開発基金の土地の部分が減って、増額、現金がふえる形にならないのかという疑問なんですが、どう理解すればいいのか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まず、資料の49ページで御説明させていただきます。今、お話のありました土地開発基金財産の買い戻しに伴う利息、29万1,000円が発生する関係の財源につきましては、一般会計の中の動きになりますので、繰り替え運用的な形になります。それに関する、多賀城市の中では要綱というのを定めているんですが、その中で土地開発基金の運用益金の処理方法の例外というものを定めています。その中で、一般会計の中で運用して出てきた益については益とせずに、一般財源として歳入に、全庁的な歳出に充当されていくという形で整理しておりました。そもそも基金に積み立てている現金から生まれる運用益、そちらについては、基金の中での運用益として積み立てていく形になるんですが、買い戻しであったり繰り替え運用のお金で出てきた益については、一般会計の中でのやりくりの話なので、益とはせずに一般会計の歳入として入れる形をしておりました。

それと、今、利息の話をさせていただいたんですが、土地の動き、土地と現金の動きのところなんですが、こちらの今の状況では歳入の予算に伴う動きを記載させていただいておりますので、今回、市街地整備課のほうから計上された買い戻しの歳出の動きについては、まだどちらかというと土地開発基金の財産の動きのところは歳計外というか、予算の外のほうで動く動きになりますので、今回のこちらには表現されていないという形になります。いずれ2月補正であったり平成30年度の当初予算の同じような資料の状況になったときには、基金と現金が動いている形になります。

○藤原委員 土地開発基金の立場から見れば、4億7,000万円相当の土地として持っていたわけだ。その4億7,000万円のうち、1億8,822万7,000円を一般会計に売ったんでしょう。そうすると、土地開発基金の立場としては、4億7,000万円の土地の額から1億8,800万円減って現金がその分ふえないとおかしいんじゃないのかと。そういう疑問なの、まず。そして、私は補正が出たから聞いているんだよ。ところが、いや、年度末にやるんだとかというのであれば、それはそれで、何で一般会計で予算計上したときにこれを変更しないで年度末にやらなければいけないのかという理由もちょっと説明してほしいです。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) まず、こちらの見込み残高の動きの表現のまず前提なんですが、積立金というところに出てくるのは会計予算の歳出として出てきたものです。それから、基金の繰り入れというところは、会計の予算の歳入に出てくる金額になります。今回は、一般会計が基金財産の土地を買い戻すという歳出の補正は、買い戻す歳出の補正なんです。それを収入として一般会計に繰り入れて、その土地収入をですね、繰り入れて基金に積み立てるというのであれば、こちらのこの49ページの表に土地と現金の動きは表現できるんですが、そうではないので、歳計外のほうでの動きになりますので、表現できないんです。もし、いずれ、その行為が施されて委員おっしゃるとおり土地と現金の動きがあらわれるのはこの行為が終わった後になるので、出納整理後になります。

○藤原委員 何だかよくわからないんだな。今は予算計上しただけであって、所有がまだきちんと移っていないからこの49ページでは変更がないんだというふうに理解していいんですか。そうすると、年度末には反映されるというふうに理解していいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) はい、そのとおりになります。

○藤原委員 それから、基金の3つ目、きのう、副市長から極めて重大な発言がありました。それは、史跡のまち基金を復元に使っていいのかどうかという、そういう問題提起というか、発言が副市長からありました。それにかかわって、せっかく49ページに基金残高の一覧表が出ておりますので、若干、今後の重大な問題になるのでお尋ねしておきます。まず最初に、目的別基金は一般財源なのか特定財源なのか、御説明をお願いします。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 基本的には特定財源になります。

○藤原委員 特定財源ですね。財源充当の一般的な原則は、一般財源に特定財源が優先される。特定財源を優先させてまず充てていくと。ある事業をやるときに、まずどういう財源から充てていくのかといいますと特定財源から充てていく。補助金、起債を使えるときは起債、建設なんかのときには目的別基金は特定財源ですから目的別基金をまず使う、そして、足りなかったものはしようがないから一般財源というのが一般的な財源充当の原則だと私は理解しているんですが、財政当局としてはそれはどのように認識をされているのかということですが。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 御存じのとおり、特目基金についてはそれぞれ目的がございましてそれに充当するわけでございますけれども、必ずしも事業に充てるかどうかというのは、優先されるかどうかというのは、その時々の判断になろうかと思います。例えば、教育施設・文化施設の管理基金なんかあるんですけれども、基金の残高に応じて充てたり、過去においては充てなかったりというのもあったと。それが、そのある特定の極めてスポット的な特目基金であればそれは一番最初に優先的に充当すべきという原則は持ってございますけれども、そのときそのときの判断になろうかというふうに思っております。

○藤原委員 維持管理補修費のような場合にそのための基金をどう使うかというのは、それは私は、基本的には一般財源を使って、一般財源で補い切れないときに基金を補充するということでいいと思いますよ。何でそうしなきゃいけないかというと、ある事業、例えば文化センターなら文化センターの改修をやると。目的基金だからって全部それを充てたりすると一気になくなるわけですよ、維持補修なんかの場合にそれをやっちゃうと。だから、基本的には一般財源で持ちこたえられるときはきちんと一般財源でやると。そうでないときは目的別基金を充当すると。維持補修の場合は、私はそれはそうだと思います。だけれども、例えば市庁舎の場合に40億円かかる。そのために10億円金を貯めました。10億円を使わないで一般財源を投入するということはあり得るんですか。10億円の基金より一般財源を先に投入することはあり得るのか。どうですか、この場合は。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 今の庁舎管理基金については、そもそも庁舎の建てかえあるいは耐震化のための目的ということでございますので、一義的にはこれを充当するというのが大原則になろうかと思います。仮にこれで10億全部使い切ったとしても、それはその基金の目的がそこで達成されたということで、異論を唱えるところではございません。

○藤原委員 ところが、きのうの副市長の発言は、南門の復元に史跡のまち基金を使っていいのかどうかというのは考えなきゃいけないという発言でした。史跡のまち基金というのはどういうものかと、きのう副市長から答弁があったんだけれども、改めてちょっと説明してもらえますか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 史跡のまち基金条例に設置の目的が記載されております。読み上げさせていただきます。第1条、市は潤いと活力のあるまちづくりに対する財源の確保を図り、もって多賀城の歴史・文化等を生かした魅力ある都市形成に資するため、史跡のまち基金を設置すると。これが史跡のまち基金の目的と理解してございます。

○藤原委員 基金創立時に伊藤市長がどういう発言をされているか、いろいろ、かなり激しいといいますか、活発な議論をやられたんですけれども、そのときに、要は何のためにやるんだというふうに伊藤市長が発言しているんですけれども、それはどのように認識されていますか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 一義的には、あのときの議論の中に、事務方あるいは当初の早い段階での説明は、多賀城を歴史・文化を生かした魅力的なまちにしましょうという説明をしておりまして、具体に、あれは地方創生の1億円をどう使うんですかという議論の中で伊藤市長は、私の腹は、あのときは「南門」じゃなくて「政庁」を復元したい腹はあるというふうな言い方をされていたと思います。ただ、私らからすると、であれば、なぜこの条例の名称が政庁復元だったり特別史跡復元という言葉が条例の中だったり名称に出なかったのでしょうか。そこは、もう少し幅広く使えるようにしようという意思が働いたからこそ条例が成り立ったのではないかと思ってございます。もし明確にそのためだけに使うのだとすれば、明確に、設置条例あるいは条例の名称にその名前を使うべきだと思ってございます。

○藤原委員 それはね、後づけのへ理屈です、率直に言いまして。きのうも言ったんだけれども、平成9年9月に、鈴木市長時代に拡大解釈をして都市計画事業にも使えると言って9億2,000万つけ足して19億2,000万にして、それで積み足した分を駅前開発に使ったんです。10億円には手をつけなかったんですよ、鈴木市長も。だから、きのうも言ったけれども、10億円に手をつけた最初の市長が菊地市長なんです。それで、この議論をやっていると平行線になると思うので、少なくとも目的別基金である特定財源である史跡のまち基金を復元に使うというのはおかしな使い方なのかと、それはどうですか。

○鈴木副市長 きのうのお話の中のことで捉え方が少しずれてきているのかなと思うんですけれども、私がきのう申し上げたのは、例えば南門復元をやろうとすればこの史跡のまち基金からお金が充当されるのはそれは当然のことでありましょう。しかし、史跡のまち基金があるからといって、復元をするかしないかというその施策の議論をしないでいいのですかという話を私はしたんです。そこに基金があるからやるんだと決めるだけでいいのかどうか。ですから、いろいろ、1300年の委員会もございますけれども、その施策を展開するかどうか、今議会も含めていろいろ御議論をいただいているわけですから、その中でやるということになったら当然その基金からの充当も考えるべきであって、基金があるからそれは実施するのがありきなんだということはちょっと間違いなのではないかというお話をさせていただいたんです。ですから、ここから充当すべきではないとか充当できないとか、そういうお話をしているわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

それからもう一つ、「勝手に使った」という言い方は、きのうも申し上げましたように、勝手ではございませんので、それは改めていただきたいと思います。

○藤原委員 勝手に使ったということに御立腹のようですけれども、御立腹のようなので、「勝手に使った」ということは取り消しましょう。少なくとも議会で予算を通過しているからね。ただ、そのときに異論があったのも事実です。私もおかしいんじゃないかと言いましたし、吉田委員からもおかしいんじゃないかという発言がありましたし、根本委員からもそういう発言がありました。だから、これは議論になるところなんです、これはね。だから、「勝手」は取り消しますけれども、私はやはり、伊藤市長がつくった当初の目的からすると目的外使用だというふうに私は思っています。これは見解の相違ということになるでしょう。それで、きのう鈴木副市長が言ったのは、基金について言ったんですよ。基金を復元に使ってもいいかどうかという、そういう根源的な検討をしていただきたいという発言をしたんですよ。きょうになったら、当然のことだと。きのうの話はいいから、当然のことだということでいいんですか。復元の事業をやる場合には史跡のまち基金を使うのは当然のことだということでよろしいんですか。

○鈴木副市長 また繰り返しますけれども、きのうお話し申し上げたのは、そこにお金があるからというだけでやっていいのかどうかというのはまた別な話でしょうというお話をさせていただいたんです。そこの基金を使うなとか使えないとか、そういうお話をしているわけではないんです。そこにお金があるからといって何かをするという施策がもうありきで進んでいいのかどうか、せっかく皆さんで御議論をしているんですから、それをやるべきかやるべきじゃないか、結論を出していただいて、それがやるべきということになったら、当然のことながらその基金から充当することは十分考えられる。そのことを、きのうもきょうもお話をさせていただいております。私としては何も変わるところはないと思ってお話をさせていただいております。

○藤原委員 私もね、いろいろ財政的なことを考えて、最終的に南門を断念するということもあり得ると思いますよ、私はね。だけれども、やるということもあると、それは。だけれども、皆さんは南門を復元する場合には、そのときには基金を使うのは当然だと言いながら、試算なんかでは当然扱いしていないんですよ。例えば、3案のところで、1案のところとか見ていると。

○森委員長 藤原委員、ちょっとずれて。

○藤原委員 いや、ずれていない。私は基金の性格を正確にしたいんです。基金の性格を。8億4,000万あるというけれども。当然だと言いながら、当然扱いしていないんですよ。要するに、足りない分の10億5,000万は一般財源の、一般財源の負担が10億5,000万円だというふうに記入してあって、きのう根本委員も言ったけれども、特定財源である史跡のまち基金を充当する話は、例えば1案にも2案にも出てこないんですよ。だから、事業は異常に膨らませて説明をして、しかも特定財源は使わないかのような、そして、一般財源の支出額を大きく見せているんですよ。これは、特定財源である目的別基金の取り扱いの解釈が私は間違えていると思うんですよ。それを言いたいの、私は。だから、これは使うのが全くおかしくないのに使ってはいけないみたいな、そういう発言をぽろっとしてみたり、現実に一般財源がこのぐらい必要だとオーバーに表現して史跡のまち基金はあたかも使えないかのような文書をあちこちで書いていますよ。市政だよりだって本文でそういう説明をずっとやって、あれ、基金どこかに書いていないのかなと思って一生懸命見たら、小さい字で約8億ありますと書いているんですよ。これはだから、特定財源である目的別基金の解釈が間違っているんじゃないかというのが私はきょう補正予算の特別委員会で言いたいことなんです。言いたいことは以上なんですが。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 事務的な見解になりますけれども、先ほど藤原委員からは、補修のために使う、教育・文化なんかは補修で全部使ってしまうとすっからかんになるので、まずもっては一般財源、足りないときに基金から。これはやっぱり、なくなってしまったらどうだろうという心配は我々もありますし、そういう考え方になると。先ほど庁舎の耐震化の基金の話をしましたが、これは庁舎の建てかえオンリー、建てかえあるいは耐震化だけに使うということですので、これはやろうと思ったときにその目的でもってすっからかんになってもいいであろうと。私たちの考えの中で、史跡のまち基金については南門の復元オンリーではないだろうと。もう少し幅広いものであろうということからすると、全て全部投入してすっからかんになっていいのだろうかという思いがあります。だから、それはその時々に、教育・文化管理基金と同じような解釈、入れるべきか入れないべきかという判断が必要であろうと解釈をしているところでございます。

○藤原委員 最初に、冒頭に私、財源充当の原則についてお聞きしましたよ。史跡のまち基金は特定財源だというのを認めた。目的別基金で特定財源だというのを認めた。そうすると、一般財源と特定財源の関係でいえば、特定財源のほうを優先させて使うというのはこれは当たり前じゃないかと。だから、皆さんは持ち金がないかのように演出しているだけだよ、それは。特定財源と一般財源でどちらを最初に優先させるかといったら、それは特定財源に決まっているんですよ。私はね、史跡のまち基金の性格を勝手に解釈を変えて、いつからどうなったんだという話もあったけれども、勝手に解釈を変えて、あたかも復元に史跡のまち基金を使っちゃいけないかのような装いをしてだよ、何ということだと。私はやっぱり、史跡のまち基金に対する解釈を勝手に変えないでほしいと思うんですよ。おかしいですよ、これは。それから、財源充当のあり方としてもおかしい。まずは、特定財源を使うべきなんですよ、こういう建設事業のときは。いいですか。庁舎は30年から50年に1回の建物です。復元は、もしやるとすれば300年、400年に1回の建物なんですよ。そのときに、そのために用意していた10億円の金を使ってゼロになって何が悪いと、そう思いませんか。そのために残した基金も、ゼロになると困るからとまず一般財源を投入して、いや大変だ大変だ大変だって皆さんは言うわけ。おかしいよ、これは。どうぞ、答弁。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 私どもとの見解の相違なのかもしれないんですけれども、今のお話をお伺いすると、しからば教育施設及び文化施設の管理基金は……(「何だ、さっきから解説しているでしょうが、それは」の声あり)特別財源がないということになるのかなと。必ずしも、だから特別財源だからどうだということではなくて、それぞれ基金の持っている目的に応じてということだと思います。それから、史跡のまち基金の考え方についてなんですけれども、条例化しているというのは、後世に残った方々も条文を見ればその中身がわかるというために条例化して、文言化して目的をあらわにしているんだということからすると、私は否定するわけではないです、南門に使うことを否定するわけではないんですけれども、そもそもこの条例がつくられたときの意思としては、もう少し幅広く何にでも使えるようにという意思があったのであろうと。仮に今、この条例をつくるとすれば、本当に南門だけにつくるとすれば、南門復元の条例だったり特別史跡整備条例だったりとつくるんだろうし、当時そうしなかったのはそこに何かの意思があったのではないのかなと私は感じているところです。

○藤原委員 維持補修とかの基金については、維持補修とかの基金の取り扱いと建設のときは、それはおのずと違うんだと。さっきも言ったけれども。建設の基金というのは、庁舎を建てる10億円を貯めました。それはゼロになったっていいんですよ、建設の基金というのは。だけれども、維持補修のやつは1回出せば終わりじゃないから。例えば、文化センターの基金を20億積み立てたと、伊藤市長が。建ててみたら13億、金が残ったわけだよ。補修だと全部それを使うか、そうじゃない。やっぱり経常財源で賄えるところは経常財源で賄うと。そして、足りないところに入れていくというふうにしないと一気にゼロになってしまうと。だから、維持費というのは続くんです、ずっと。維持補修というのは。ずっと続く維持補修に対して基金を使うやり方と、建設で使うときのやり方というのはおのずと違うでしょう。それを意図的にごちゃまぜにして答弁するというのは、卑怯というか、正しい説明じゃないよ、それは。私はさっきからそれを言っているんだから。そして、庁舎は30から50年に1回、南門とかはもう何百年に1回でしょう。だから、それに使ってゼロになったって私は一向に構わないと思う。これは私と当局のやりとりだけの問題に限らないからね。やっぱり議会全体として、史跡のまち基金の使い方をどうするのかというのは議論していく必要があるなと今思っていますが、いずれにしても私は、今の当局の史跡のまち基金に対する考え方はちょっとねじ曲がっていると、私から言うと。という意見を表明しておきます。

それから、史跡のまち基金にかわる財源が何かあるんだったら、ついでですから、もう終わりますから。委員長、もう終わるから。史跡のまち基金にかわる財源があるのであれば何も使う必要はないんだけれども、ついでなので、かわる財源としてこういうのを考えていますというのがあるのであればお答えいただきたいと。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 史跡のまち基金にかわる財源というのは、現在、持ち合わせをしておりません。ただ、今後、きのうの話じゃないですけれども、寄附金ということも実施するとなれば当然考えていく財源にはなるだろうというふうには思っていますけれども、現時点では持ち合わせていないということでございます。

○森委員長 ここでお昼の休憩といたしたいと思います。

1時に再開といたします。

11時56分  休憩


12時56分  開議

○森委員長 定刻より早いんですが、皆さんおそろいでございますので再開いたします。

午前中に引き続き、歳入の質疑を行います。

○根本委員 先ほどの史跡のまち基金についてちょっとお伺いしたいと思いますが、確かに市長公室長がおっしゃるように、条例の目的からするとおっしゃるとおりです。ただ、今まで史跡のまち基金というイメージ、それから、私が平成7年から議員をさせていただいて今日までの議会の中での経緯、経過を踏まえると、本音と建前があって、これはもし南門を復元するときはこの基金は活用するという、これが定番になっていたんですね。私はそう思ってきました。これは揺らがなかったんです、10年前も22年前も。平成6年にCDがつくられて、見せられて、そして設計書がつくられたときも、そのときの説明でも、これを財源に活用するということなので。だから、職員さんも教育委員会も恐らくそのイメージで当然来ていると私は思うんですね。これは間違いですか。

○鈴木副市長 午前中から引き続いている御質問でございますけれども、我々も南門に使えないとは全然言っていないんです。南門をやることになれば、当然その財源として十分充当が可能です。ただ、ちょっと誤解されては困るのは、南門以外に使えない金だということではないということなんです。条例には目的が定められていますから、その目的に沿って、以前の議会にもお諮りをして、駅前の土地区画整理事業の補助裏に充当したこともございます。ですから、南門をやるということであればそれにも使える、だけれども、南門だけにしか使えないというお金ではない、そのことは共通してお話、答弁に立っていると思います。

○根本委員 そういうふうに最初から説明してもらうといいんですね。違うんです。南門だけに使うんじゃないという話はいいんだけれども、だけれども、答弁を聞いていると、これは南門だけには使えないみたいなイメージで伝わってくるんですよ。だから私が今聞いたのね。南門を整備するときは、基金があるから南門を整備するんじゃないんですよ、南門をまちづくりとして整備するときにはこの基金は活用できるという、そういうずっとイメージで来たのは間違いないですかと今、聞いているんです。再度、聞きます。

○鈴木副市長 これは昨日も、午前中もずっと私も同じことを申し上げていると思っていますので。(「確認」の声あり)根本委員と同じ考えであります。

○吉田委員 先ほどの副市長の答弁は、基金があるからといって復元やるのありきは間違いだと、こう述べられましたが、我々は1300年に向けて南門を復元しようと述べているのであって、その事業に史跡のまち基金を充当すると述べているのでありまして、史跡のまち基金があるから南門を復元しようとは述べていないことだけは態度表明しておきます。

○森委員長 ほかにありますでしょうか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 なければ、以上で歳入の質疑を終結いたします。

● 歳出質疑

○森委員長 次に、歳出の質疑を行います。

○竹谷委員 まず、35ページ、それから39ページ、41ページ。観光、商工観光の関係、もう一つ、39ページは土地購入、41ページは多賀城中学校校庭整備。委員長いいですか。

○森委員長 ありがとうございます。

○竹谷委員 大変、復興祈念商品券発行事業、これもなかなかいいアイデアだなというふうに思っています。ふるさと創生のやつでもやりましたよね。私はこれ、単費単費じゃなく、復興が完成する32年ですか、最終的には、というふうになっているわけですけれども、そういう意味でいけば、継続的にずっと毎年こういう事業をしていくような施策を講じたほうがいいんじゃないかと。当初から、少なくとも繰入金を活用しての事業ですので復興交付金の繰り入れもあるでしょうし、いろいろあると思いますが、ふるさと納税のもあるでしょうけれども、少なくとも復興という名前をつけるのであればもうちょっと継続的に、毎年単費単費でやるのではなくて毎年、3年間なら3年間、5年間なら5年間この事業をやっていって、多賀城の経済の活性化にしていくんだという一つの基本施策で物を進めたほうがよろしいんじゃないのかなという思いがありましたので、その辺についてはいかがでしょうか。

○竹谷市民経済部長 今回の2割増しの、割り増し分に関しての多賀城・七ヶ浜商工会の補助事業というふうな形になりますけれども、今回の事業のきっかけに関しては、商工会さんからの御相談があってこういった事業をやりたいんだということでの一部補助ということでの申し出がありまして、庁内的に調整をさせていただいた上で、復興祈念ということであれば、商工会さんの会員さん方の置かれている状況なども検証させていただいた上で、まず、今年度、市長が決断をしたということでありますので、復興期間に関しては委員御指摘のように32年までありますが、まずは今回やらせていただいて、それはあくまで東大寺展に絡めて、多賀城市が今、施策展開しようと思っていることと商工会さんが思っていることが合致したということでもっての29年度事業ということになりますので、29年度はやらせていただいて、次年度以降、まだ復興期間はありますけれども、そのときの状況あるいは財源等々に関しても検討させていただいて考えさせていただきたいなと。まずは今回、今まで商品券に関しては2度、平成20年度以降やらせてもらっておりますけれども、今回、自己財源というか、復興のための基金を活用させていただいての商品券発行というのは初めてでございます。国策でもっての国の制度、地方創生の施策の展開ということでの商品券は今までやっておりますけれども、今回、復興と銘打っての事業展開は初めてでございますので、まずは今回やらせていただいて、その後、検証させていただきたいと。その後の経済状況と市内の経済状況等を勘案させていただきたいなというふうに思っております。

○竹谷委員 多分そうじゃないかなと。商工会からの要請があって、どうだろうかということを政策的に。私は、市みずからが商工会に対して、この事業を継続的にやるので経済の活性化のためにどう活用するかと。というのは、国がやっていくのは呼び水なんですよ。そのことをやれば、地方もそれに準じて、規模は小さくともそういう政策を続けていただきたいなという思いもあって私はそういう政策を。呼び水として国は行っていくのではないかなと私自身は認識しております。ですから、その呼び水を有効的に活用して、多賀城市なら多賀城市に置かれた現状を見ながら、そういう経済活性化のための政策をそれを契機に続けていくということが大事ではないかと思いますので。ここで部長に来年からまたやったらと言っても、うん、そうですかというような答弁はないような顔をしていますのでそれ以上はお聞きしませんが、政策というものはそうではないかと。そこで初めて継続性が生まれて、企業の活性化、企業の定着というのが生まれていくんじゃないかと。東大寺展を絡めてのような感じは受けましたけれども、東大寺展がなくてもそういうことをやっていくんだという政策が私は大事ではないかと思いますので、それ以上は申し上げません。私どもの意を理解していただければと思います。

次に、39ページ、公有財産区画整理の関係だと、土地開発基金から買い上げるんだというだけの説明です。どれだけの面積で平米単価何ぼで購入するというのか、そして、時価評価がどうなっているのか、その辺については御説明する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○丸山市街地整備課長 この土地は、以前買い求めた土地なんですけれども、1,096平米の敷地面積の土地になります。それを割り返すと、約17万1,000円の平米の単価になっております。以前、平成27年にこの区画整理区域内の単価は幾らぐらいかといったときにこちらで資料をお出ししているものがあるんですが、その単価に関しては平米11万4,100円ということでお出ししている状況でございます。

○竹谷委員 時価単価は幾らですか。現状の時価単価は調べていますか。

○丸山市街地整備課長 時価単価は、こちらとしては押さえてはおりません。今から鑑定評価とか全部そういう形でやっていくものですから、時価単価というのはちょっとまだ押さえ切れておりません。

○竹谷委員 少なくとも鑑定をかけたんでしょう。鑑定をかけての価格ですか。

○丸山市街地整備課長 これは鑑定をかける前の、今、区画整理としてやっている中での評価額でありまして、公にやっている鑑定評価額ではありませんので、これから鑑定評価をとることによって増減が出てくると思います。

○竹谷委員 市の、これは土地開発基金が買うからそういうことはしないよという感じで、内部省略しているというふうに理解しておいてよろしいんですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらにつきましては、平成14年10月に基金財産として、基金が一回、区画整理事業で購入しているんですが、基金でまた買い取っている形になるんですが、そのときの金額になるんです。ですので、平成14年代の金額、価格という形になります。

○竹谷委員 この土地は、じゃあ値上げもしない、何もしないということですか、極端に言えば。帳簿価格そのままで売買ということですか。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) 市の所有の権利としての部分は変わらないので、財産の移動というか、部分なんです。なので、基金の財産を一般会計の財産とする形になるだけなので、当時の価格のまま動くという形になります。

○竹谷委員 当時、11万4,800円で、今回は17万1,000円という指示はどこから出てくるんですか。

○丸山市街地整備課長 当時が17万なんです。当時が17万で、平成27年に議会にお示ししたときの全体的な予定価格は11万と言っています。ですから、確かに当時のほうが高いようになっているんですけれども、そこを今、清算金で、先ほど言った3,000万円とか清算金で徴収して、なだらかにして、最終的には不動産鑑定をかけるか、もしくは競争入札になるかわかりませんけれども、そういう形の売却になりますので、その金額がどこにおさまるのかということはまだ今の時点ではわからないという形になります。

○竹谷委員 おかしいじゃない。これを民間払い下げにするんでしょう、今度は。民間払い下げはこれより安く売るということですか。そんな答弁、ないんじゃないんですか。いや、簿価なら簿価でいいんですよ、簿価で取引だというのであれば。仮換地、本換地のときの時価評価がこれで、これをこうやったんだというのであればわかりましたと。なぜこういうふうに11万4,800円と17万1,000円が出てくるんですか。

○丸山市街地整備課長 区画は、評価として従前地が高いときとか、または区画整理後が高いときとかということで、その区画区画によって高いところ、安いところという評価が、差が出てきます。その評価の差額分をトータルしてやると、多賀城市で持っている所有地の当時購入した金額というのは約9億9,000万円になるんです。それを27年の議会のときには13億ぐらいの評価として見れますよということをお示ししているので、1カ所だけ見ると昔のほうが高くてこっちのほうが低いと思いますけれども、区画整理というのはもう全体で最後、調整してまいりますので、区画整理全体の評価としては上がっておりますので、そこは損失が出るとか少なくなるということは絶対にありませんので、よろしくお願いします。

○竹谷委員 それでは、全体の評価等、全部出してください、資料で。そんな説明ないですよ。ここはこうだ、ここはこうだ、わかりますよ、区画整理やっているから。道路脇の土地と奥の土地は、単価が変わるのはわかっていますよ。じゃあ、市の財産、何ぼあるの。いいです、ここで聞いてもさっぱりあれですから文書で出してください。資料。市の土地がどれだけあって、どれだけの財産があるんだか。だめですよ、そんなんでは。何、何かあるの。

○鈴木副市長 この土地については、ちょっとしばらく前からの歴史がありまして、今回、買い戻す土地は、昔、いわゆる農協ホテルがあそこの角にありましたけれども、そこの土地を建物ごと、当時は平成10年ごろでしょうか、なっておりまして、区画整理事業が始まる前に市で先行して買収をしました。そのときに、将来的に土地区画整理事業の区域内なので、補助事業で、補助金でそれをくらがえできるようにということもあって、土地開発公社で買収しました。建物についても、ここの補償費はもちろん区画整理事業の中で補償費で補填されるわけですけれども、土地については土地開発公社で購入したということがあります。土地開発公社で購入をして、ここの駅前の土地は減価補償地区ですから、減価補償金で充てればそれが補助事業として買い戻すことができるわけですけれども、いろいろ地権者の皆様に御相談しましたら、皆さんから早く先行して自分のうちを買ってほしいという話がいっぱいありまして、極力、補助で買い戻せる減価補償金をほかの人たちの買収に皆充てていったんです。そして、補助で買い戻せる減価補償金の枠をそれで全部使い切ってしまって、それでも足りなくて一般財源でほかの人の土地も買ったという経緯があります。

この土地ですけれども、そんなわけで減価補償金に充てることができなくて、公社から基金に、同じ市役所の中のいろんな財布の違いですけれども、公社から基金に財産をつくりかえたという経緯があります。そうやって今まで来たわけですけれども、竹谷委員、区画整理を御承知ですから、基本は原位置換地、ですから、昔の農協ホテルであれば今のどこでしょうか、大石床屋さんとかB棟のあたりに換地されるわけですけれども、御承知のとおり、これだけいろいろ紆余曲折のあった区画整理事業ですから、地権者の方々の希望に沿って、希望を最大限優先して、どこに換地が欲しいんですかということを優先してやった結果、土地の面積も大きいということもあって、今の国道の脇、中央ポンプ場の前のところに換地をせざるを得なくなったという経緯で来ています。

いよいよ事業も終わって換地処分に入って清算金に移るときに、土地開発基金というのはいわゆるただお金を立てかえて保有しているだけの基金になりますから、いよいよ事業が終末に、最終段階に至るに当たって、ここで一般会計で同額で買い戻させていただいて、最終の換地処分の清算処理に入っていきたいということでございます。ですから、地区全体の価格としては、ちょっと私もそこまで詮索しておりませんけれども、10年以上の年月がたっていますから、途中の変動もあって、果たして同額なのか、下がったのか上がったのかというのはいろいろあると思いますけれども、区画整理事業全体の中の評価でこれは換地計画がされていくわけですけれども、ここの公社、基金、そして一般会計のつけかえについては、当時、十何年前に買ったそのままの価格でつけかえていくしかないということでこれで計上させていただいておりますので、そのようにひとつ御理解をいただければと思います。

○竹谷委員 説明、そういうふうにしてよ、最初から。ただの一般の土地買いみたいな話をしているからおかしいんだよ。私が言ったように、もうそろそろ駅前も終わりですから、多賀城市の市が持っている土地がどういうぐあいにあるのか、それから、土地開発基金で買っているのは幾らもないと思いますけれども、もしあればそれを。また借りかえていかなきゃいけないわけですから。そういうものがあれば。もろもろのものを含めたものがあれば、後で結構ですから資料としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木建設部長 基金で買っているのは、この財産だけということになります。あと、以前、換地、図面で多賀城市のやつをお出しした経緯はございますが、また後で提出をしたいと思います。

○竹谷委員 だから、改めて出してください。この間出したからいいってもんじゃない。こういう案件が出てくれば、こういうふうなものになってここはこうなんだという説明をしていく責任があるんですよ。1億からのお金ですよ、あんた。そんなものじゃないということをきちんとしてください。

41ページ、簡単にいきます。41ページ、多賀城中学校の校庭の問題。48ページにその図面がありますが、ありがとうございます。以前から問題提起をしておりました。ただ、1点だけお願いしたいんです。水はけのいいグラウンドにしておいてください。それだけはお願い。せっかくやるんですから。工事をしたら、野球の練習は雨降って4時間ぐらいたったらすぐにやれるような、そういうグラウンドにしてください。つくったらいいってもんじゃないですから、それをきちっと維持管理をしながら、それを堅持していくような工法でやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

それと1つ、整備はなぜ業務委託なんですか。工事じゃないですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 これにつきましては、説明の中でもお話し申し上げましたとおり、バックネットを設置し調整をするということで、全体的に委託ということで進めたいと考えてございました。

○竹谷委員 どこに委託するんですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 これはこれからになりますけれども、安全に設置をして使用できるような形で、これから技術部門管財等々と詰めてまいりたいと考えてございます。

○竹谷委員 工事でしょう、これは。委託じゃないんじゃない。こういうの、初めて見たよ。工事じゃないですか、今聞いたら。バックネットやる、校庭の整備やる、委託じゃないでしょう。入札をして、きちっと工事費で計上するものじゃないですか。これからもじゃあ、こういうものは委託でやっていくんですか、基本方針は。今年度から委託でやるという方針に変えたんですか、工事費じゃなく。

○阿部市長公室長補佐(財政経営担当) こちらにつきましては、補正の要求をいただいて内部でも調整をするときに、竹谷委員おっしゃるとおり工事なのか委託なのかというところで検討していたところであります。考え方としては、基本的には工事請負費であると思います。ただ、工事請負費であるときに、今、さまざま学校の修繕であったり、繁忙を来しておりまして、どうしても全てを委ねざるを得ないという状況を聞いたものですから、予算上は委託としておりました。今後の内容の調整いかんによっては、大変、この場で言うのは申しわけないのですが、工事請負費で対応可能というのであれば、流用をさせていただいて工事請負費に切りかえて実施していきたいという段階であります。

○竹谷委員 苦しい答弁しているな。やはりこれは工事請負ですよ、きちっと。学校の、あんた、校庭を整備するんですよ。管理ならわかる、管理委託だから管理はわかる。工事を委託する必要ないと思いますよ。これ、財政担当で名前つけるのか、僕はそう思いますよ。副市長、あんた財政担当をずっとやってきたんだから、この辺ちょっと目を配ってやって、今までと同じようなやり方をしたほうがいいんじゃないですか。と思いますけれども。研究するなら研究しますで結構ですが。

○鈴木副市長 執行に当たって、十分その辺留意して執行させていただきたいと思っております。

○竹谷委員 ひとつ研究していただいて、やはり通常どおりにやりましょうよ。余りカムフラージュしないで、工事は工事でやっていくようにしましょう。

もう一点あるんですけれども、それは認めないよね。はい、これで3点です、終わります。

○阿部委員 私は2点ございます。35ページ、復興祈念商品券発行補助事業、続きまして2点目は41ページ、今、竹谷委員も話していましたが、多賀城中学校の校庭整備業務委託料について、この2点でございます。

初めに、35ページの復興祈念商品券発行補助事業につきましては、平成29年第3回定例会におきまして、消費環境を促し地域経済の活性化を図るために2割増しの商品券を発行していただきたいと一般質問をさせていただきました。以前も、3割増しのときも一般質問をさせていただいて取り組んでいただき、また今回も2割増しということで、復興祈念を掲げた商品券の発行という取り組み、評価をさせていただきます。その中で、御説明がありましたが、この使用期間については平成30年2月25日から8月24日までの6カ月という説明でございましたけれども、発売日はいつになるのかお伺いいたします。

○鈴木商工観光課長 販売時期なんですが、来年の2月25日、日曜日になりますけれども、そこから3月2日の6日間で販売できるような形で調整しております。

○阿部委員 前回、たしか月曜日が販売日だったなという記憶があるんですけれども、購入したくても買えなかったという方が3割増しのときはちょっと多く見受けられたなと思いましたが、今回、日曜日が発売日になりますよね、この2月25日ですと。その辺の取り扱いについては、1世帯3セットまでということでございますけれども、前回の反省を踏まえて、買いたい、購入したいという希望者が買えないということのないような、上限は当然、4万セットとありますけれども、その辺はどのようにお考えですか。

○鈴木商工観光課長 今、委員からお話があったように、前回の商品券の発売関係で、平日、仕事をしている方々は、当然、発売初日が平日だったものですからその辺で買えない状況も結構あったので、その辺を踏まえ、前回は1人5セットまでにしておりました。今回は、その辺の初日の曜日の関係、あと、今回は1世帯3セットまでということで、できるだけより多くの人が買えるような形で、1世帯3セットということで今回調整しているところでございます。

○阿部委員 そうしますと、1世帯で3セットということですから、これはいわゆる買う方の、何ていうんでしょうね、把握するのは難しいなと思うんですね。いろいろな家族の方がいらっしゃって、個人じゃないので。その辺はもう、購入者のモラルにお任せするというような形になるんでしょうか。

○鈴木商工観光課長 前回のその辺の反省も踏まえまして、今回、先ほども説明の中で2月の広報紙のほうに折り込みのチラシを入れる予定なんですけれども、その折り込みのチラシの中に商品券の申込書を入れるような形にしております。それで、その商品券の申し込みに記入していただいて、あと、販売所のほうにそれを持参して商品券を購入してもらうという形にしておりますので、前回みたくいろいろ、重複して買った方の確認などはできなかったんですが、今回はそういう広報紙のほうに申込書を入れるような形で考えております。

○阿部委員 そうすると、購入できる方は多賀城市の広報紙がいわゆる自宅なりに届けられている人しか買えないと。裏を返せばですね。その申込書を持って、3セットくださいとか1セットくださいという形で買いに行くということで理解をいたしました。

あと、前回、やはり地元の小規模商店がきちんとこの商品券の売り上げにつながるような形で、大型店では割り増し券は使用できないという取り組み、前回の3割増しのときはしましたけれども、今回もそういう形で、全て大型店で買い物をしてしまうと地元商店の活性化にはつながらないと、こういう思いでいるんですけれども、その辺の取り組みについてはいかがですか。

○鈴木商工観光課長 私もそのとおり思いますけれども、やっぱり地元の小規模店舗の利用促進を考えると、今回、12枚つづりにしておりますけれども、その中で5枚、地元の小規模の小売店だけが使えるような形で検討しております。

○阿部委員 わかりました。最後に1点ですが、御説明の中で東大寺展の特別割引券が1,000円で購入できるという御説明がございました。これは復興祈念商品券ということで、東大寺展のPRを兼ねての商品券ということで私も一般質問をさせていただいたわけでございますけれども、そうすると、この商品券を買った方、購入した方だけが特別割引券、東大寺展1,000円で購入できると、そういう認識でよろしかったでしょうか。もう一度確認です、お願いします。

○鈴木商工観光課長 そのとおりで、商品券、12枚つづりの中にもう一枚、今の東大寺展の特別割引券が1枚つくような形になるんですが、先ほども説明したように、1枚の割引券で一般の方、あとはシルバーの方、一般の方ですと前売り券で1,300円、当日券ですと1,500円という形で今、料金設定しておりますけれども、それが1,000円で買えるということなので、商品券についている割引券で買えるということでございます。

○阿部委員 ちょっと細かいことで申しわけないんですが、その割引券が1枚入っていますけれども、それは東大寺展の1,000円で買える割引券の優待券みたいな形になるんでしょうけれども、何人分、1枚で何枚買えるんですか。最大、活用できるんでしょうか。

○鈴木商工観光課長 1枚につき1名の方。なお、その優待割引券で、商品券でも買えるし、あと現金でも1,000円で購入できるという形になります。

○阿部委員 わかりました。これが東大寺展のPRに広くつながればいいなと、このように期待をするところでございます。

続きまして、41ページ、多賀城中学校の校庭整備業務委託料、先ほど竹谷委員からも話がありまして、48ページのここに学校環境整備事業のグラウンドのところが載っておりますが、現在は弓道場のところにバックネットがあって、たびたび野球の練習とかでボールが45号線に出て車にぶつかるという、こういう事故があったわけで、私も議会で質問をさせていただいて、フェンスをもっと高くしたらいいんじゃないかと、こういう質問をしましたけれども。それで、今回、バックネットをもとの位置というか、仮設があったところまで戻しますけれども、従来、こういうスタイルのときに、例えばフルスイングをしてはいけないとか、45号線に出てしまいますからしないでほしいとか、練習試合は多賀城中学校ではできないと、だから、練習試合のときには多賀城中学校以外のいわゆる相手側の学校に行って練習試合をすると、こういうふうにしていたと伺っておりましたけれども、今回、この整備ができたことによって、当然、フルスイングもできて、ちゃんとここで練習試合ができると、それでもう45号線には出ないと、こういう認識でよろしいのかどうか確認です。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 お話ございましたように、一応ここに図面の寸法的なものも入れさせていただいております。お話ございましたように、バックネットをこちらに設けまして、国道側、消防署側のセンター延長というような形でございまして、グラウンド内にこの距離がおさまるような形でございますし、お話ございましたように国道側には依然としてフェンスネットもございますので、相当の距離が保てるということで考えてございます。一般的な試合形式のものは、対応できるかと考えてございます。

○阿部委員 もう一つ確認ですが、そうするとフェンスを高くしなくても現状維持でもう45号線にボールが出ることはないと、ここで練習試合もできるということで、思い切りちゃんと部活動ができるという認識でいいですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 今お話ししたように、フェンス側の6メートルはそのまま残っていますし、こちらのバックネット、ホームベースをとるところから距離的にも相当距離がとれますので、中学校の子供さん、もちろん球、いろいろ伸びはあるかとは思いますけれども、中学生程度であれば、この距離の範囲内であれば十分おさまるのではないかということで位置的なものを考えてございました。

○森委員長 ほかに。ほかに手が挙がっていないので、竹谷委員、もう一点。

○竹谷委員 いいの、済みません。ここでいいのかなと思って。

学校設備維持管理の関係で、39ページの関連なんですけれども、学校の電気、蛍光灯、仕様は何になっていますか。普通の蛍光灯ですか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 一般的な蛍光灯でございます。

○竹谷委員 今はやりの省エネに切りかえる考えはございませんか。実は、実例を申し上げていいのかな、体育館がこのLEDにかえて、全部、みずからじゃなく、この間言ったような管理に契約したら、電気料が相当削減されたという実例があるようです。教育委員会内の実例ですが、それらの実例をとれば私はそういうふうにしたほうが、それこそ委託料でそのようにしたほうが費用対効果を生むのではないかと思うんですけれども、その辺は研究したことはございませんか。

○松岡副教育長(兼)教育総務課長 先日、防犯灯のお話もございましたし、1つ、省エネということで施設等については極力LED化、いろんな機会を捉えて解消していることも1つ、それから、数等にもよりますけれども、やはりそういう形で教育委員会の所管の施設内でもそういったことが運用できるのかどうかについて検討するということで見ておりますが、全体的な数の問題とか、今ちょっと見ているところではございます。考えてはございました。

○竹谷委員 これは、体育館、後ろにいる生涯学習課長はよく知っていると思います。相当の費用対効果でいわば費用の軽減を図っているという。10年間の契約といったかな、聞いたら。相当の効果が出ていると。ですから、学校ですから多分全部できると。この市役所でもできるんですから、学校施設でもできると思うんです。金、かからないわけです。委託費で年間何ぼと払えばいいんですから。早急にこういうところに、実際に生涯学習課で体育館をやっているわけですから、その横のつながりをとって、やはりそういう経費節減といいますか、当初予算を組む段階なものですから私あえてここでこの話をしておこうという思いで質問をしているんですけれども。当初予算を組むんだから、ちょっとその辺を計算して、財政、渋い顔はするけれども、長期的ビジョンでいけば相当多賀城の財政に寄与していくというものがあると思いますので、1回に全部というわけにはいかないでしょうから、例えば中学校1校なり中学校2校なり小学校2校なりをやっていくという年次計画で早いところやらないと、蛍光灯がなくなりますから。これは製造禁止になりますから。そうすると、そういうのががあっと皆、来ますからね。値段がはね上がってきますから、今のうちにやっておくと値段が安いうちに契約という経済効果があると思うので、私の頭で思うとそう思うので、ひとつそうだなと思ったらすぐ着手したほうがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木市長公室長(兼)震災復興推進局長 ただいま、当初予算の策定に当たってというお話をいただきました。実は、学校施設のLED化については、道路照明灯の電気LEDのときに検討したことがあったんです。総合体育館で非常に効果が出ているのも存じ上げております。ただ、学校施設、常時、夜間、毎日使うわけではないと。点灯している時間がほかの体育施設、社会施設よりも非常に時間が短いということで、LED化してもなかなか電気料削減の効果が生まれないというところまでは研究してございます。ただ、今竹谷委員がおっしゃるとおり、蛍光灯が今後製造されなくなるという危惧もありますので、今後、そういうことに向けて検討していかなければならない事項かなというふうには思っておりますので、継続して研究してまいりたいと思います。

○竹谷委員 当初予算を組む今時期でございますのでぜひ検討していただいて、こういうのはなくなるとすぐに高くなりますから、その前に業務提携をしたほうがよろしいのではないかと思いますが、老婆心ながら私の意見だけ申し上げておきたいと思います。

○戸津川委員 2点お願いします。31ページの公立保育所のエアコン設置の件と、25ページのマイナンバーに関する質問をいたします。

まず、31ページの公立保育所のエアコン設置なんですが、志引と八幡に合計6台つけていただくということで計上されておりますが……

○森委員長 戸津川委員、申しわけない、もうちょっと大きな声で。

○戸津川委員 6台のエアコンが設置されるということで計上されておりますけれども、この6台をもって公立保育所の全ての保育所がいい環境になったというふうに考えていいんでしょうか。

○佐藤保育課長 今回の整備は志引保育所と八幡保育所についての全ての部屋にエアコンが設置されることになります。エアコンがついていないのは、ほかに鶴ヶ谷保育所の5歳児室と笠神保育所の3歳児室、4歳児室の3カ所になりますけれども、こちらについては、この両保育所について今後民営化を予定しておりますことから、その際に民間事業者に建てかえをお願いする予定としておりますので、それまでの間はこれまでどおり、暑い日はエアコンのある遊戯室等を活用して保育をしてまいりたいと考えております。

○戸津川委員 確認ですが、いい状態になるのに委託をするんですが、民間に。それは何年からでしたでしょうか。

○佐藤保育課長 31年度から笠神保育所を民営化、それから、32年度から鶴ヶ谷保育所を民営化する予定としております。それで、公募の要件としまして3年以内に建物を建てかえしてくださいというお願いをしておりますことから、今回、鶴ヶ谷、笠神でエアコンをつけたとしてもすぐに建てかえということになるので、今回は見合わせたということになります。

○戸津川委員 何となくわかりますけれども、果たして本当にそれで完備されるのかなという不安がありまして。そうなることはわかっていても、4歳児とか3歳児のお子さんがいるところにつけていないということは、大変保母さんたちも不便といいますか、健康を心配しながら保育をしなければいけないような状況になるんじゃないかと思いまして。私はできれば、せめて、32年になるというような、今から3年ぐらい我慢しなければいけないという保育所には、何かそういう、代替というのはないのかもしれませんけれども、何か簡易的なそういうものでも、せめて子供たちがいい環境の中で、夏は暑くて長いですから、今大変だと思うんですよ。だから、何かそういうことは考えられないでしょうか。

○片山保健福祉部長 まさにおっしゃるとおりで、保育所の中で工夫していただいて、そしてエアコンがある部屋のほうに行って午睡させたりだとか、そういう内部での工夫、いろいろできるところをお話を聞いた上で、とにかく今、必要な部分については、今回全国の皆さんのお気持ちを利用させていただいてつけさせていただくということになっていますので、御理解いただければと思います。

○戸津川委員 大変残念に思います。

次に移ります。マイナンバー、25ページ、マイナンバーとは書いておりませんで、社会保障・税番号制度対応業務委託料ということで467万円ほど計上されておりますけれども、今回来た国の予算がついて、ここにまた予算がついて、私はどんどん国はお金を使うなといつも思っているんですけれども、こういうことも含めて、新たに何か今までの税番号制の中でひもづけされるというようなものが何か新たにふえるということはあるんでしょうか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 今回の社会保障・税番号制度対応業務委託料ですが、こちらにつきましては、連携するシステムがございますが、そちらの中の項目が追加されたというようなことがございます。そちらの、国の仕様でこういう項目を連携しなさいとなったものが、その仕様が見直されたというようなことで、今まで、じゃあ、国民健康保険などで必要としておりました申告分離株式譲渡所得額という部分が本来必要だったんですが、当初の仕様書の中にその項目がなかったというようなことなどがありまして、今回、システムの改修等を行うという形の今回の業務委託料になっております。

○戸津川委員 これは素人的な考えでちょっと心配するんですが、来年の何月ごろからか、政府では銀行とのひもづけもマイナンバーに対して考えているというようなことがあったものですから、このシステムで銀行と何か、銀行の通帳なんかとつながっちゃうのかなという、そういう懸念があったんですが、そういうことはないというふうに考えていいんですか。

○長田総務部次長(兼)総務課長 今回のシステムは、多賀城市のシステムのほうの改修という形になりますので、あくまでも連携システムは市町村間など官公庁のみでつなげますので、銀行さんにつなぐというようなことはありませんので、御安心いただければと思います。

○戸津川委員 もう一件は、私の一般質問でも取り上げましたけれども、住民税の特別徴収の税の通知書の件なんですけれども、回答の中では、いろいろペナルティーがないということは共有しました。書かなくてもペナルティーはないとか、それから、事業者に対しては新たな不安がふえるということも共通認識をしたんですけれども、法令上、法令に従ってやるしかないんですというような御答弁をいただいたわけなんですけれどもね。私はこのマイナンバーに関して、何といいますか、今回のようなマイナンバーを通知書に書かないなんていうことは自治体の裁量権、自治体で決めていいことではないかと考えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

○竹谷市民経済部長 特別徴収の通知書に限ってのお話をさせていただきたいと思いますけれども、一般質問でも再質問の中で御答弁させていただいたとおり、法令上、記入することになっておりますので、その法令の解釈なり、法令が改正される場合に限って市のほうでも対応させていただく。書かなくていいという法律の改正なり、国からの法令上の解釈の通知なりが出されればそれに従って対応させていただくということで、前回の一般質問の答弁と同じ内容になっておりますけれども、国からの通知を待ってその辺に関しては対応させていただくという取り扱いで御理解をいただきたいと思います。

○戸津川委員 私は大変不思議に思うんですけれども、法令に従ってはどの自治体でもやると思うんですよね。ところが、私の調べたところでは、東京・大阪6都府県である団体が、書いてあるマイナンバーを記入するかしないかという調査をなさったそうなんですけれども、その調査をしたのは正式には全国商工団体連合会というところで7月に調査をいたしまして、その調査結果が新聞紙上で発表されていたんですけれども、そこには驚くべきことが書かれておりまして、記載しますよとはっきり答えたのは、6都府県ですからたくさんあるんですけれども、その中の48.9%は記載はしますと言ったけれども、一部記載だとか不記載だとか、アスタリスクを含めて、いや、うちは絶対記載しませんよというところも含めますと、全部含めますと15.7%の自治体はそういうことで全部記載しないという。今言いましたけれども、そのような、不記載が6.6%だそうです。一部不記載だとか、アスタリスクを含めて15.7%の自治体は、じゃあ法令違反をしているということになるのかしらと。私はそこが不思議で、やはり地方自治法が改正されて国と地方の関係は平等な関係になっていますよね。そして特別な、地方の自治体の特色を生かして、どういう言葉だったか忘れましたけれども、特色に応じて地方自治体で主体的に、自主的に判断することができるような地方自治法に変わったと思うんですけれども。今までは国から来たものはやらなきゃいけないみたいな上下の関係もありましたけれども、それはなくなって、対等、平等の関係になっているんだと、自治法の精神はですよ。そうであれば、私はこういうふうに、さっき言ったように、ペナルティーもないし、リスクも伴うし、事業者は大変だし、本人が伝えたくないと言っている人に頭越しに行っちゃうということが私は大変危険だと思うんですよ。そして、そういうことで何か事故が起きた場合の自治体のリスクも大変ですし、御本人はもちろん大変でございます。ですから、私はこういうことは自治体で判断できる事項ではないのかなと、この新聞を見て思ったわけなんですよ。それはどうなんでしょうね。

○竹谷市民経済部長 この特別徴収の通知書に関しましては、地方税法で様式が定められております。その様式の中に、個人番号を記載する欄が明確に設けられております。そのために、これまでマイナンバー導入に当たっての様式を直すための例えば電算システムの改修補助とか、国からいただいて改修をしておりました。これから、恐らく全国のほとんどの団体が、もう今や電算処理をしているということになりますので、電算メーカーから提供されるソフト自体にもうその様式が最初から入っております。それを表示しないとすれば、お金をかけて逆に表示をしないような仕組みをつくったりとか、そういうふうなことになりますので、基本的には決められた様式でもって、それが法律で決められている様式でありますので、それに準じて、マイナンバーの部分以外じゃなくても、税に関してはほとんど、法令で決まっているものをどこの自治体でも運用させていただいているということになりますので、今回の個人番号の欄一つをとっても、本市としては、今の段階では国のほうから様式が示され、記載も義務化されているという状況からしますと、変更がない限りは今のままの運用を続けさせていただきたいということになりますので、重ねて御理解をお願いしたいと思います。

○戸津川委員 そこのところが私はどうしても納得できないんですね。そういう自治体が現にあるというのにもかかわらず、なぜ多賀城市でそれに踏み切れないのか。私もその様式を取り出してみましたけれども、これは、法令とおっしゃいますけれども、マイナンバーを書くことになったのは今年度の通知からであって、3月ごろに総務省から事務連絡として来たものがこうなったということですよね。だから私は、その事務連絡でもってこういうふうに決まったというのはわかります。わかるけれども、それが法令に従ってやらなきゃならないからという答弁につながるのか、そこが、何かずっと考えていたんですけれども腑に落ちませんでした。でも、らちが明きませんのでやめます。

○昌浦委員 確認です。29ページ、社会福祉課の補装具の関係なんですけれども、御説明では児童分に不足が生じたと、ゆえにこの部分を補正するんだということなんですが、余り補装具というのはそんなにそんなに年度年度によって変動があるものではないんですけれども、今年度は何かそういうことで補装具を必要とする方が多くなったんでしょうか。

○木村保健福祉部次長(兼)社会福祉課長 今年度の状況ですけれども、例年と比較しまして短下肢装具とか座位保持装具、そういったものがちょっと比較的多くて、特に座位保持装具につきましては非常に単価が高い。1人で30万、40万するケースもございます。そういったケースが二、三ケース出てきたものですから、例年の平均から比べるとちょっと突出して、多分その部分を補正させていただくという形になります。特に、座位保持装具なんかですと自宅用と学校用と2つそろえる方もいらっしゃいますので、そういった部分でちょっと予測がつかない部分がございますので、増にさせていただいたという形になります。

○森委員長 ほかに。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 なければ、以上で歳出の質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 異議なしと認めます。

これより議案第68号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○森委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

ここで休憩といたします。

再開は2時5分といたします。

13時55分  休憩


14時04分  開議

○森委員長 皆様おそろいでございますので、再開したいと思います。


 ● 議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

○森委員長 特別会計に入ります。

議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

● 歳入歳出説明

○森委員長 関係課長等から説明を求めます。

○阿部建設部次長(下水道担当)(兼)下水道課長 それでは、議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、歳出から御説明いたしますので、資料1の76、77ページをお開きください。

1款1項1目一般管理費から、次のページをお開きください、3項3目水質規制費までにおける人件費補正につきましては、総務部次長から御説明申し上げましたので詳細は省略させていただきます。

3款1項1目公債費は、人件費補正に伴う財源組み替えでございます。

以上で歳出の説明を終わります。

引き続き、歳入の説明を申し上げますので、74、75ページをお開きください。

5款1項1目一般会計繰入金で51万9,000円の減額補正でございます。これは、歳出で御説明させていただきました人件費補正に伴い減額するものでございます。

以上で歳入の説明を終わります。

ここで、恐れ入ります。議案関係資料2の48ページをお開きください。

こちらは、当初予算時点とこのたびの第2号補正予算時の下水道事業元利償還金内訳及び財源内訳を掲載しておりますので、御参照願います。

これをもちまして、議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わります。

○森委員長 以上で説明を終わります。

● 歳入歳出一括質疑

○森委員長 これより歳入歳出の一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第69号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○森委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ● 議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)

○森委員長 次に、議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

● 収入支出説明

○森委員長 関係課長等から説明を求めます。

○佐藤上水道部管理課長 それでは、議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

資料1の81ページをごらんください。

初めに、今回の補正の概要でございますが、収益的収支の収入においては人事異動に伴う他会計負担金の増額、支出では、人事院勧告による職員人件費の増額に対し、人事異動により給料、手当等を精査したことによる職員人件費の減額、資本的収支においては人事院勧告等による職員人件費の増額に伴う予算の組み替えでございます。

第1条は総則でございます。

第2条は収益的収入及び支出でございます。予算第3条中に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。

収入においては、1款水道事業収益で20万1,000円増額補正し、補正後の額を18億902万6,000円とするものでございます。第2項営業外収益は20万1,000円の増額でございます。これは、人事異動に伴う児童手当受給職員数の増により一般会計からの負担金が増加することから、他会計負担金を増額するものでございます。

支出においては、1款水道事業費用で681万1,000円減額補正し、補正後の額を17億4,318万9,000円とするものでございます。第1項営業費用は、681万1,000円の減額でございます。これは、人事院勧告に伴う職員人件費の増加に対して、人事異動に伴い給料、手当等を精査したことにより職員人件費が減少することから、減額を行うものでございます。

第3条は、資本的収入及び支出でございます。予算第4条中に定めた資本的支出の予定額を補正するものでございます。

82ページをお開きください。

これは、人事院勧告に伴い職員人件費が増加することとなりますが、備消品費との予算組み替えを行うことにより額の変更はございません。

第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。予算第9条第1号は職員人件費でございますが、2億2,344万9,000円を653万円減額し、2億1,691万9,000円に改めるものでございます。

84ページから89ページまでは、今回補正の実施計画書及び説明書になりますが、内容につきましてはただいま御説明申し上げましたとおりですので、説明は省略させていただきます。

次に、今回補正後の予定損益について御説明申し上げますので、資料2の49ページをお開きください。

平成29年度予定損益計算書比較で消費税抜きの金額で記載しております。当初予定額に今回補正額と今回補正後の予定額を記載し、当初予定額との差し引き額で比較しております。

表の右側、貸方(収益の部)で、薄い網かけの列になりますが、営業外収益で20万1,000円の増額でございます。次に、表の左側、借方(費用の部)で、薄い網かけの列になりますが、営業費用で681万1,000円の減額でございます。今回補正による予定損益はこの列の下から2行目の額で701万2,000円の増加となり、補正後の予定損益はその右側の額で、4,407万5,000円の純利益となる予定でございます。

以上で平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)の説明を終わります。

○森委員長 以上で説明を終わります。

● 収入支出一括質疑

○森委員長 これより収入支出一括質疑に入ります。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 以上で質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○森委員長 御異議なしと認めます。

これより議案第70号を起立により採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立全員)

○森委員長 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上をもちまして、本委員会に付託されました議案第68号から議案第70号までの平成29年度多賀城市各会計補正予算の審査は全て終了いたしました。

各議案ともそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しましたので、この結果については議長宛てに報告いたします。

なお、委員会報告の作成については私委員長に一任願いたいと思います。

これをもって補正予算特別委員会を閉会いたします。

お疲れさまでございました。

14時14分  閉会


補正予算特別委員会

委員長  森  長一郎

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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