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更新日:2018年2月9日

平成29年12月12日(火曜日)本会議

平成29年第4回多賀城市議会定例会会議録(第1号)

平成29年12月12日(火曜日)

○出席議員(18名)

議長 板橋 惠一

1番 中田 定行 議員

2番 戸津川 晴美 議員

3番 鈴木 新津男 議員

4番 江口 正夫 議員

5番 伏谷 修一 議員

6番 米澤 まき子 議員

7番 金野 次男 議員

8番 藤原 益栄 議員

9番 佐藤 惠子 議員

10番 森  長一郎 議員

11番 阿部 正幸 議員

12番 齋藤 裕子 議員

13番 根本 朝栄 議員

14番 雨森 修一 議員

15番 吉田 瑞生 議員

16番 昌浦 泰已 議員

17番 竹谷 英昭 議員

○欠席議員(なし)

○説明のため出席した者の職氏名

市長  菊地 健次郎

副市長  鈴木 明広

監査委員  佐伯 光時

市長公室長(兼)震災復興推進局長  鈴木  学

総務部長  永沢 正輝

市民経済部長  竹谷 敏和

保健福祉部長  片山 達也

建設部長  鈴木 弘章

総務部理事(兼)総務部次長(兼)総務課長  長田  健

総務部理事(兼)市民文化創造局長  小野 史典

市民経済部次長(兼)生活環境課長  佐藤 利夫

保健福祉部次長(兼)社会福祉課長  木村  修

建設部次長(兼)都市計画課長  乗上 英隆

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(行政経営担当)  長瀬 義博

市長公室参事(兼)市長公室長補佐(財政経営担当)  阿部 克敏

市長公室長補佐(政策秘書担当)  星  昌昭

会計管理者  但木 正敏

教育委員会教育長  小畑 幸彦

教育委員会事務局副教育長(兼)教育総務課長  松岡 秀樹

水道事業管理者  佐藤 敏夫

上水道部次長(兼)工務課長  根元 伸弘

総務部副理事(兼)管財課長  柴田 吉博

建設部副理事(兼)復興建設課長  熊谷 信太郎

介護福祉課長補佐  阿部  守

○事務局出席職員職氏名

事務局長  吉田 真美

参事(兼)局長補佐  本間  進

主査  藤澤 香湖


10時00分  開会

○議長(板橋惠一) おはようございます。

本日から12月定例会が始まります。本日も慎重な審議をどうぞよろしくお願いいたします。

これより平成29年第4回多賀城市議会定例会を開会いたします。

直ちに本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第1号のとおりであります。


 日程第1 会議録署名議員の指名

○議長(板橋惠一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第106条の規定により、議長において中田定行議員及び戸津川晴美議員を指名いたします。


 日程第2 会期の決定

○議長(板橋惠一) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの8日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、会期は8日間と決定いたしました。


 ○議長(板橋惠一) この際、諸般の報告をいたします。

前回の定例会から今回の定例会の開始前までにおける多賀城市議会の諸活動については、お手元に配付した文書のとおりであります。

この際、朗読は省略いたします。

これをもって諸般の報告を終わります。


 日程第3 行政の報告

○議長(板橋惠一) 日程第3、行政の報告に入ります。

市長の登壇を許します。市長。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 市議会第4回定例会が開催されるに当たり、日ごろからの市政運営に対する議員各位の御協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。

本議会に御提案申し上げます案件は、条例2件、その他2件、補正予算3件であります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

それでは、第3回定例会以降、今日までの行政の概要につきまして、第五次多賀城市総合計画の施策体系別に、東日本大震災からの復旧・復興事業の取り組み状況及び主要な事業を報告いたします。

初めに、「政策1 安全で快適に暮らせるまち」について申し上げます。

まず、災害対策の推進ですが、震災経験・記録伝承事業につきましては、東日本大震災の記録・記憶・教訓を広く伝え、後世に受け継ぐため、11月16日に「たがじょう見聞憶と日本災害DIGITALアーカイブ(JDA)の連携・協力等に関する多賀城市とハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所との協力についての覚書」を締結しました。

10月23日未明の台風21号接近に伴う対応につきましては、22日午後8時から翌23日午後4時13分まで災害警戒本部を設置し、職員等約150名体制で警戒に当たりましたが、幸い、人的及び物的被害は確認されませんでした。

消防団運営事業につきましては、10月16日に警防研修会、10月1日、25日、29日に防災訓練研修会をそれぞれ実施し、延べ191名の参加がありました。

総合防災訓練事業につきましては、11月5日に多賀城市総合防災訓練を大規模災害指定収容避難所などで実施しました。小中学校の児童・生徒、地域住民及び自衛隊や消防などの防災関係者、合わせて約1万名が参加し、初期消火訓練、避難所開設訓練のほか、新たに非常用井戸を活用した生活用水確保訓練、断水体験型給水訓練、ドローンを活用した通信訓練などを実施しました。

また、12月8日に地域、学校並びに行政による防災訓練の振り返りを実施し、次年度に向けて訓練の反省と改善点などについて話し合いました。

防災情報管理事業につきましては、11月14日に全国一斉Jアラート受信広報訓練を実施し、システムが正常に作動することを確認しました。

宮城県が策定した「避難計画原子力災害作成ガイドライン」に基づき、原子力災害時の被災者受け入れに係る災害協定を12月1日に石巻市と締結しました。

緊急避難路・物流路として重要な役割を担う(都)清水沢多賀城線につきましては、11月末日現在、橋梁工事の橋台・橋脚12基のうち9基が完成し、砂押川部及び仙石線部の上部構造の製作に着手しています。

(都)笠神八幡線につきましては、11月末日現在、橋梁上部工の架設が完了しています。

次に、防犯対策の推進ですが、防犯まちづくり推進協議会事業につきましては、11月21日に文化センターにおいて防犯意識の啓発を目的とした防犯講演会が開催され、防犯関係団体など120名の参加がありました。

次に、交通安全対策の推進ですが、交通安全対策・啓発事業につきましては、9月21日から30日までの10日間、交通安全関係団体との連携のもと、「秋の交通安全市民総ぐるみ運動」を実施しました。市内各地において、「飲酒・無謀運転根絶ニラめ作戦」の街頭キャンペーン活動を展開するとともに、9月29日には、国道45号の多賀城八幡小学校入り口交差点付近で、仙台育英学園高等学校の生徒とともに飲酒運転根絶と交通事故防止の呼びかけを行いました。

次に、中心市街地の整備ですが、多賀城駅前と文化センターを結ぶ(都)史都中央通線改築事業につきましては、9月下旬から工事に着手しています。

10月15日に、中心市街地のにぎわいづくりや交流人口の増加による地域経済の活性化を目的とした「史都多賀城日本酒まつり」が、多賀城駅北口広場で実行委員会主催により開催されました。

次に、「政策2 元気で健やかに暮らせるまち」について申し上げます。

まず、子育て支援の充実ですが、地域子育て支援事業につきましては、9月9日と10月1日に山王地区公民館及び文化センター展示室において、大型の絵ばなしや子育てミニ講話などの親子向けワークショップを開催し、2日間で101名の参加がありました。

また、11月3日には、東北歴史博物館において、「たがじょうで たのしく そだつ」ためのヒントがいっぱいの「親子でそだつ講演会」を開催し、子育て中の保護者など196名の参加がありました。

子ども医療費助成事業につきましては、10月1日から通院、入院ともに高校3年生まで拡大し、新たに対象となった2,009名分の受給者証を9月11日に発送しました。

次に、社会保障等の充実ですが、災害公営住宅につきましては、12月1日からの一般公営住宅の定期募集にあわせて一般募集を開始しています。

臨時福祉給付金の経済対策分につきましては、11月末日現在で8,930名の方に対し約1億3,400万円を支給しました。

東日本大震災災害義援金の第10次配分につきましては、多賀城市、宮城県及び義援金受付団体が受け付けた災害義援金について、総額5,689万9,440円を11月2日から順次支給しています。

なお、多賀城市が受け付けた災害義援金は、今回の配分をもって終了しました。

次に、「政策3 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち」について申し上げます。

まず、生涯学習の推進ですが、10月8日に実行委員会主催による「第19回史都多賀城万葉まつり」が東北歴史博物館をメーン会場に開催されました。万葉衣裳行列のほか、奈良・平安時代の宮中行事「射礼(じゃらい)」が再現されるなど多彩な催しが行われ、約4,100名の来場者がありました。

また、同時に開催された「第39回大伴家持のつどい短歌大会表彰式」では、応募総数1,184作品のうち、一般の部、小中学生の部合わせて41作品が披露されました。

「文化センター開館30周年記念タイムカプセル開封式」を11月12日に開催しました。昭和62年の開館時に埋設したタイムカプセルを開封し、当時の伊藤喜一郎市長の未来に向けたメッセージ等を披露するとともに、30年間の歩みをパネル展で紹介しました。

また、同会場では、「第36回多賀城市民音楽祭」、手づくり食品・雑貨を展示販売する「サークルフェア」及び「市内中学校美術部作品展示会」なども開催され、約1,600名の来場者がありました。

次に、市民スポーツ社会の推進ですが、10月9日に総合体育館において、また、11月12日には市民プールにおいて「スポーツフェスティバル」が開催されました。健康教室や走り方教室、水泳記録会などさまざまな催しが行われ、1,314名の参加がありました。

次に、「政策5 集い つながり 活気あふれるまち」について申し上げます。

まず、農業の振興ですが、水稲の作況につきましては8月の低温、日照不足の影響により収穫量が減少したことから、県中部の作況指数は96の「やや不良」となりました。

大区画ほ場整備促進事業につきましては、換地計画原案を策定したことから、11月14日から17日まで、工区ごとに土地の所有者や耕作者の方々へ説明会を開催しました。

次に、商工業の振興ですが、11月19日にポリテクセンター宮城において、実行委員会主催による「たがじょう市民市」が開催され、約1万名の来場者がありました。

次に、企業誘致の推進ですが、多賀城市津波復興拠点整備事業につきましては、11月29日に備蓄食料品製造業者1社と事業用定期借地権設定に係る覚書を締結しました。

次に、観光振興ですが、9月25日に太宰府市で開催された「第12回太宰府古都の光」、そして、11月25日及び26日に奈良市で開催された「第59回奈良市友好都市・姉妹都市物産フェア」に参加し、本市の観光PRと物産品の販売を行いました。

第24回「壺の碑」全国俳句大会が10月15日に文化センターにおいて開催されました。兼題の部に1,265句、嘱目の部に93句、小中学生の部に1,944句が寄せられ、当日は県内外から約140名の参加がありました。

多賀城の魅力を発信することを目的として、市内で観光に携わる方々で企画した古代米稲刈りや万葉衣裳着用等の体験ができる観光体験ツアーを10月21日に実施しました。

多賀城市観光協会主催による「多賀城食文化まつり」が11月3日に多賀城駅前公園において開催されました。多賀城グルメブランド「しろのむらさき」の試食販売、多賀城名物なべの販売など、22団体が出店し、約3,800名の来場者がありました。

10月7日及び8日に、今年度より新規に加入した「奥の細道サミット」の総会が富山県高岡市で開催され、参加しました。

また、奥の細道のストーリー性を持った広域観光を推進するため、「奥の細道サミット」に加盟する関係市町村とともに、日本遺産登録に向けた取り組みに11月末から本市も参画しています。

次に、「政策6 心がかよう地域の絆を育むまち」について申し上げます。

地域コミュニティーの充実ですが、宮内災害公営住宅入居者のコミュニティー形成支援につきましては、「市営宮内住宅自治会」が9月30日に発足しました。

次に、「政策7 理解と信頼で進める自律したまち」について申し上げます。

まず、適正な事務の執行とサービスの提供ですが、第1回臨時会で御審議いただきました自己破産申し立て中の生活保護受給者から受けた返還金に係る否認決定に対する異議請求事件につきましては、本件訴訟の原因であります破産事件の破産手続廃止決定が確定したことに伴い、本件訴訟は10月23日をもって終了しました。

マイナンバーカードの交付促進につきましては、9月から平成30年2月までの各月最終日曜日、ただし12月は第4日曜日で、午前9時から正午まで、マイナンバーカード交付専用窓口を市民課に開設しています。

10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに宮城県知事選挙につきましては、衆議院議員総選挙の投票率は53.80%で、前回より5.25ポイント上昇しました。また、宮城県知事選挙の投票率は54.50%で、前回より14.91ポイント上昇しました。

次に、効果的・効率的な行財政経営の推進ですが、11月1日に文化センター小ホールにおいて、「平成29年多賀城市市政功労者表彰式典」を挙行し、47名の個人並びに3団体の方々へ表彰状を贈呈し、その功績をたたえるともに感謝の意を表しました。

復興交付金につきましては、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業等に係る第19回目の復興交付金事業計画を申請し、12月1日に約18億3,000万円の内示を受けました。

最後に、政策の総合推進について申し上げます。

シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業につきましては、10月15日に多賀城市文化センターで「多賀・光の幻舞~古代と現代を繋ぐ舞の系譜~」を開催し、延べ約900名の来場者がありました。

また、10月20日には、東京都港区赤坂の東京ミッドタウンにおいて、東日本大震災復興祈念特別展「東大寺と東北-復興を支えた人々の祈り」記者発表会が開催され、展覧会の正式名称や出陳物などが発表されました。

以上、第3回定例会報告以降、今日までの行政の概要を申し述べましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をいただきながら施策の遂行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 以上で行政の報告を終わります。


 日程第4 議案第64号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(板橋惠一) 日程第4、議案第64号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第64号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業について最長2歳まで延長できる特別な事情を定めるため、所要の改正を行うものでございます。

詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) それでは、説明をさせていただきますので、資料2の1ページをお開きいただきたいと存じます。

非常勤職員の育児休業制度に関して、地方公務員の育児休業等に関する法律の見直しが行われたところでございます。これまで非常勤職員の育児休業に係る子について、保育所等への入所ができないことにより、当該子が1歳6カ月に達する日までの間、当該子に係る育児休業を延長することができる制度となっていたものが、今回の改正では当該子が1歳6カ月に達した時点でもなお保育所等への入所がかなわない場合に、当該子が2歳に達する日まで育児休業を再度延長できるものとされたものでございます。

国家公務員の非常勤職員に関しましても、平成29年9月15日に人事院規則が改正されまして同様の制度が整備されたことを踏まえ、本市においても国家公務員の整備に準拠して体制整備をしていることから、2歳に達するまでの間、再度育児休業を延長できる特別な事情を定めるべく、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。

条例に記載する特別な事情につきましては、新旧対照表の第2条の4に定めるものでございまして、育児休業の対象となる子が1歳6カ月に達した時点において非常勤職員本人が現に育児休業を取得しているか、または、非常勤職員の配偶者が現に育児休業制度を利用していることが1つで、第1号に定めるものであります。

これに加えまして、子が1歳6カ月に達した日以後の期間において継続的に勤務するために育児休業をすることが特に必要と認められる場合で、規則で定める場合に該当することを特別な事情として第2号に定めるものでございます。

規則で定めます具体的な事情に関しましては、保育所、認定こども園等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているものの、当面その実施が行われない事情がある場合や、当該子を養育する予定であった方が亡くなったり負傷などにより養育することが困難な状況になってしまった場合など、特別な事情として定める予定としております。

このほか、第2条、第2条の3等において今回の改正に伴う所要の改正を行うものでございます。

資料1の3ページをお開きいただきたいと思います。

附則でございますが、この条例の施行日を定めるものでありまして、公布の日から施行する旨、規定をしてございます。

以上で説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第64号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第5 議案第65号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

○議長(板橋惠一) 日程第5、議案第65号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第65号 職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、平成29年人事院勧告に準じ、一般職の職員及び任期付職員の給料の額、期末勤勉手当の支給割合の改定を行うため、所要の改正を行うものでございます。

詳細につきましては、総務部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 議案第65号の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

資料2の5ページをごらんいただきたいと思います。

初めに、概要により御説明をいたします。

1の改正の趣旨ですが、本年8月の人事院勧告に準拠し、民間給与との格差を是正するため、本市の一般職の職員と任期付職員の給料月額と期末勤勉手当の支給割合を引き上げる改正を行うものでございます。

2の人事院勧告に準拠した給与改定の概要についてですが、人事院勧告を受け、民間給与との格差が0.15%生じていることを踏まえて行政職給料表を改定し、また、勤勉手当について民間の支給状況を踏まえ支給割合を0.1月引き上げることとし、これらに伴う関係条例等の改正を行うものでございます。

(1)についてですが、給料月額を引き上げるもので、400円から1,000円の範囲で、平均0.2%の引き上げを行うものでございます。

(2)は、勤勉手当の支給割合を引き上げるもので、職員にあっては100分の10を、再任用職員にあっては100分の5を引き上げるものでございます。

続きまして、3の改正内容をごらんください。

ただいま2で概要を御説明いたしましたが、3においては改正の内容について説明をいたしてございます。

(1)の第1条の規定による職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、勤勉手当の支給割合と行政職給料表の改定を行うもので、公布の日から施行し、本年4月1日から遡及適用するものでございます。

それぞれの具体的な改正について御説明をいたします。

アの勤勉手当の改定ですが、人事院の調査では民間における平成28年8月から平成29年7月までの直近1年間のボーナスの支給実績が公務員を0.12月分上回っていたことから、職員にあっては0.1月分を、再任用職員にあっては0.05月分を引き上げるよう勧告がなされました。これに基づきまして、勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げ、本年の12月期に支給する勤勉手当に加算するものでございます。この結果、12月期の支給割合は現行の100分の85から100分の95となるものでございます。なお、再任用職員につきましては、現行の100分の40から0.05月分引き上げ、100分の45となります。

イの勤勉手当の支給総額の改定ですが、これは、55歳以上の職員で行政職給料表6級以上の職にある者の勤勉手当につきましてはこれまで1.5%の減額措置がとられていたことから、勤勉手当の支給割合の引き上げに伴う支給総額の計算率について所要の改正を行うものでございます。

ウの給料表の改定ですが、今回は給料月額の平均改定率が0.2%となっており、金額は400円から1,000円の引き上げを行うもので、若年層ほど民間の給与差が大きくなっていることから、若年層で引き上げが高く、高齢層になるほど引き上げ率は低くなっています。

なお、本年度分に係る給料月額や勤勉手当の引き上げに関しまして、この条例の議決をいただいた後、できるだけ早い時期にその差額分を支給したいと考えております。

6ページをお開きいただきたいと存じます。

続きまして、(2)第2条の規定による職員の給与に関する条例の一部改正についてですが、勤勉手当の支給割合を改定するもので、人事院勧告に基づき引き上げる勤勉手当の支給割合0.1月分を平成30年6月期と12月期に均等に配分するもので、支給割合につきましては一般職の職員が100分の90とし、再任用職員が100分の42.5とするものでございます。

(3)第3条の規定による改正及び(4)第4条の規定による改正は、いずれも一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、人事院勧告の内容に準拠した改正を行うものでございます。

(3)第3条の規定では、特定任期付職員の給料月額を表のとおり1号俸と2号俸を1,000円引き上げるとともに、期末手当支給割合を100分の162.5から100分の167.5に0.05月分引き上げるものでございます。

なお、特定任期付職員とは、いわゆる弁護士や医師といった高度の専門的な知識・経験にすぐれた見識を有する者を任期を定めて採用した職員のことで、本市での採用実績はございません。

(4)第4条の規定につきましては、平成30年度以降の期末手当の支給割合についての改定で、勧告に基づく0.05月の2分の1を6月期と12月期に均等に配分する旨を規定するものでございます。

(5)附則についてですが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行することを定めております。

また、第1条及び第3条による改定にあっては、平成29年4月1日から適用することを定めております。

4の規則等の改正を要する事項についてですが、ただいま御説明をした条例の改正により、(1)の職員の給与の支給に関する規則において勤勉手当の成績率の改定を行う規則の改正を行うものであります。

このほか、条例の改正内容を踏まえて、企業職員と単純労務職員の給与に関する規定の所要の改正を行うものでございます。

続きまして、今回の改定に伴う影響額についてですが、平成29年度分の給与等影響額一覧を参考として掲載をしておりますので、御確認をいただきたいと思います。

なお、資料8ページから20ページまでは、ただいま説明をいたしました内容の新旧対照表となっておりますので、御確認をいただきたいと思います。

以上で職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に係る説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番竹谷英昭議員。

○17番(竹谷英昭議員) 職員の給与改正のとき、常に御質問させていただいておりますが、本市の職員の年齢給与における他市町村との比較はされているものと思いますが、どのような状況になっていますか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは例年、議員から御質問を頂戴しておりまして、多賀城市の職員の給与水準について、どういう比較の方法が一番いいのかというのは今も実はいろいろと研究をさせていただいておりまして、きょう御説明をさせていただきたいのは、まず第1点は、県内市町村のラスパイレス指数に関してですけれども、これは多賀城市は93.3という数字になっております。県内給与の給与実態調査というのは、これは県のほうでやっておりまして、これによりますと給料支給月額の1人当たりの月額、給料ですから諸手当を含まない金額になりますけれども、多賀城市の職員が29万1,200円で、これは県内13市では12位という順位になってございます。一方、それに給与支給月額、これは諸手当を含めた月額になりますけれども、これを加えますと40万1,900円ということで、これは県内3位という順位になります。これは地域手当が多分に影響しているというふうに我々は思っておりますけれども、その意味では、いわゆる給与水準が多賀城市の場合が低いということではなくて、県内の市町村並みというふうに我々は理解をしております。

もう一つ、県内の普通会計決算で1人当たりの給与額というものを算定しておりますけれども、これは多賀城市の1人当たりの給与額が、これは13の市町村で2位という結果になっておりまして、地域手当が高い分、当然高くなるわけでありますけれども、その意味では市町村の職員等の給与水準としては、高いわけでは決してありませんけれども、低いというふうには言えないんじゃないかと思っております。

もう一点御紹介させていただきますけれども、これは県で労働実態調査というのを毎年やっておりまして、これは民間の給与水準ということになります。これは27年度の県のホームページによる数字ですけれども、いわゆる所定内賃金、基本級に諸手当を含めた所定内賃金の平均が、41.1歳で約29万5,000円というのがホームページに出ております。41.1歳で29万5,000円。一方、多賀城市の28年4月1日の平均給与になりますと、これも地域手当を含みますが、一般行政職42歳で約32万1,000円ですから、この労働実態調査の県の平均賃金より若干高いということになりますので、水準としては妥当な水準だろうというふうに我々は理解をしております。以上です。

○議長(板橋惠一) 竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員) ありがとうございます。

いわば地域手当によって相当、職員の実質収入がカバーされているというのが実態だと思います。ですので、やはり地域手当の急激な変動というものを考えていきますと、そのときにその水準を維持していくということは大変な財政への影響が出てくるのではないかと思いますので、徐々にやはりそういうところ、塩竈並みの地域手当だということを想定しながら、こういう改善のときに少しずつでも改善をしていくことが大事ではないのかなと思うんですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) これは、地域手当はおっしゃるとおり多賀城市が一番高いということになりますので、一方でラスパイレス指数が低いという実態もありますから、何らかの今後の動向を見ながら、そういったことも含めて検討していく必要があるだろうというふうに認識しております。

○議長(板橋惠一) 竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員) 特に、地域手当の変動は、これから人事院勧告等が出てくると必ず出てくると思うんです。少なくとも、2市3町のエリアの中でどういう位置にあるのかということをよく見きわめていかなければいけないのではないかと。そういう点でいけば、今、部長がおっしゃったようにラスパイレスをどのようにしていくのかというものと、地域手当のいろいろな整合性というものを考えながら、職員の生活実態に合わせた急激な減額がないように、常日ごろ気配りをしていかなければいけないのではないかと思いますので、きょうは、今後のものについてはやはりその辺を含めて、多賀城の給料のあり方というものについてきちっと考え方を明らかにしながら、その基本方針をつくり上げていくことが私は職員の待遇改善に大きく寄与していくものではないかと思いますので、その辺を視野に入れて今後も検討していってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) 御指摘を踏まえて対応していきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) ほかにございませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第65号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第6 議案第66号 指定管理者の指定について

○議長(板橋惠一) 日程第6、議案第66号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第66号 指定管理者の指定についてでありますが、これは、多賀城市シルバーワークプラザの指定管理期間が満了することに伴い、平成30年度から平成34年度までの新たな指定管理者の指定をするため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

詳細につきましては、保健福祉部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) それでは、議案第66号 指定管理者の指定について説明申し上げますので、資料1の17ページと資料2の21ページをお開き願います。

説明につきましては、資料2の21ページからを中心に行いますので、御用意をお願いいたします。

初めに、資料2の21ページ、1の主な取り組み経過ですが、表の一番上に記載のとおり、シルバーワークプラザにつきましては平成22年度から指定管理者制度を導入し、本年度末をもちまして第2期の指定管理を満了いたします。そのために、平成30年度以降の指定管理者につきましては、多賀城市指定管理者導入方針に基づきまして本年8月22日に評価委員会を開催し、第2期の指定管理業務につきまして事業経営や施設管理について評価をしていただき、優良であるとの評価を受けました。この評価結果を受けまして、多賀城市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び同条例施行規則では、現に指定管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理している者が引き続き管理を行うことにより安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できる場合には、公募によらないで選定することができるという定めがございまして、そちらに該当するものとしまして、第3期の指定管理者を非公募によって選定するということを9月4日の行政経営会議において決定をいたしました。この決定に基づき、事務手続を経まして、10月19日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、審査の結果、現指定管理者を第3期の指定管理者候補者として選定をいただいたところでございます。この結果に基づき、11月6日の行政経営会議におきまして、多賀城市シルバー人材センターを指定管理者候補者とすることについて決定をしたところでございます。

次の22ページをお願いいたします。

2の指定管理の概要でございます。指定管理の対象となる施設及び指定管理者が行う業務の範囲につきましては、記載のとおりでございまして、指定管理期間は30年の4月1日から35年の3月31日までの5年間でございます。

次に、3の指定管理者候補者の概要でございますが、公益社団法人多賀城市シルバー人材センターでございまして、所在地等につきましては記載のとおりでございます。

4の指定管理者評価委員会の概要でございますが、先ほど主な取り組み経過でも触れましたとおり、8月22日に開催してございます。

評価委員につきましては、(2)に記載のとおり、有識者が3名、利用者代表が2名、市の職員が2名の合計7名で評価を行いました。

右の23ページの(3)評価方法につきましては、評価委員会の中であらかじめ採点方法を18の評価項目ごとに1項目の配点を5点満点にしまして、アの表にありますように、5点から1点までの5段階で採点をしていただき、評価委員お1人当たり90点満点、委員会全体では630点満点で、合否の目安はそのうちの6割に当たる378点以上の場合を合格とし、さらに、合格の場合でも、イの表の右側に示しますように優、良、可の3段階に区分して評価をすることについて確認を行い、その上で評価を行っていただきました。

評価の結果は、(4)の表にも記載がございますが、詳しい結果につきまして29ページをお開きいただければと思います。29ページでございます。

29ページには、評価得点集計表がございます。表の左側に表示されておりますように、評価項目、大きく1の適正な管理運営に関する取り組みと2の利用促進・満足度向上等に関する取り組みの2つに区分し、それぞれ現在の指定管理者の実績がどのようなものであったかを評価しております。この集計表の右の下になりますが、評価の合計点が555点、評価委員1人当たりの平均点数がその隣、90点満点ですと79.3点となります。その下に網かけがございますが、90点満点ですと若干わかりにくいという御意見もございましたので100点満点に換算したものでございまして、合計700点中で617点、1人当たりでは88点ということで、優、良、可の優での合格という評価となりました。

それでは、24ページをお願いします。戻っていただいて24ページです。

24ページの(5)には、各委員から評価に当たっての御意見を頂戴してございます。それを記載しています。幾つか御紹介申し上げますと、広報活動の強化を求める意見、各種教室の参加人数が減少している原因について分析をし、具体的な対策案を示すこと、また、引きこもっている高齢者を誘って牽引するような存在になってほしいなどの要望を含んだ御意見をいただいております。一方で、生きがい対策と就労支援を目的に日々奮闘され感謝するなど、管理運営が良好であるといった評価もいただいてございます。

次に、5の指定管理者候補者の選定方法についてでございますが、行政経営会議におきまして、関係条例等の規定に基づき、公募によらないことができる合理的な理由があると認められたことから、評価委員会での評価結果が合格であったこともあわせまして、指定管理者の選定に当たっては非公募とすることを決定しました。

6の指定管理者候補者選定委員会の概要でございます。多賀城市から提示しました業務仕様書に基づき、多賀城市シルバー人材センターから提出がありました企画提案書の内容につきまして、10月19日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、審査を行っていただきました。

右の25ページの(2)選定委員会の委員ですが、記載のとおり、有識者が2名、利用者代表が2名、市職員3名の合計7名で選定を行ったところでございます。

審査の方法につきましては、評価委員会と同様、あらかじめ採点方法について確認を行った上で審査を行いました。(3)の審査方法ですが、お1人当たり70点満点、7人で合計が490点、合否の目安は6割に当たる294点以上で適切ということにし、さらにその中でも、イの表に記載していますように、優、良、可の3段階に分けて評価をすることといたしました。このような基準で評価を行った結果は、次の26ページの(4)もございますが、済みません、恐れ入りますが、30ページのほうの表をお願いいたします。

30ページに審査得点集計表がございます。表の左側に表示されております審査の基準、審査項目、これはあらかじめ業務仕様書とともに提示したものでございまして、これらの項目に沿って御提案をいただき、それを審査したものでございます。

審査結果はこの集計表の右下に記載しておりますが、評価の合計が413点、この点数に対する1人当たりの平均は、70点満点ですと59点。これにつきましても100点満点で換算しましたので、その下の網かけのところ、合計が700点満点で590点。お1人当たりですと84点ということで、内容は適切で、かつ、優という評価となりました。

それでは、26ページにお戻りください。今の結果が(4)の審査結果でございます。

(5)に選定委員会の際の意見を記載してございます。こちらも幾つか御紹介させていただきます。会員増への努力を求めるもの、それから、利用者が技能講習会等で習得した技能を生かすことができるように、シルバー人材センターの受託業務の職種を時代の変化にあわせて開拓、確保する必要があることについて。また、より一層の業務改善と事業の拡大・充実に努めてほしいなどの意見をいただきました。よい評価としまして、利用者ニーズの把握やそのニーズに対応しようという姿勢が感じられること、広報活動においても各種媒体を活用して前向きに取り組もうとしているなどの評価をいただいております。

次の27ページの7の企画提案の概要でございますが、指定管理者候補者から申請内容の抜粋でございまして、管理運営方針あるいは主な提案事項などをこちらのほうに記載してございます。

また、次のページの最後になりますけれども、職員の体制につきましても記載してございますので、御参考にしていただければと思います。

なお、今後のスケジュールでございますが、本議案につきまして御承認をいただきました場合には、今後、指定管理者の指定の告示、続いて基本協定を締結していきたいと考えてございます。

以上で議案第66号 指定管理者の指定についての説明を終わります。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。11番阿部正幸議員。

○11番(阿部正幸議員) ただいま説明がございました資料2の29ページの初めに評価委員会の評価得点集計表がございますけれども、いずれも高い評価、選定委員会、評価委員会、いずれも高い得点になっておりますが、ここでは100点満点に換算すると88点ということでございます。右側の平均というところを見ますと、この中で一番低いところが2のアの利用促進というところが3.9、4.0と若干、得点が高い推移になっているんですが、その中でもちょっと低い点数がここで評価委員会では出されております。それで、これを受けて、企画提案書、評価委員会が終わって、評価委員の意見も受けて、そして企画提案書を出されたと思いますが、そういう認識でよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) そのとおりでございます。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) そうしますと、次の30ページにまた同じく選定委員会の集計表が出されております。先ほど確認しましたが、この評価委員会の評価委員の意見を受けて出された企画提案書、それに基づいて選定をされたということだと思いますけれども、ここも同じように、利用促進のところを見るとやはり右側の平均点数、いずれも高いんですけれどもその中でも3.9とやっぱり低いのが目についたんですけれども、その辺につきましてはどのように認識されていますか。

○議長(板橋惠一) 保健福祉部長。

○保健福祉部長(片山達也) 御指摘のとおりで、全体的に非常に点数が高いので、こちら自体も決して低くはないんですが、どうしても3点台になると低いイメージになるということがまずございます。ですけれども、現実的に、やっぱり利用者が減ってきたりという実態もありますので、それについてはやはり内容をきちんとやっていただきたいという率直な御意見があったんですけれども、それに基づいて御提案はいただいていますけれども、それについてはもっともっとやっぱりこの5年間において、この提案にとどまることなく、さらにもっと期待して、やっていただきたいという期待を込めた厳しい評価だったのかなということで、決してそこの部分が劣っているということではないということを御理解いただければと思います。

○議長(板橋惠一) 阿部議員。

○11番(阿部正幸議員) このシルバーワークプラザ、この施設に関しましては、いわゆる健康寿命を延ばしていくという視点からもとてもよいところだと思いますので、しっかりと、よりよい利用促進に向けた取り組みについて今後もしっかり指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

○議長(板橋惠一) ほかにございませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第66号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第7 議案第67号 工事請負契約の締結について(平成29年度市道笠神八幡線道路改築工事)

○議長(板橋惠一) 日程第7、議案第67号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第67号 工事請負契約の締結についてでありますが、これは、平成29年度市道笠神八幡線道路改築工事につき、工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。

詳細につきましては関係部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) それでは、議案第67号について説明をさせていただきますので、初めに議案関係資料2の32ページをお開きいただきたいと存じます。

御提案をしております工事につきましては、多賀城市工事請負業者選定委員会において審議した結果、多賀城市建設工事総合評価一般競争入札試行要綱に基づく総合評価方式による制限つき一般競争入札により行うことに決定し、その告示を平成29年10月30日に行いました。これにより、入札参加申請書提出期限の平成29年11月7日までに入札参加申請書が提出された申請者について、入札参加資格を審査し、承認した業者により11月14日、市役所5階の会議室において入札を執行してございます。

入札執行調書をごらん願います。

入札件名、平成29年度市道笠神八幡線道路改築工事。

施工場所、多賀城市笠神2丁目、丸山2丁目地内となっております。

入札日時、入札者等の結果は、調書のとおりでございます。

33ページをごらん願います。

総合評価方式の評価調書でございます。

1の価格以外の評価結果は、次の34ページの表にある評価基準に従い入札業者を評価したもので、各入札業者の評価結果は、33ページ上段の表のとおりの結果となりました。

2の総合評価結果につきましては、前のページの入札価格を指標化し、価格評価点と価格以外の評価点を合計したもので、一覧表のとおりの結果となりました。

この結果をもとに、総合評価点の最も高いものを落札候補者として審査を行い、11月15日に落札者として決定し、16日付で仮契約を締結したものでございます。

なお、価格評価点の計算方法につきましては、枠線の中に価格評価点の計算例を掲載してございますので、参考にしていただきたいと思います。

議案資料1の19ページをお開きいただきたいと思います。

資料で御説明をいたしましたとおり、入札者の中で総合評価点が最も高かった草刈建設株式会社と、入札価格3億3,400万円に消費税相当額の2,672万を加えた3億6,072万円で契約することになります。

なお、工事の概要につきましては、建設部長が御説明をいたします。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 続きまして、工事概要を説明させていただきます。資料2の35ページをごらん願います。

1、件名は、平成29年度市道笠神八幡線道路改築工事でございます。

2、施工場所、3、工事期間、4、工事概要につきましては、記載のとおりでございます。

なお、本件につきましては、本年8月29日に開催をいたしました第55回東日本大震災調査特別委員会におきまして御説明をさせていただいている案件でございます。

次のページをお願いいたします。36ページでございます。

それでは、工事概要について説明をさせていただきます。位置図と、右の37ページ、標準断面図をあわせてごらん願いたいと思います。

今回の施工場所は、多賀城高校から砂押川までの区間でございます。説明は、位置図、かさ上げ箇所を上から順に説明をさせていただきます。

初めに、道路改築工事320メートルの区間でございますけれども、これは右図着色部、盛り土約8,000立米と幅600ミリの側溝を敷設するものでございます。なお、鋪装につきましては、供用開始前の実施をする予定でございます。

2つ目は、補償工事、北門取りつけ工事111.1メートルの区間でございます。これは、自衛隊基地から本線に接続される取りつけ道路でございます。右図中段の着色部、約8,000立米の盛り土を実施するもので、多賀城駐屯地に対する補償工事でございます。この工事につきましても、鋪装につきましては供用開始前に実施をする予定でございます。

3つ目は、補償工事、警備道路及び警備施設復旧工事の767.6メートルでございます。これは、用地買収及び工事に伴い仮移設をしておりました警備道路や警備施設を、本線道路工事前に機能回復をするものでございます。

標準断面図の下の段をごらん願います。今回の工事箇所は、用地境界右側の警備道路、警備カメラ及び赤外線センサー等の警備システム、高さ2.4メートルのフェンスの復旧工事でございます。説明は以上でございます。

○議長(板橋惠一) 以上で提案理由の説明を終わります。

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番金野次男議員。

○7番(金野次男議員) 二、三質問いたします。まず、補償道路、北門取りつけの踊り場の部分のやつは、土盛りはどのようになっているんですか。踊り場。要するに、笠八に向かう道路について、北門の110メートル、自然と段が上がりますね。踊り場はかなり広くとっています。その部分の土盛り等はどのように計画されていますか。

○議長(板橋惠一) 復興建設課長。

○復興建設課長(熊谷信太郎) 標準断面図を見ていただきたいんですが、基本的にA-B断面と同じように、窪地があるんですが、その部分を盛って平場になるような形での盛り土というのを、30センチずつ転圧して問題のないように盛り土するというふうな計画で今、調整をしているという状況でございます。

○議長(板橋惠一) 金野議員。

○7番(金野次男議員) 私の質問は、この37ページのC-D断面図からいって、自然と笠八の、多賀城高校まで傾斜がついて踊り場のように高くなってきますね。それを並行してやるのかと聞いているんですよ。8,000立米は多賀城駐屯地管理課長と調整してかなりの量で、この外柵から何からずっと押していってやるのかと伺っているんです。

○議長(板橋惠一) 復興建設課長。

○復興建設課長(熊谷信太郎) 施工方法については押していくというふうなイメージを持ってもらいたいんですが、土については他の公共事業の現場から持ってきた良質な残土を使って均等に盛っていくということで調整していくということでよろしいでしょうか。(「意味が合わないな」の声あり)

○議長(板橋惠一) 金野議員。

○7番(金野次男議員) では、後で確認するけれども、図面を持ってくればよかったんだけれども、そこがちょっと疑問に思っていますので、再度、終わったら私個人で行きます。

それから、下のE-Fの断面と警備道路のカメラ、センサーは、もちろんあったままだからそれは取りつけてもらうのが当たり前なんだけれども、右の土側溝のやつが、側溝がちょっと変わっていますね。それは今までの土側溝と違って、そのまま設置されて申し送るのか、それについて伺います。

○議長(板橋惠一) 復興建設課長。

○復興建設課長(熊谷信太郎) 既存の土側溝については新しいものでつけかえておりますが、それについては、撤去するよりも存置したほうが有効な場合につきましては存置するということで調整しているという状況でございます。

○議長(板橋惠一) 金野議員。

○7番(金野次男議員) 最後。この土側溝から36ページのCのあたりに、ますがありますね、大きい。それについて全部、多賀城高校のプールとか排水、雨水が来るやつは、このCのますのほうに集まるように多賀城市では計画していると伺っているんですが、それでよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 復興建設課長。

○復興建設課長(熊谷信太郎) 金野議員おっしゃるとおり、最終的にはCの場所にある雨水のます、これは東日本大震災の55回で私も説明したんですが、最終的にはその場所に集まってくるような形で最終的な整備がされるということで理解してございます。(「終わり」の声あり)

○議長(板橋惠一) ほかにございませんか。17番竹谷英昭議員。

○17番(竹谷英昭議員) 33ページ、総合評価方式の価格以外の企業評価で、アが全部ゼロになっています。ゼロということは、こういう工事を過去5年間経験したことがないということの意味だと思うんですけれども、そういう意味でよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 総務部長。

○総務部長(永沢正輝) そのとおりでございます。

○議長(板橋惠一) 竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員) そうしますと、盛り土工事ということになりますと相当の技術が必要な状況ではないかと。集中豪雨によって盛り土が崩壊するような施工をされては困るわけですので、そういう点のことも考えれば、担当の部としては現場技術指導というのは相当厳格にやっていかなければいけないのではないかと感ずるんですけれども、その辺はどのように感じておりますか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) 議員おっしゃるとおり、確かに今回の盛り土につきましては8,000立米、取りつけ道路を合わせますと1万6,000立米というかなりの土量を盛り土することになっております。そういった部分につきまして、道路土工指針という盛り土をする際の取り決めをしているものがあるんですけれども、それに基づきまして現場のほうをきちんと管理をしていきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) 竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員) よく、見ていますと、現場の技術指導、いわば技術者がいるからそれでお任せをして、最後に検査のときだけ検査をして、こうだああだというのが多く見受けられるわけです。ですから、工事の段階からやはりきちっと市役所の市の技術屋も行って、きちっと段階的に見て指導していくという体制を講じていくことが、盛り土の量が多いだけに、相当気をつけてそういう技術指導をしていくことが私は大事ではないかと思うんですけれども、そういう体制で臨んでいくという、この入札結果の調書の状況を見れば、過去5年間やったことのない工事をやるという、地元ですので地元の業者がそういう技術を蓄積していくということは大事なことですからそれはそれとして理解はいたしますけれども、工事そのものが今言ったような問題で後で故障を来すようなことであると問題がありますので、その辺はきちっと体制を組んでやっていくことが大事ではないかと思うんですけれども、その辺の体制づくりはきちっとしてやっていくんだというお考えでこういう業者との入札と決定となったものと推測するんですけれども、そういう体制にいるということで理解しておいてよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) そういった体制をきちんと構築いたしまして、随時、現場のほうで立ち会いを行っていきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) 竹谷議員。

○17番(竹谷英昭議員) 完成後、いろいろありますけれども、完成後にこういう私が言ったような問題が発生した場合には役所としても責任があるというふうに、この場で答弁されればそういうふうになっていくと思いますけれども、そのぐらいの覚悟でこの問題については取り組んでいくというぐあいに確認しておいてよろしいですか。

○議長(板橋惠一) 建設部長。

○建設部長(鈴木弘章) はい。そのようにしていきたいと考えております。

○議長(板橋惠一) ほかにございませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。この際、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

これより議案第67号を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決されました。


 日程第 8 議案第68号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)

日程第 9 議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第10 議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)

○議長(板橋惠一) この際、日程第8、議案第68号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)から日程第10、議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)までの3件を一括議題といたします。

市長から提案理由の説明を求めます。

市長の登壇を許します。

(市長 菊地健次郎登壇)

○市長(菊地健次郎) 議案第68号 平成29年度多賀城市一般会計補正予算(第6号)でありますが、歳入歳出にそれぞれ44億6,166万6,000円を追加し、総額337億8,701万円とするものでございます。

歳出の主なものは、人事院勧告等による職員人件費の増額補正、復興祈念商品券発行事業費補助金の追加補正並びに市民音楽祭開催事業の財源組み替えであります。

歳入の主なものは、ふるさと・多賀城応援寄附金の増額補正並びに東日本大震災復興交付金の追加補正であります。

また、公共施設整備等市民意識調査事業ほか6件について、繰越明許費を設定するとともに、小中学校外国語活動指導支援業務委託に係る債務負担行為の追加を行うものであります。

議案第69号 平成29年度多賀城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、歳入歳出からそれぞれ51万9,000円を減額し、総額79億7,967万7,000円とするものでございます。

歳出は、職員人件費の減額補正並びに公債費の財源組み替えを行うものであります。

歳入は、一般会計繰入金の減額補正を行うものであります。

議案第70号 平成29年度多賀城市水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、支出につきましては、営業費用の減額補正並びに建設改良費の予算組み替えであります。

収入につきましては、営業外収益の増額補正であります。

以上、よろしくお願い申し上げます。

○議長(板橋惠一) お諮りいたします。本案3件については、委員会条例第6条の規定により、18人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(板橋惠一) 御異議なしと認めます。

よって、本案3件については、18人の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、全議員18人を指名いたします。


○議長(板橋惠一) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

あす12月13日は、補正予算特別委員会終了後に本会議を開きます。

本日はこれにて散会いたします。

どうも御苦労さんでございました。

11時15分  散会


以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

平成29年12月12日

議  長  板 橋 惠 一

署名議員  中 田 定 行

同     戸津川 晴 美

お問い合わせ

議会事務局  

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:311)

ファクス:022-368-1397

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